2014-05-23 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第20号
ところが、実態がそうであるにもかかわらず、あなた方は、新制大学発足時の文部省答弁の原点すら投げ捨てて、一貫して教授会の権限を弱めることに躍起になってきたと言わなければなりません。
ところが、実態がそうであるにもかかわらず、あなた方は、新制大学発足時の文部省答弁の原点すら投げ捨てて、一貫して教授会の権限を弱めることに躍起になってきたと言わなければなりません。
○増田小委員長 文部省、答弁いいですか。 岩永峯一君。手短に願います。
○高桑栄松君 五十七年文部省答弁というのを僕はもらったんですが、これ小学校で五四・六％と書いてあるから二年間で七〇％行ったんですか、随分進みましたね。ああ、そうですか。高等学校は出ていないんですか。
しかも、本法案では、有利子奨学金の利率は政令にゆだねられており、当初予定されている三％の利率が今後とも堅持される保障は、本日の文部省答弁でも確固としたものとは言えません。さらに、文部省は利率を法定することは法制度上なじまない旨の答弁をしておりますが、住宅金融公庫法では利率の上限を法定しており、法技術上の問題でないことは明らかであります。
○中西（績）議員 任用の問題でありますけれども、もともと昭和三十六年に免許法を改正いたしまして、実習助手が学校現場で働きながら教諭免許状が取得できるようにすることといたしまして、当時、文部省答弁にもありますけれども、免許を取得した者を積極的に教諭に任用していくことを明らかにいたしております。
それに対する文部省答弁は、文部省として年限を限った指導はしていませんという答弁。これははっきり会議録に残っています。 ところが、いまの官房長の答弁によると、基本的に三年という考え方で指導をしているかのごとき答弁。となると、これはいままで国会で公式に表明をしてきたあれが、ことしいまここで変わったのかと、変わったとすればそれは重大問題ということになりますね。
一人の医学生を養成するために五千万円前後かかる、こういうふうに言われておりますが、文部省、答弁してください。
しかしここに道を開いたのなら、そのときの文部省答弁においても、この定数外職員については、その内容として、実は定員を増して職員を配置しなければならない職務内容というようなものを、定員外職員で雇っておるというようなものも含まれておると。
しかし、この点の中で二、三お伺いしたいのですが、例の文部省で御決定の耐力度点数という問題がございまして、この問題にかかわりまして、二月九日の災害対策委員会の席上でありましたが、伊豆災害等にかかわりまして私が質問申し上げたときの文部省答弁の中でも、この耐力度点数を四千五百点から五千五百点に引き上げる、同時に、地震多発地帯は六千点まで引き上げるという答弁がございました。
文部省、答弁をお願いしたいと思うのです。
そこらはもう麻の乱れたような状態にしておいて、何でもかんでも決定したのだからやっていけという形で出てきたのが今度の法案審議の中での文部省答弁ではなかろうかと私は思うのです。そこらのことを相当腹をきめて民主的に整理をしていく必要があると私は考えております。 だからこそ筑波大学には職員の問題は全然出てきておらない。「第一次まとめ」でも、職員がどうなるんですか。
しかし、この二点については現行法で十分なし得るものであることは文部省答弁によっても明らかなのであります。 にもかかわらず、政府は現行法の適正な運用をせず、劣悪な私学の教育研究条件を放置してきたばかりか、一部の私学で見られる不正、乱脈な経営に対して、現に持っている権限さえ運用しようとしなかったのであります。 もとより国民の血税がむだに使われていいはずはありません。