2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
これは文科省からもらったんですけれども、令和二年の二月に文科省総合教育政策局が文部科学白書執筆要領というのを出していまして、そこにはしっかり、専門用語や片仮名語は極力避け、一般読者にも分かりやすい表現にする、やむを得ず専門用語や片仮名語を使用する場合は注釈をつけると、はっきり書いてあるんですよ。
これは文科省からもらったんですけれども、令和二年の二月に文科省総合教育政策局が文部科学白書執筆要領というのを出していまして、そこにはしっかり、専門用語や片仮名語は極力避け、一般読者にも分かりやすい表現にする、やむを得ず専門用語や片仮名語を使用する場合は注釈をつけると、はっきり書いてあるんですよ。
パネル、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、下に書いてありますように、文部科学白書二〇一八から引用した教育再生実行会議の提言と取組を見ていただきたいと思います。 内閣官房に置かれた教育再生実行会議は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制の構築に向けて教育改革を推進するため、二〇一三年十月に大学入学者選抜改革の提言を出しました。
次に、文部科学白書で、この学校施設というのは基本的な教育条件の一つとされ、教育水準の維持向上の観点から、その安全性や快適性を確保し、児童生徒らの発達段階に応じた安全、安心で質の高い施設整備を行う必要があるとされております。また、この学校施設というのは災害時の地域住民の避難所にもなることから、その耐震化や防災機能の強化も極めて重要であります。
この結果、文部科学白書によれば、大学進学者を抱える世帯の教育費負担は極めて高い水準であり、貯蓄率もマイナスとなっています。多くの家庭が貯蓄を取り崩して子供の進学を支えており、このような経済的余裕がない家庭では高等教育の機会が損なわれているのが現実ではないでしょうか。 この公的負担の低さは、政府財政支出における文教予算率の低さの反映です。
前川さん、最後に、加戸さんにお話しいただく前に一言だけ申せば、文科省はこのほど文部科学白書を発表しました。
文部科学白書によると、一人の子供を大学まで進学させるために必要な教育費は、公立の場合は約一千万円、私立の場合は約二千三百万円にも上ります。大学の進学率は、アメリカは七一％、韓国は六八％、それに対しまして日本は平均以下の五二％になっており、これは教育費が家計に与える負担が重過ぎた結果と指摘されています。
以前、文部科学白書、発表されました。これによると、一人の子供を大学に行かすために掛かるお金、これ、公立だった場合は一千万円、これが私立になると二千三百万円に跳ね上がると。こんなお金を持っている家庭というのはそうそうありません。その結果、日本では気付いてみたら低学歴、こうした国になってきているというふうに指摘されています。
また、文部科学白書にもこのようにございます。我が国の科学研究の蓄積や科学技術の発展、成果を国内外に発信するとともに、最新の科学技術の社会実装、実証を加速する、これが東京オリンピック・パラリンピック大会の目標というふうに明確に示されてございます。
文部科学白書でも、課題が大きいと指摘をされています。 局長にお聞きします。整備がなかなか進まない理由をどのように分析されていますか。
二〇二〇年の東京開催、文部科学白書では金メダルランキング世界三位から五位を目指す、金メダルの数については二十五個から三十個と書かれています。スポーツに励む少年少女を応援したいという多くの人々の気持ちをオリンピックという魔法に掛けて、簡単に法改正できてしまうこの状況に危機感を感じます。 銃刀法は、銃砲等の所持、使用等に関する危害予防上必要な規制について定めた法律です。
そこで、いろいろな指導要領、指導要綱、テキストがあるかと思うんですが、平成二十五年度の文部科学白書では、小中高の学習指導要領の総則において、情報モラルを身につけさせるということを明記しています。 どのようにやっているのか。具体的に、どの教科で、どの程度、どれぐらいの時間を使って教育しているのか、教えてください。
