2001-04-26 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
今、新しい歴史教科書をつくる会主導の教科書が文部科学省の検定を通りました。中国や韓国を初めとするアジア諸国から非難を浴びています。歴史の事実を変えることはできません。私たちは歴史の事実に学び、反省し、二度と同じ間違いをしないようにしなければなりません。二十一世紀を担う子供たちには歴史の事実が書かれた教科書を使ってほしいのです。
今、新しい歴史教科書をつくる会主導の教科書が文部科学省の検定を通りました。中国や韓国を初めとするアジア諸国から非難を浴びています。歴史の事実を変えることはできません。私たちは歴史の事実に学び、反省し、二度と同じ間違いをしないようにしなければなりません。二十一世紀を担う子供たちには歴史の事実が書かれた教科書を使ってほしいのです。
ということになれば、今回の教科書問題というのは、文部科学省が以前から行ってきた諸手続を踏んで教科書検定をやって、最終的に教科書としてこれはふさわしいと、修正すべきは修正して最終的にふさわしいものを検定したということでございますから、閣僚の一員としては、この教科書にはバランスのとれた間違いのないものが採用されているというふうに申し上げる以外にございません。
○政府参考人(田中壮一郎君) 文部科学省でございます。 都道府県教育委員会におきます障害者雇用率が依然として法定雇用率をかなり下回っている状況にありますことは、大変遺憾に感じておるところでございます。
それで、先ほど西川議員からの御質問に文部科学省の方がお答えくださったんですけれども、教育委員会での雇用率が大変低いという問題が、教員という資格を持っている方たちが障害者の方に大変少ないというふうに言われたんですけれども、実はこのことと深く関係するのではないかと思われるのは、いわゆる学校というところが障害を持っている方たちをほとんど排除したところで成り立っているということがあるように思われてならないんです
それから、文部科学省に対しましても、教育委員会に障害者の雇用促進について御指導いただくよう要請をいたしております。 今後とも、文部科学省と連携しながら、教育委員会におきます障害者雇用が進むよう引き続き努力をしてまいりたいと思います。
内閣府大臣政務官 山崎 力君 総務大臣政務官 滝 実君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 吉井 一弥君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 鈴木 康雄君 政府参考人 (総務省総合通信基盤局電 気通信事業部長) 有冨寛一郎君 政府参考人 (消防庁長官) 中川 浩明君 政府参考人 (文部科学省大臣官房文教
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省大臣官房審議官鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長有冨寛一郎君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省健康局水道課長三本木徹君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君及び環境省大臣官房廃棄物
この三月三十一日に韓国から、サイバーテロとまでは言いませんけれども、歴史教科書の問題をめぐるホームページにみんなでアクセスしましょう、たくさんアクセスしてホームページにみんながアクセスできないようにしましょう、具体的には文部科学省のホームページとか新しい歴史教科書をつくる会のホームページとか、そういうものに全員でどんどんアクセスしましょう。
そこで、学校給食の食器に伝統的工芸品を使用する自治体に経済産業省として何らかの支援制度が設けられないか、あるいは文部科学省とも連携して何か工夫はできないか。ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
そういうことで、経済産業省といたしましても、今御指摘の点を踏まえまして、文部科学省等とも連携をとりながら、そういう啓蒙、PRといったことに努めていかなければならない、このように思っています。
内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、そして地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の協力のもとに、女性に対する暴力をなくす運動を現在実施しておりますけれども、平成十三年度からはこの実施期日を、十一月の二十五日の女性に対する暴力廃絶国際日に合わせまして、十一月の二十五日から二週間にわたってこれを行う、そして運動を強力に推進していくということにしております。 以上です。
