2003-04-17 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そこで、特に、東京を初めとする大都会、ここで一気に進めば、私は相当進んでいくんじゃないかと思うんですけれども、文部科学省としては、その辺の計画はおありですか。
そこで、特に、東京を初めとする大都会、ここで一気に進めば、私は相当進んでいくんじゃないかと思うんですけれども、文部科学省としては、その辺の計画はおありですか。
○河村副大臣 木造校舎の推進ということで、文部科学省も、あの大臣の国会審議等も受けまして、早速林野庁とも連携をとって、木材利用の推進ということで、このことも積極的に検討をやってまいりましたし、また副大臣会議でもこのことが提案をされて、これは文部科学省だけじゃなくて、各省庁、建築物を建てるときには木材をということの申し合わせもしたようなわけでございます。
それは、文部科学省の意図がどうあれ、この法案をきっちり読めばそういうふうになってしまっている。 例えば、最終報告というものですか、私もこれは今回は一字一句残らず読ませていただいた。そして、中期目標とか評価とか、これについては独立行政法人通則法が準用されることになっていますよね。それによると、例えば通則法の三十一条に年度計画というのがある。
だれが算定をするか、文部科学省でありますよね。つまり、ここに大学に対する文部科学省の裁量というのは非常に大きく働くのではないかと思うんです。ただ、今の御説明により、それぞれ大学病院を持っている、附属機関を持っている、大学によって違うんだからと。では、この特定の方はどんな指標をもっていわば算定するんでしょうか。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福井良次君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君及び高等教育局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一方、文部科学省に高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた気概は感じられません。原子力長計に描かれた方針は絵にかいたもちでしかないのでしょうか。スペースシャトル・コロンビア事故のその直後の国家の最高責任者自らの肉声で、それでも宇宙開発計画の推進は必要と国民にメッセージを送った気迫を我が国のエネルギー政策の推進を担う方々は果たしてお持ちでしょうか。
また、文部科学省、経済産業省等の関係省庁は、この原子力委員会の基本方針に基づき、その担当する政策を国全体として効率的、整合的に推進するという体制となっております。
恐らく文部科学省は、会計課長通知で、旧文部省時代、公平公正さを保つために委員の重複を避けるようにという通達を出しているんじゃないですか。その事実を含めて、この重複した選定委員と技術審査会、この重複している人事についてどう判断されますか。
文部科学省として、このような学校災害の問題で、検討委員会で、専門家や当事者の方たちの検討委員会でもって、学校の中で子供たちが命を失うことのないような方策を講じていただきたい。最後にその御答弁をいただいて質問を終わります。ぜひとも、でないとなくなりません。
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長田村政志君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、社会保険庁運営部長磯部文雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
やったことがないし、教育基本法の所管は文部科学省だと、だから文部科学省でその改正の原案を作るというようなこと自身が、それでいいのかと。元々、憲法とセットで新しい日本をどう作っていくかという、そのために、憲法の中に教育規定をしっかり書き込んでもよかったかも分からないけれども、別の形で教育基本法という、憲法と同列というか、そういう形でスタートした背景があると。
それから、平成十二年の三月に、文部科学省と農林水産省と連携いたしまして、食生活指針というものをつくっておりますが、その普及の活動。それから、人の問題も大事でございますので、管理栄養士の育成、それから食生活改善推進員などのボランティアの育成といったこともやりたいというふうに思っております。
そういうのも含めると、我が省ばかりではなくて、環境省も、あるいは文部科学省も含めてこれを使わない。そしてまた、こういう農薬を、あるいは非農耕地の農薬を売っているそういうスーパーや百貨店等々に指導を強化いたしまして、これらを農薬として使わないように、これらを今周知徹底をさせているところでございます。
○岡下委員 今農水大臣がおっしゃいましたが、非常に文部科学省とも関連があると思いまして、食育を進める上で、子供のころから食について関心を持ち、みずから考える習慣を身につけることが重要であると思われます。 例えば、ゆとり教育の中で体験学習をさせるときに、農作物を自分で植えて自分で育て、そして物の命とか人の命の大切さを学び取る。
