1990-06-22 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
今のこの施設の問題についてもそうですが、ぜひ課長、きょうはお出ましいただいて一回の御登場で申しわけないのですが、今後地元の方々の意見を十分聞いて、また文都省としても、少なくとも土地政策ということでいろいろ議論されているところであるわけでありますから、そういう観点からもう一度検討するということでぜひやっていただきたい。 あと、最後に一つだけ触れておきます。
今のこの施設の問題についてもそうですが、ぜひ課長、きょうはお出ましいただいて一回の御登場で申しわけないのですが、今後地元の方々の意見を十分聞いて、また文都省としても、少なくとも土地政策ということでいろいろ議論されているところであるわけでありますから、そういう観点からもう一度検討するということでぜひやっていただきたい。 あと、最後に一つだけ触れておきます。
でございますから、私はちょうど行政府と同じように、たとえば文都省の教育審議会、これも集める人はどういう観点で集まったか、いろいろ御議論ございましょうけれども、国会のこうした委員会におきましても、必要な調査のためにはそういうごく政党色がはっきりしたりするということのない、大所高所から民間の知恵や知識を十分に利用するような、そうした機構というものができないものであろうかというようなことを考えるわけでございます
私はこんな考え方からひとつ文都省も見直しをしていただきたいというふうに思うわけですが、一体、男女平等という意味で、都道府県別、男女別、設置者別高校の数というものを私は文部省からの資料をいただきましたけれども、その中を見ますと男子のみの高校が国立で四校ありますね。それから女子のみの高校が東京に一校あるようです。
しかし、現状は、その使命が達成される状態とはまことにほど遠く、教職員の数は定員に満たず、本年文都省から約五千六百名の教職員の増員が要求されたのにもかかわらず、予算化されたのはわずかに二千七百名、その半数にすぎません。また、常勤形態でありながら非常勤扱いの者も数多いというありさまで、まことに残念だと存じますが、文部省はその点をどのようにお考えになるのでございましょうか。
○樺山会計検査院説明員 昭和三十五年度におきまして文都省所管で検査報告に提出しましたものは、大学病院の診療収入の徴収漏れ一件でございまして、これは診療収入の徴収漏れにつきましては、昭和三十三年度から検査をいたして参りまして、徴収漏れにつきまして注意を促してきたところでございますが、三十五年度分につきましても三カ月分だけを調査いたしましたところ、八大学につきまして百二十六万円の徴収不足があったものでございまして
文部省といたしましては、文都省設置法に、大学の運営に関して指導と助言をすることができるということになっております。指導、助言という形で、監督にあらざる指導を行なうわけでございます。それから調査に関しましては、必要に応じて資料の提出その他の方法で調査することができることになっております。
こういうように御説明がありまして、自治省の見解というものは私は納得したわけなんですが、文都省——これは文部大臣に聞かなければならない問題ですけれども、そういう見解に立ちますと、文都省としても、あるいは義務教育につきましても、従来の予算要求というような問題とは違って、三十六年度は一般の税外負担をなくするという立場に立って、予算の要求というものはやらなければならない状況になっておると私は思うのです。
戦後の文都省の方針は、この点については非常に冷淡に見えるので、どういうことでそういうふうになったのか、また今後どういう方針を持つか、あわせて外務省の対策と文部省の方針を聞いておきたいと思います。
○野原委員 そういう教育上の大事な点が文都省から考えられないで、労働省から考えられるというのは一体どういうわけなのか。労働省の場合には工業その他いろいろな労働につくという面があるでありましょう。文部省こそこの児童生徒の労働教育に関するものを基本的に検討して国会に打ち出すなり、政府の方針とするなりすべきではないか。労働省からこういうものが出てきたということをあなたはどうお考えになりますか。
これをいかにして解決してやるかということが政治だと考えるのですが、文都省の側ではこういう点をどういうふうに考えられておりますか。
今後の問題におきましても、先ほど文都省からお答えになりましたように、緊密に連絡をしながらやって参りたいと存じておりまして、具体的には厚生省に伝染病予防調査会というものを設けてございますが、その中にインフルエンザ特別部会を設けまして、先月の二十一日と二十八日、これは今後の対策についての問題でございますが、協議をいたしまして、さらに今月の十二日と十八日に会議を持つ予定にいたしているわけでございます。
文都省といたしましては、この記念日につきまして、それぞれ文部省関係の学校等におきましては、その日の意義、その日の趣旨というふうなことにつきまして徹底させるように指導をいたしておるわけであります。特にこの記念日に当って格別の指導をする必要もないかと考えておる次第であります。もちろんかようなことは非常にむずかしい問題であります。
それからもう一つはこの文化財保存委員会という合議制の行政官廳の所轄の主務官廳をどこに置くか、即ち文部省、從來のようにして文都省に置くか、それても内閣に持つて行くかといつたふうな事柄も、相当これは議論があるところだろうと存じまして、どうかこの点におきましても、本委員会におきまして十分の御審議をお願いいたしたいと思つているわけでございます。