2017-03-03 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号 本事案につきましては、一月十九日に再就職等監視委員会から指摘を受けて以降、一月二十三日に文部科学大臣直轄の再就職等問題調査班を設置し、法律やコンプライアンスの専門家である特別班員四名の指導、判断のもと、調査班員十五名の弁護士の方々にも参画いただき、徹底的な調査を進めております。 中川健朗