もう一つは、世界最高水準と言われる大学院大学の構想を具体化する場合に当たりましては、文部科学省とも相当連携を進める必要があると思っています。三点目は、現下の厳しい財政上の下では、既存の沖縄振興策との優先度合い、それをどう考えるかと、それを十分に吟味する必要があると思っています。 そういう点を含めて、今後きちんと細部を積み上げて検討してまいりたいと思っています。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、矯正局長横田尤孝君及び文部科学省大臣官房審議官清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いかがですか、文部科学省。
○樋高委員 文部科学省に任せきりではなくて、こういう問題こそ法務省がむしろリーダーシップを示して、指導力を発揮して、本当に意欲と能力のある方をしっかりと国家のために育てていただきたいということを強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○政府参考人（田中壮一郎君） スポーツ振興くじのコンビニエンスストアでの販売につきましては、くじの売上げがワールドカップ終了後減少しておりまして、助成に要する資金を確保する必要があること、あるいはその身近な購入場所として要望が強いということ等から文部科学省といたしましては大きな検討課題と受け止めておったところでございまして、先生御指摘のように、三月二十八日にまず中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会
西岡 武夫君 山本 正和君 国務大臣 文部科学大臣 遠山 敦子君 副大臣 文部科学副大臣 河村 建夫君 事務局側 常任委員会専門 員 巻端 俊兒君 政府参考人 文部科学大臣官 房長 結城 章夫君 文部科学省初等
国立学校設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤 公治君 小沢 和秋君 山口 富男君 阿部 知子君 金子 哲夫君 熊谷 弘君 川田 悦子君 ………………………………… 厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 鴨下 一郎君 厚生労働副大臣 木村 義雄君 厚生労働大臣政務官 渡辺 具能君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議
また、三月七日には文部科学省と共同で高等学校就職問題検討会議を開催しまして、学校それから経済団体と緊密に連携をして、そして、特に新規高卒者の就職支援に取り組んでいるわけであります。
両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（細田博之君） 必要があれば所要の財源措置等、私どもも、原子力安全委員会というのもございますし、原子力安全の立場からもよくアドバイスをさせていただきまして、文部科学省と一緒になって措置を講ずる必要があるものと私は考えております。
○松井孝治君 渡海副大臣にお答えいただく前に、今のお話ですと、それは文部科学省の責任において財源を確保して、国として将来の安全上の責任を全うできるようにきちっとしろという御答弁だと解釈してよろしいですね。──いや、細田大臣。
○副大臣（渡海紀三朗君） 細田大臣がお答えになりましたとおりでございますが、当然、独立行政法人ができますと、中期計画、中期目標、いろいろ作って、それを認可し、そしてそれをしっかりと実行していく上で責任を背負っていく所管官庁は文部科学省でございます、今の二法人につきましては。
阿部 知子君 金子善次郎君 川田 悦子君 ………………………………… 議員 大島 敦君 厚生労働大臣 坂口 力君 文部科学副大臣 河村 建夫君 厚生労働副大臣 鴨下 一郎君 厚生労働副大臣 木村 義雄君 厚生労働大臣政務官 渡辺 具能君 政府参考人 （文部科学省高等教育局長
これは、厚生労働省さんもそうでございますが、文部科学省さんも、かつ経済産業省さんもいろいろな形で支援のスキームをつくっておられまして、これはいずれじりじりとまたふえてくるのではないかと思います。 かつ、もう一つ、トライアル雇用というものも先生方の御支援によりまして予算の措置がされておりまして、このトライアル雇用も若い人たちの現実の就職促進に相当の効果を上げているというふうに思っております。
両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長高原亮治君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君及び職業能力開発局長坂本由紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これと並行しまして、こういった資機材について、経済産業省と文部科学省で原子力発電施設等緊急時安全対策交付金といったような交付金を設けておりまして、今の防護服でありますとか、それから測定器、線量計等の資機材の整備を行っております。また、消防庁としましても、原子力発電施設立地地域の特別措置法というのがございますが、これで消防ポンプ自動車なり、装備資機材の整備の補助もしておるわけであります。