そしてまた、文部科学白書では、二十一世紀の国際社会では、文化芸術の魅力によって世界の国々を引きつけることのできる文化力、ソフトパワーが重要とし、文化力はソフトパワーとしてとらえていると思うのですが、人と知恵とか文化力、ソフトパワー、言葉で言うと何だかわかったようなわからないようななので、一体どういうことをイメージしていらっしゃるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○古川俊治君 現在、大学を国際化しようということは文部科学白書にも書かれていますし、そういう動きが内外で上がっております。
次に、公立学校施設の耐震化推進計画というものを実は文科省は十九年中につくる予定であるというふうにおっしゃっていらっしゃったわけですが、なぜか今年度版の文部科学白書からは期限が抜け落ちていて、だけれども、実は、二十年度から、協力者会議で定める計画期間はもう始まっちゃっている。これはもう非常に遅い、遅過ぎると言わざるを得ないわけであります。
また、さらに一般的な広報について申し上げますと、文部科学白書あるいは文部科学時報等の出版物、さらには我が省のホームページ等におきましてもいろいろな積極的な広報に努めておるところでございまして、これまではこういった取り組みに努力してまいったところでございます。
実際に、これは大臣の署名がありますけれども、文部科学白書、これの中の定数の部分についても、第七次の定数の計画というのが終わった後、第八次の計画というのは、いわばそこで中断されている状態なわけですね。これについて、文部科学白書を見る限り、これは八次をやるべきだということだけれども、行政改革のこともあってとなっていますが、この中には減らすべきだという話は余りはっきりとは書いてない。
そして、従来、文部科学白書というのは、事務局に伺いますと、前々年の十二月から前年の十一月までの一年間の出来事を記述するということを慣例としていた。これは役人的慣例ですね。 未履修の問題は、教育基本法改正の中で、先生を初め大勢の方々から御質問があり、社会的な問題になりました。その後、国民新党からの御要請もあって、中学校の未履修についても調査をいたしました。
実は文部科学白書というのは閣議そのものの了解をとるものではございませんので、閣議にはきちっとこういうものを出しました、内容はこうでございますということを私が口頭で報告をしたわけです。
高等学校においてはいつから未履修が始まったのかとか、あるいは、中学校における未履修というか、必修科目の不適切な取り扱いとか、そういう御調査をいただいたので、その議論をじっくりやろうと思ったんですけれども、多分時間がなくなってしまうと思いますので、一点だけその関連でまず冒頭に質問しなければならないのは、例の二〇〇六年度の文部科学白書において、この未履修問題が当初記載をされていなかった。
そこで、文科省から御答弁をいただきたいと思いますが、平成十七年度の文部科学白書の、全国の公立小学校の数、何校あるかということを御答弁いただきたいと思います。
○川内委員 その中で、いじめが発生をしているというふうに文部科学白書の中で、あるいは文部科学省の統計で数えられている学校数、二万二千八百五十六のうちいじめが発生しているとされる学校の数は何校ですか。
要するに、約九割の学校ではいじめが一件も発生していませんということを文部科学白書は報告しているんですね。それで、文部科学白書の中で、対策を一生懸命とっていると威張って言っているわけですよ、大臣。威張って言っているというのは、これは私が感情をあらわしたものであって、ちょっと忘れていただきたいですが、そういうふうに表現しているんです。
文部科学白書を見ますと、小中高の全体のいじめ発生件数は、平成七年度が六万九十六件、平成十六年度には二万一千六百七十一件と、三分の一になっているわけですね。小学校だけを取りますと、平成七年度が二万六千六百十四件、平成十六年度は五千五百五十一件と、こういうことになっております。
こういうこともお伺いをするのも、例えばことしの文部科学白書、これなどについても、高等教育の学習指導要領について、「高等学校学習指導要領の定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るため、平成十五年十二月二十六日に、総則を中心に一部改正を行い、」云々、こう書いてありますし、さらには「学習指導要領に基づく教育課程の状況を不断に評価・検証し、指導の改善や教育課程の基準の改善に反映させる観点から、国立教育政策研究所教育課程研究