2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
現在、文部科学省職員の人材育成においては、海外勤務や地方公共団体、他府省庁等への出向など、文部科学省の外に出て広い視野を養う機会を設けており、文部科学省独自の取組として、ベンチャー企業等への派遣型研修プログラムも行っているところです。
現在、文部科学省職員の人材育成においては、海外勤務や地方公共団体、他府省庁等への出向など、文部科学省の外に出て広い視野を養う機会を設けており、文部科学省独自の取組として、ベンチャー企業等への派遣型研修プログラムも行っているところです。
学校法人豊栄学園から、文部科学省政務三役、そして藤原文部科学事務次官、当時官房長、及び教育課程特例校指定とそれから施設整備補助金交付決定を担当した文部科学省職員に直接行った陳情の日時、内容、政務については対応した政務の別、事務方については役職の別、並びにその後の文部科学省の対応について大臣からお示しをいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣 一昨日のしんぶん赤旗の記事において言及のありました教育課程特例校の指定と私立高等学校産業教育施設整備費補助金の交付に関し、学校法人豊栄学園と政務三役を含む文部科学省職員の間におけるやり取りについては、現在、事実関係を確認しているところであり、可能な限り速やかに確認を進めてまいりたいと考えております。
○萩生田国務大臣 文部科学省では、平成二十七年にいじめ防止対策推進法の定義に即しいじめの積極的な認知を促す通知を発出するとともに、平成二十八年度より文部科学省職員を各地の教育委員会に派遣していじめに関する説明会を実施するなど、いじめの積極的な認知を促し、組織的な対応を要請してきたところです。
大臣には、組織の先頭に立ちまして、文部科学省職員の法令遵守の徹底のみならず、職員の変化にいち早く気づき、心身の健康が確保されるような職場環境の構築にも努めていただきたいと思います。そして、一刻も早く国民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいただきたい。改めて、大臣の方に御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
その一方で、文部科学省においては、白須賀政務官の在京当番と、乗っていた車の接触事故、当て逃げの問題や、文部科学省職員の覚せい剤取締法違反及び大麻取締法違反の容疑による逮捕など、不祥事の問題があります。 柴山大臣として、国民の信頼をどのように取り戻していくおつもりでしょうか。
近隣での政務の参加の相談もいたしましたけれども、移動時間の関係から、文部科学省職員に、当時、とめていただきました。ですので、国会周辺で書類整理などを行っていたというのが実際でございました。こうした対応は、ほかの大臣政務官も同様だというふうに考えています。 この危機管理意識の余りの薄さから、野党各党からも辞任要求が出ているのは当然だというふうに思っています。
文部科学省職員の公務員としての意識について大きな疑問を持たざるを得ない事件と捉えています。 文部科学大臣、昨年の事件を受けて、再発の防止と文部科学省職員の全体の奉仕者としての意識改革をどのように進めるのでしょうか。 また、私立大学に対する指導が収賄に絡みやすいことについてはどのような対策を取るのでしょうか。お答え願います。 最後に、本法案の財源について伺います。
次に、昨年の事件を受けた、再発防止と文部科学省職員の意識改革についてお尋ねがありました。 一連の不祥事の再発防止策を含めた文部科学省の在り方とその実行方策に関しましては、私を長とした文部科学省創生実行計画を取りまとめたところであり、本計画に基づいて、第三者的視点も取り入れたコンプライアンスの確保を含む内部統制環境をしっかりと整備してまいります。
その上で、お尋ねの一連の不祥事の背景となる問題点あるいは原因についてでございますが、文部科学省職員の国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程などについての認識が甘く法令遵守が不十分であったこと、また、服務規律など法令遵守の組織文化、国民の視点を重視する組織文化、風通しの良いコミュニケーションができる組織文化が必ずしも十分形成されていなかったことなど、文部科学省の組織文化、組織風土の問題などがあったというふうに
文部科学省職員の不祥事の事案につきましてお伺いをいたします。 ことし七月、佐野文部科学省前科学技術・学術政策局長が、東京医科大学への次男の入学と引きかえに同大学へ補助事業で有利な取り計らいをし謝礼を受け取ったとして、受託収賄罪で逮捕されました。こういう事件がございました。
文部科学省では、本件にかかわった文部科学省職員の氏名は、情報公開法第五条六号に規定する、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当すると認識をしております。
現時点において、文部科学省職員から情報が流出をしたと確認されていることはございません。確認されていないことについて仮定でお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、仮に文部科学省職員から今般の情報が流出をしたという事実が判明をしたときには、個々の状況、事情、意図等を聞いて精査をした上で判断すべきものと考えております。
加計学園獣医学部新設問題で総理の意向と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省職員についても、義家文部科学副大臣は、国家公務員法違反になり得ると、告発者の処分の可能性を示唆しました。報復をちらつかせ、告発したければしてみろと言わんばかりのこの姿勢を見るにつけ、この政権下で共謀罪という国民の人権に深く関わる法律が抑制的に運用されるとは全く思えません。
さらに、前川氏に続き、複数の文部科学省職員が次々と同様の証言をしていることが報道されています。私の認識では、複数の文部科学省職員がこの文書の存在、そして共有を認めている以上、これは怪文書でも何でもなく、紛れもない文部科学省の行政文書ではありませんか。 にもかかわらず、安倍総理は知らぬ存ぜぬ、菅官房長官は怪文書と決めつけ、国会の再三の要請にもかかわらず、政府は再調査を拒否してまいりました。
一連の報道におけます文部科学省職員と名のる者の行為につきましては、この公益通報者保護法にのっとった手続等に基づいて、文部科学省への内部の職員からの公益通報ではございませんので、それについては、もし仮にでございますけれども、公益通報保護法の手続にのっとった形でのものがございましたら私どもとしては適切に対応させていただきたいと思っておりますし、また、情報公開法の請求があれば法の趣旨にのっとりまして適切に
○副大臣（義家弘介君） 委員の文部科学省職員の頑張りに対してのお言葉、大変重く受け止めさせていただきます。 その上で、この獣医学部新設については、高等教育専門課が担当部局となり、課長補佐級以上の職員で内閣府と折衝してきました。このため、これら以外の者については直接情報を得る立場になかったわけであります。
４ 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
まず、再就職あっせんについての違反につきましては、現職の文部科学省職員が違法性が問われるということでございまして、ＯＢの方々自身が再就職規制に抵触するものではないということについて、まずお答えしたいと存じます。
４ 文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、六十二件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾である。
しかし、ヒアリング項目というのは、文書を作成したことがあるか、当該文書をほかの文部科学省職員との間で共有したことがあるかという質問です。ですから、文書を作成したことがある可能性のある人全員に聞くのは当たり前です。それはそうでしょう。
この内部公益通報制度、これは文部科学省職員が文部科学省についての法令違反行為に対し通報できる制度、あるいは外部公益通報として文部科学省所管の法令における違反について外部労働者が通報できる制度、こういったものでございまして、文部科学省では公益通報者保護法に基づきまして公益通報に係る制度を設け、通報した職員等が不利益な取扱いを受けることのないよう、通報の処理、その他の手続を定めているところでございます。
また、各学長が、みずからの人事戦略の一環として、大学改革や機能強化といった各国立大学法人が抱える諸課題に対応するため、豊富な行政経験により専門的な知見及び全国的な視野を培った文部科学省職員を学内管理職ポストに活用したいとの要請をされているものと承知をしております。