障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、総務省政策統括官高原耕三君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及
そこで、文部科学省にお聞きしたいんですけれども、法令の条文で、絶対的、今度は相対的になりますけれども、欠格条項、事由がある。
文部科学省の担当者の方にお願いしたいんですけれども、せっかく絶対的事由から相対的事由に一歩でも前進したわけですから、これまでのように試験を受けるところまでたどり着けなかった、教育養成機関の受験、入り口で結局はじき出されてしまったという現実があると思うんですけれども、そのようなことがないように今回の改正に基づいて大学や専門学校等の教育機関の受験に際しての配慮、そして、当然、教育課程における配慮、こういうことについての
文部科学省といたしましては、今後とも、避難生活を送っている児童生徒の教育が充実したものとなりますように、東京都教育委員会の具体的な要望を踏まえながら、必要な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
これの最終判断というのは、村の、そして東京都の教育委員会が決断を下さなきゃいけないのですけれども、そういった中で、これもさっきから何度か言っています、すごく特殊事情ですから、文部科学省として見て、特にお子さんの教育の問題、これについてどのように考えておられるか、これを聞きたいと思います。
各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房外務報道官服部則夫君、財務省主計局次長丹呉泰健君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省老健局長堤修三君
○河野国務大臣 議員が御指摘になられましたように、平成十四年度から使用される中学校の歴史教科書につきまして、文部科学省において、いわゆる近隣諸国条項を含む教科書検定基準などに基づきまして、教科用図書検定調査審議会の審議を経て厳正に検定が行われたものと承知をしております。
○下村委員 今大臣おっしゃったように、我々自身も白表紙本については事前に見ることができないわけでありますから、このことについては外務省として、関係機関、文部科学省に対してもあるいはマスコミ等に対してもきちっとした抗議をする必要があるのではないかというふうに思います。
○河野国務大臣 新聞でそうした報道を承知しておりますけれども、こうした問題については、文部科学省の中においてきちんと処理をされるべきものだろうと思います。外務省としてはこれに関知をしていないわけでございますから、所管の文部科学省においてきちっと処理をしていただきたいというふうに思います。私が答弁をするのはいささか所管外という感じもいたします。
○政府参考人(矢野重典君) 文部科学省といたしましても、図書館業務の負担軽減につきましては、事務職員が図書館業務を分担できますように、標準法上、一定規模以上の学校に事務職員の複数配置を行っているところでございますし、またこの点につきましては各学校の校務分掌上の配慮や工夫がなされる必要があろうかと思うわけでございます。
阿部 幸代君 畑野 君枝君 三重野栄子君 山本 正和君 高橋紀世子君 国務大臣 文部科学大臣 町村 信孝君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 政府参考人 文部科学省生涯
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部科学省、来ていますか。 これは非常にゆゆしき問題ですよ。中に二重の帳簿の操作があったということが発覚した。国に提出する認可予算書と別に社内調整費を盛り込んだ極秘の実施予算書が存在してたんだ。二重帳簿です。その社内調整費というのは、本来は「ふげん」ですとか「もんじゅ」だとかの最先端技術の研究開発に使わなきゃいけないところなんです。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官加藤利男君、文部科学省研究開発局長今村努君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人(今村努君) 本件につきましては、サイクル機構が国民の信頼を得て業務を進めていけるように、文部科学省としても二週間程度をめどとして、本件につき厳格に調査するよう指示いたしたところでございまして、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
それからまた、これは厚生労働省の問題ではないんですけれども、文部科学省の問題としましては、入る学校が知的障害の養護学校、身体障害の養護学校と分かれているために重複障害の子供たちが入れる学校がないという現状もあります。
