1975-10-30 第76回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
たとえばなわ張り人事の実態を見ますと、労働省関係法人には労働省出身の役員が天下り役員全体の中で占める割合というのは七七・三％、文部省関係法人では文部省出身役員が占める割合が七一・四％、農林省の場合は同じく六七・八％、厚生省も六〇％、こういうふうになっているわけですね。
たとえばなわ張り人事の実態を見ますと、労働省関係法人には労働省出身の役員が天下り役員全体の中で占める割合というのは七七・三％、文部省関係法人では文部省出身役員が占める割合が七一・四％、農林省の場合は同じく六七・八％、厚生省も六〇％、こういうふうになっているわけですね。
まず、行政管理庁から、勧告項目及びその内容並びに項目別の文部省関係法人のおもなる事例について、簡潔でけっこうでありますから承りたい。 また、同勧告は、「関係府省庁においては、公益の解釈を明確にするとともに、勧告事項について十分検討し、適切な措置を講ずる必要がある。」