1995-10-11 第134回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは文部省、通産省等もやっておられるところでございますけれども、私どもといたしましては、そうした関係省庁等々連携を密にいたしながら、これからの科学技術立国を目指すという観点から、さらにこのポスドク対策一万人支援計画につきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
これは文部省、通産省等もやっておられるところでございますけれども、私どもといたしましては、そうした関係省庁等々連携を密にいたしながら、これからの科学技術立国を目指すという観点から、さらにこのポスドク対策一万人支援計画につきまして全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
ですから文部省、通産省等がいまの石炭政策というようなものをひとつお考えになっても、当面に、もう急速に解決しなければならない問題があるということをいま申し上げておるのですが、そういうことで解決してもらいたかった。
あるいは建設省、文部省、通産省等数えあげますると、おそらくこの状態では三千くらい外郭団体があるに相違ないと思います。その外郭団体の中の一、二を話しますと、たとえば三千万円の金を年々出しておりまする運輸省の建物の中におりまする調査局というものがあります。だれが見ましても、運輸省の中にある調査局でありますから、運輸省のものと思いますが、全然運輸省のものじゃありません。
なおこのほかに技術分科会におきましては、国土総合開発に関係いたしますところの試験研究課題の要点を集約いたしまして、その問題を総理大臣に報告しまして、文部省通産省等、関係の試験研究費用の所管機関に対しまして、その試験研究の推進を要望いたしております。 以上が従来国土総合開発審議会におきまして、審議決定されておりますところの内容でございます。
言うまでもなくこの観光行政については、厚生省、建設省あるいは文部省、通産省等も関係がありますけれども、いやしくもこれだけ歴史を持つておりますところの観光行政を背負つて立つ運輸省におかれましては、もう少し具体的な、実際に推進力のあるような行政機構に改革してもらいたい。一例を申し上げますなら、現在内閣の外庁に観光審議会があり、また厚生省にも観光審議会があり、運輸省にもある。