2010-12-21 第176回国会 衆議院 環境委員会 第10号
二五%のうち、国内分すなわち真水が一五%、海外削減分一〇%が一つの目安であるというのは、これは我が党が、斉藤政調会長が環境大臣のころから主張している話でありまして、私も小林事務次官は妥当な数字を示したものと思っております。 現在、公明党、自民党、政府がそれぞれ気候変動対策に関する基本法案を提出しております。
二五%のうち、国内分すなわち真水が一五%、海外削減分一〇%が一つの目安であるというのは、これは我が党が、斉藤政調会長が環境大臣のころから主張している話でありまして、私も小林事務次官は妥当な数字を示したものと思っております。 現在、公明党、自民党、政府がそれぞれ気候変動対策に関する基本法案を提出しております。
閣議決定に余り縛られてしまうと困ったことになるなという思いがありましたので、三月三十日の日に、今いませんけれども、池坊委員と斉藤政調会長と三名で官邸を訪ねまして、総理に申し入れをさせていただきました。
しかしながら、もう一方では、CO2をたくさん出すということで、これは先ほどの斉藤政調会長の議論の中でも明確になりましたけれども、私も調べてみますと、一キロワットの発電をするためのCO2の排出量、例えば、石油火力で〇・七キログラム程度、LNGで〇・五を少し切るぐらいですね。
今、我が党の斉藤政調会長から、エネルギーについて御質問がございました。最後のところで石炭についてのお話もございまして、私は石炭政策についてきょうは質疑をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に総体的な話をお伺いしたいと思うんですけれども、現状ということで聞かせていただきたいと思います。
ところで、二月の八日、我が党の斉藤政調会長が総理に対して、東京地検に提出した説明文を要求しました。総理は、この東京地検に対しての説明文、私たちは上申書と言っているわけでありますが、これについて、ちゃんとお渡しします、こういうことを国民の皆様が監視しておられるこの予算委員会で約束されたんです。 ところが、どうですか。
昨日も我が党の斉藤政調会長、また自民党の加藤勝信議員から子ども手当について何点か御質問がありました。その中で、子ども手当と児童手当の制度設計はどう違っているんだというような指摘がありました。私もここは大変関心がございます。 二月一日の衆議院の本会議、谷垣自民党総裁がこの点を総理に質問されました。
今の答弁は大変ありがたいんですが、そうだとすると、今回の子ども手当というのは、やはり、きのうもうちの斉藤政調会長が質問していましたけれども、児童手当の制度の上に乗っかった児童手当拡充法案じゃないか。 二月の五日に厚生労働省の局長さん以下に公明党の厚生労働部会に来ていただきまして、この法案について勉強会をやりました。
長妻大臣、きのうちょっと御答弁の中で、斉藤政調会長の質問の中で、答弁ミスじゃないかと思うんですが、保育所とか今の放課後児童クラブ等を全部やっているんだというお話をされた後、「先ほど言われた認可外の保育料等の問題について、認可保育所の定員増もきちっと我々行うわけでありますけれども、そういういろいろなもろもろの経費についても、この子ども手当の中で私どもとしては措置をさせていただきたいというふうに考えているところであります
財政演説に対する斉藤政調会長の代表質問及び予算委員会における井上幹事長の質疑でも指摘いたしましたように、鳩山政権は、前政権がつくった第一次補正予算のうち二・九兆円の執行を停止し、これを二十二年度予算の財源、つまりマニフェストの財源に充てるとしておりました。
○内閣総理大臣(鳩山由紀夫君) 斉藤政調会長の御質問にお答えいたします。 まず、ハイチにおける大地震についての御質問がございました。 私としても、今回の地震で亡くなられた多くの方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
菅副総理は、さきの衆議院予算委員会において、我が党の斉藤政調会長の質問に答え、来年五月から六月に中期財政フレームをまとめると答弁、複数年度予算編成の考え方を示しました。 中期の財政収支を明確にするには、特に重点的な歳出を明示することが必要です。と同時に、歳入面では国民負担、特に消費税の引上げなどの増税についてあいまいにしておくことは許されません。
○富田委員 総理にまずお尋ねをしたいんですが、今、斉藤政調会長の方から、命を大切にするということで、がん対策と肝炎対策について質問をさせていただきました。 平成二十一年度補正予算の執行停止に絡んで、先週の代表質問の際、自民党の西村議員の方から、私は聞いていて鋭い質問だなと思ったんですが、総理の御答弁がちょっと間違えているんじゃないかなという点がございました。
