1995-04-11 第132回国会 参議院 決算委員会 第3号
私は、政府のどういった人たちがこれに対して抗議の声を出してくださるものかと見ておりましたら、斉藤事務次官が昨日、原爆投下はいかなる理由であっても正当化されない、日本人の感情に配慮してもらいたい、こういう不快感を示してくださいまして、私はある意味ではほっとしたわけでございます。しかし、この次があるんですね。外交ルートを通じて抗議することは考えていないということなんです。
私は、政府のどういった人たちがこれに対して抗議の声を出してくださるものかと見ておりましたら、斉藤事務次官が昨日、原爆投下はいかなる理由であっても正当化されない、日本人の感情に配慮してもらいたい、こういう不快感を示してくださいまして、私はある意味ではほっとしたわけでございます。しかし、この次があるんですね。外交ルートを通じて抗議することは考えていないということなんです。
○柴野委員 十日には米国のロバート・ガルーチ朝鮮半島核問題担当大使と斉藤事務次官との間で協議が行われた、十八日からはワシントンで日米韓の三国の事務レベル協議があったと言われております。問題になっておりますのは、いかなる支援態勢が組まれて、その中身はどうなったのかということでございまして、それをわかる範囲でお答えください。
今小杉先生から御指摘のように、斉藤事務次官から在京大使に対して、また経済協力局長から公使に対してもその点申し入れをいたしました。経済協力局長がこの件に関して申し入れをしたというのは初めてのケースであるかなと思います。
それは、中国が最近地下核実験をやりまして、斉藤事務次官と経協局長の平林さんが中国大使を招いて、この中国の核実験と援助との関係について警告を発したということですけれども、二年前に制定したＯＤＡ大綱、これの非常に重要な大量殺りく兵器というところに該当するわけですから、これは私は外務大臣からしっかりとした見解を承って、今後中国に対してどう対応していくのかお答えをいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員 要するに、この新聞報道によりますと、斉藤事務次官は、まず非難決議の採択ということで時間を稼ぐ方針だけれども、経済制裁と言ってきたら同調しろと言った、指示したんだと言っていて、実際にあなたが行ってそこで論議になったことは、経済制裁の問題が具体的に論議になったということだと思うのです。 新聞でもいろいろ報道をされています。柳井局長はこういうことを説明した。
○国務大臣（柿澤弘治君） 中国の核実験が行われました日に、斉藤事務次官が在京の中国大使を招きまして遺憾の意を明確に表明をいたしました。重ねての核実験は我が国の国民にとっては非常に大きな問題であるということを申し上げ、再度の核実験をしないようにということも申し入れました。
そういう中で私たちは、具体的な行動というのは、まず、ロシアに対しまして直ちにいろいろな形で声明を発すると同時に、斉藤事務次官から在京のロシア大使に対しましてこの投棄の中止、要するに、二回目の投棄もあるということでありますから、こういったことも含めてこれに対して抗議を申し入れるということ。
十九日付の各紙は、斉藤事務次官が「この問題をあまりセンセーショナルに取り上げない方が良いと思う。ロシアは隣国であり、遠い国とは違って、いろんな問題が起こるのはやむを得ない」「日本とロシアの友好関係を発展させる必要がある。この過程の一つの事件が、両国関係を悪化させることは避けたい」と述べておるのです。