○山本保君 それで、きょうは時間がなかなか厳しいのでちょっと早口になりますが、今の小児医療に関連しまして、きょうは文部科学省にも来ていただいておるんです。 といいますのは、先日、三月十九日ですか、私、あるお母さん方の代表の方と一緒に愛知県教育委員会に請願といいますか、お願いをしました。それは、いわゆる養護学校で、特に病弱の養護だと思うんですが、ここでは医療行為ができないと。
○政府参考人(伊藤雅治君) 厚生労働省といたしましては、平成十年度から文部科学省において取り組んでおられます特殊教育における福祉、医療との連携に関する実践研究のときに、厚生労働省から各都道府県に対しまして、厚生労働省所管の部局の協力はもとより、管下の医師会、看護協会、児童相談所等の関係機関に対しても必要な協力を依頼するようお願いしたところでございます。
御指摘のように、文部科学省が主体的にやることは教育でございますから、それは必要だと思いますけれども、私どもといたしましては、一つの試みといたしましては、経済社会のニーズにこたえ、国際的に通用する研究人材を育成するために、一つは大学の工学教育プログラムの外部評価、認定を行うアクレディテーション制度の導入等を、関係省庁の縦割りを排して横の連携でやっております。
それで、省庁の縦割りということがございまして、文部科学省と経済産業省、じゃ、どちらが子供たちの教育に責任を持つかというと、それはもちろん文部科学省でございますけれども、しかし、その省庁の壁を取り払って、そこから子供たちをどう育成して、今副大臣がおっしゃったような社会づくりに持っていくかということがとても大事だと思うのです。 最後に、この人材育成についてお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣 省庁といたしましては、私ども、それから文部科学省、総務省、国土交通省、それからあと、データがありますが、厚生労働省等、大体、ライフサイエンスでありますとかITでありますとかそういった科学技術、それに関連する省庁はみんな入っているわけでございます。 後で詳しく全部申し上げます。
そして、これは多分、環境省の管轄じゃないからというふうに言われてしまうかもしれませんが、これから日本が環境問題の劣等国だというレッテルを、劣等生だというレッテルを張られないためにも、そして私たちが本当に、国民の立場から環境に対する意識というものを高めていくためにも、やはりこの環境教育といったものの充実を環境大臣の方からもぜひ文部科学省に働きかけていっていただきたいと私は思います。
もう一方の非常勤の委員は山根晧三郎委員でございまして、御専門は航空機の構造力学でございますが、この委員は科学技術庁、今の文部科学省でございますが、このもとにございました航空宇宙技術研究所の構造力学部長をやっておられた方でございます。そういうことで、構造に関して詳しいということでこの仕事をしておられます。
イギリスですと、職業教育に関しては文部省と労働省が一つの省でやっているかと伺っておりますので、今後、日本においても、厚生労働省と文部科学省との連携というのが、日本の人材をつくるという観点からは非常に大切かと考えます。御答弁ありがとうございました。 そして、また別の質問をさせていただきます。 先般の松島委員の質問かと思うんですけれども、自営業の失業対策についての御質問があったかと思います。
そして今後、教育訓練に関して文部科学省と連携してやっていただきたいと思うんですけれども、その点は坂口厚生大臣はいかがお考えでしょうか。
厚生労働省だけでできることではございませんので、文部科学省とよく連携いたしまして今後進めたいというふうに思いますし、またそれだけではなくて、いろいろの企業等との関係を見ていきますときには他の省庁との関連も重視をしていかなければならないというふうに思いますから、それぞれの省庁との連携も密にしながらやっていかなければならないというふうに思っております。
これは文部科学省の方でやらぬといけないと思うんですけれども、そういうやはり教育の部分が非常にある。 ところが、今スポーツの放送が、私は非常に偏っていると言ったら語弊がございますけれども、今までのNHKの年鑑を見ましたら、先ほどの大リーグの放送だとか、それからフットボールとか、BSをつけましたらサッカー、バスケットですか、これを見たらスペインのサッカーなんかずっとやっているんですよ。
目下、文部科学省では、中教審に諮問する案を検討中とのことですが、森内閣が教育改革を国民的課題と位置づけている以上、教育基本法の見直し作業も、単に文部科学省や中教審の問題ではなく国家の基本政策の問題として、むしろ総理のリーダーシップのもと、官邸が中心になって、より多くの国民の意見を吸い上げ早急に国民の合意形成を得るなど、政治主導で強力に推し進めるべきだと考えるわけですが、長官のお考えをお聞かせいただきたいと