このような現状を踏まえると、離婚後三百日問題については、今後とも抜本的な解決を図るために鋭意検討を進めなきゃいけませんし、昨年四月二十五日、自民党の中川当時政調会長、そして公明党斉藤政調会長、自公政調会長合意ということでしっかり検討していくということでございますので、これについては法改正等について検討していきたい、こう思っております。
○国務大臣(舛添要一君) 私は斉藤政調会長じゃありませんので、これは私が説明すべきことではないと思いますが、あえてこういうことではなかろうかという推測でよろしゅうございますか。
○国務大臣(舛添要一君) いや、これは、ですからいろんな軽減措置を入れてこういうふうになるということを斉藤政調会長が御主張になさっているということだと思います。
○国務大臣(舛添要一君) いや、私はそんたくするだけで、私は斉藤政調会長ではありませんから、それは斉藤政調会長にお伺いしていただきたいと思います。
この点につきましては斉藤政調会長が種々質疑をされましたので、私は、基本的には一、二点だけにさせていただきたいと思いますが、今回の予算の中で、約千五百億円、道路建設には使われない、こういったことが用意されているというふうに伺っております。
先ほど斉藤政調会長が御紹介しました地域活性化対策本部と横並びの本部でございます。 昨年十一月から一月間かけまして、私たち、全国地方議員も全員合わせて、救急医療体制の実態について把握をするために、救急医療関係のアンケート調査を実は行いました。きょうは、そのアンケート調査を使って質問させていただきたいと思います。
公明党は、昨年の十二月十八日、坂口副代表、また斉藤政調会長が町村官房長官に一律救済の実現を強く求めまして、また、十九日には太田代表が直接福田総理と会いまして、一律救済を決断するよう、また、肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与によりC型肝炎に感染し、肝硬変、肝がんへの不安にさいなまれている、何の落ち度もない被害者の皆様、原告の皆様の気持ちを考えて、これまで活動してまいりました。
その後、十月に御党の斉藤政調会長から私どもの舛添大臣に対して検討の御要請があり、大臣から、そうした提案について現実に検討を指示して、そういう方向で動けるようにやっていきたいという御答弁をさせてもらった経緯がございます。そういう経緯を踏まえまして今の御質問だというふうに理解をしております。
十月の予算委員会で、公明党斉藤政調会長の質問に対しましても、大臣は、検討を続けていきたい、このような御答弁をされていますけれども、ぜひこの早急な検討をお願いしたいと思いますが、副大臣、この点はいかがでございましょうか。
これはやはりこのままにほうっておけないということで検討をお約束したわけですが、実は、その検討会の第一回の有識者会議、有識者による会が本日第一回がスタートしたということでございまして、今後鋭意これ検討していただくことになりますが、前に斉藤政調会長への御答弁でも申し上げましたように、非常に多岐にわたっていろいろ関連するところもありますので、そう容易な問題ではないというのが実情でございます。
ここを段階的にという、うちの斉藤政調会長が御質問いたしまして、検討するということでございましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますか。
○柳澤国務大臣 ただいま斉藤政調会長の方から、かねてお取り組みの在外被爆者を中心とする被爆者問題について、事務当局との質疑応答の状況を聞かせていただきました。
冬柴大臣に、きょうは公明党の政治家としてのお立場で、公明党も、斉藤政調会長が、改正についても一、二カ所かなと。そんな新しく書き上げるとか全面改正なんという、総理がおっしゃっているようなことは想定されていないようなんですが、これ、総理はそう力説されていますけれども、いかがですか。
○柳澤国務大臣 御質問にお答えする前に、公明党を代表して斉藤政調会長からも私の過日の発言について御注意をいただきました。本当に、私も、深く反省をし、今後、今先生御指摘のように、女性に対する敬意というものをしっかりと心の底に置きながら、与えられた任務、殊に少子化対策等の立案のために精進をいたしてまいりたい。おわびをしながら、私の決意を申させていただきます。
きょうは、私、そしてこの後に斉藤政調会長、さらに赤松さん、予算委員会理事が質問をさせていただきますが、この連立政権合意に書かれている論点、課題についてぜひ質問をさせていただきたい、総理の率直な御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。