建三君 内閣府大臣政務官 阿南 一成君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 西川 徹矢君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 岡本 保君 政府参考人 （消防庁長官） 石井 隆一君 政府参考人 （財務省主計局次長） 牧野 治郎君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省大臣官房審議官岡本保君、消防庁長官石井隆一君、財務省主計局次長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省航空局長洞駿君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及
なお、文部科学省におきましては、法人化とともに、国立大学の再編統合の取り組みも進めているところでございまして、結果として役員数の総数抑制も図られるものと理解いたしております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
文部科学省が昨年示した「法人化後の学生納付金の標準額及び幅の設定方法」では、現行の三五％の値上げに当たる七十万六千八百円を上限としました。私立の文科系を超える額です。 これでは、お金のない人はますます大学に行けなくなるではありませんか。先日も、高い学費にあえいでいるとの投書が寄せられました。今、世界一高いと言われる学費を引き下げることが求められているのです。
（拍手） 基本的考え方は独立行政法人通則法にのっとりながら、名前から「独立」という語を取り去り、しかし、実態は独立させずに、国立大学に対する文部科学省のグリップを以前にも増して確立しようとしていることが、今回の法案から読み取れます。独立行政法人化の流れにもかかわらず、結果としては文部科学省の権限を強化している。これでは、火事場の焼け太りではないですか。 第二は、評価について。
私はここを読みまして、特にこの二行半については、大臣及び文部科学省に対してぜひ一言申し上げたい気持ちを持ちました。 というのは、私にはこれはもう評論家の論評、物言いに聞こえてしようがありません。責任の所在地として、まず反省の弁というものはないのだろうかと。
○山元委員 それでは、文部科学省が中教審の皆さんに意見を言ってもらわないかぬですよ。 先ほども言いましたように、今、立派な教育基本法があるんですよ、憲法の精神にのっとって。憲法は変えられていない、その憲法の精神にのっとって立派なことがずっと書いてある、それの理念、現行の教育基本法に基づいて基本政策をきっちり出していくのが文部科学省の責任です。
第一、文部科学省、どういうふうにお考えになって諮問されたのか。例えば、大臣から中教審に諮問されたときには、「教育振興基本計画の策定」と「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」と諮問されたんです。諮問文はそうなっている。今度出てきたものは、また逆転して、「計画」は後の方になって、「新しい時代にふさわしい教育基本法と」と書いてある。文部科学省の思いとは逆でしょう、これは。
○副大臣（渡海紀三朗君） 宇宙開発委員会委員栗木恭一君は四月七日任期満了となりますが、その後任として松尾弘毅君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
文部科学省の方では脳科学の研究の推進を図っておりまして、これまで「脳を知る」あるいは「脳を守る」、「脳を創る」という三つの分野に加えまして、「脳を育む」という新しい分野を昨年から加えたわけでございます。 そこで、最近の脳科学の知見によりますと、脳の発達には不要な脳の機能を捨てて新しい脳の機能を取り入れるということで脳が発達していくというような知見があると。
ですから、今後の厚生労働省の施策の中で、特に産業人をつくるというところは文部科学省でも限界があるわけです。経済産業省でも、人材の面について焦点を絞って議論し始めたのは、多分つい最近だと思うんです。
ここをどう打開するかということが、そもそも日本の国のこの現状をどう打開するかということに結びついていくのであろうというふうに思っておりまして、経済産業省にもお願いをして、そして、そうしたことを一緒にやりませんかというふうなことをお願いしているところでございますし、経済産業省は産業省で一生懸命おやりをいただいておりますし、文部科学省は文部科学省で大学との連帯の中でやろうというふうにおみえになっている。
大学生ですと、たしか今、貸与か給与かちょっと今正確じゃないんですけれども、文部科学省は大学生にはそれを、全盲の大学生にはそれを貸与か給与しているはずなんです、実際には。そういう制度がございますので、あるんですが、じゃ浪人しているときはどうするかとか私はいろいろ言ったことがあるんですが。
交通事故の育英資金に発しているなら、厚生労働省も文部科学省も全部ある。こういうむだはなくしましょうといって、今これをしております。