1998-09-18 第143回国会 衆議院 文教委員会 第3号
この夏、文部省発表の数字によれば、不登校の子供たちが十万人を超えました。十万五千四百十四人ということですね。また、いじめが原因で自殺をする子供、事件を起こす子供が後を絶たないわけであります。今の子供たちは二十一世紀を担うわけですから、本当にこのままでは日本の社会の存続、発展が危うい、私は、日本社会の危機と見なければいけないと考えているところでございます。
22件の議事録が該当しました。
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1988-04-27 第112回国会 参議院 本会議 第15号
実は、文部省発表の留学生数は二万二千人ですが、これは短大以上に在学する留学生であって、そのほかに日本語学校に通っている二万人近い就学生がおります。これらの日本語学校は約五百校ほどありますが、設置基準もなく簡単にビザが取れて、二年間に切りかえができるということから、大学に行く目的以外の人たちが単に働くために来日しているという事実も多くあります。これが法務省用語で就学生という扱いになっております。
1984-04-17 第101回国会 参議院 文教委員会 第7号
○杉山令肇君 本年度の中学校の卒業式が行われた一万百七十七校のうち、警察官の立ち入り警備した学校が、警察庁発表では六首九十八校、文部省発表では百二十三校。また、学校の要請で周辺警戒したものが、警察庁発表で六百六十三校、文部省発表で四百七十校。
1983-03-03 第98回国会 衆議院 予算委員会 第16号
競争を緩和するのが最大の目標であったはずでありまするが、文部省発表の学校基本調査における私立合格率がだんだん低下している。かえって競争が激化をしているというのが現状であります。最初の目的はどこかへ行ってしまった。こうした事態について文部大臣はどういう対策をお考えになっているか。
1981-02-25 第94回国会 衆議院 文教委員会 第2号
ところが、文部省に報告されている面だけを見ましても、たとえば五十二年の寄付金を見ますと、いまあなたが言われました二十七億二千五百万円、文部省発表は。しかし四十一億何がしという、別個のものもある程度入ったにいたしましても、ある。
1971-05-12 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
○中田政府委員 これまた文部省発表の資料でございますが、昭和四十三年度には、大学の場合学生の学資と生活費両方合わせまして、年間二十八万二千円でございます。四年間では百十三万円ということでございます。また、高等学校の場合には、昭和四十三年度には、年間五万三千円、三年間で十六万円というような数字が発表されております。
1969-07-29 第61回国会 衆議院 本会議 第69号
ちなみに、現在では、反対声明を出していなかった四校も反対運動が起き、文部省発表の全学反対十八校というのはまっかなうそになり、国立大学七十五校全部の反対態度が確認されたのであります。（拍手）国民大衆も、公明党と同じく暴力には反対であるが、この大学運営臨時措置法案には大反対であることを見ても、国家権力の介入の結果が重大事態を引き起こす明白な証拠ではありませんか。
1969-02-20 第61回国会 衆議院 予算委員会 第15号
この種の考え方は、私の記憶が間違っておるかもしれませんが、たしか昭和二十三年の文部省発表の大学法試案要綱というものがあったと思いますが、これは米国から来た使節団の勧告によって出たものだそうでございますが、その中に、いま言ったような第三者も入れた管理方式が考えられておったと思いますが、こうした管理方式はいまの大学を管理するには非常に妥当なものだ、教授会中心ではちょっと無理だ、こういうふうに私は考えるわけでありますが
1966-04-22 第51回国会 衆議院 文教委員会 第20号
この無給問題は、ここ十数年来少しずつ問題にはなっておりましたけれども、千葉大チフス事件が生じてから、おっ取り刀で調査するとか、検討するとか、あるいは文部省発表の千人有給化というような構想が具体化するというように、まことにお粗末な行政に、私たちはいささか不満の意を持っております。
1965-05-10 第48回国会 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第5号
○政府委員（福田繁君） 従来「教育委員会月報」に出します記事につきましては、文部省発表のもの、あるいは文部省として公式に掲載します分については、文部省として責任を明らかにして出しております。それ以外のものは、たてまえとして個人的な論文あるいは記述でございます。
1964-02-26 第46回国会 衆議院 文教委員会 第6号
はたせるかな、昭和三十八年度の実態は、文部省発表の指定統計によりましても百六十八万六千名が進学しています。中学校卒業生二百五十万人に対し、六七・四％の進学率を示したわけであります。
1962-04-06 第40回国会 衆議院 文教委員会 第18号
それにいたしましても、この膨大な増加生徒を収容するには、相当の建物、設備の新増設並びに校地の買収が必要であり、その総費用は、昨年末の文部省発表で千七十億円、全国知事会発表で千五百七十億円となっております。この両者の数字の相違は、知事会案が、実態に基づいて建築単価を文部省案より高く見たこと、また一教室当たりの収容定員一割増を画一的に見込めないため、新増築建物坪数を多く見たことによると思われます。
1962-03-15 第40回国会 参議院 文教委員会 第7号
それにいたしましても、この膨大な増加生徒を収容するには、相当の建物、設備の新増設並びに校地の買収が必要であり、その総費用は、昨年末の文部省発表で一千七十億円、全国知事会発表で一千五百七十億円となっております。
1962-03-08 第40回国会 参議院 文教委員会 第5号
以上のごとき実態からいたしまして、父母負担のいかんが、学校教育費に大きく影響しているわけで、文部省発表の「わが国の教育水準」にも明らかにされているとおり、地域別に見られる児童、生徒の学力の差異はこのような結果に基づくものといわなければなりません。このような実情にかんがみ、義務教育の円滑な実施と、教育の資質向上並びに機会均等を促進するため、今回の法律改正を提案する次第であります。
1962-02-21 第40回国会 衆議院 文教委員会 第6号
以上のごとき実態からいたしまして、父母負担のいかんが、学校教育費に大きく影響しているわけで、文部省発表の「わが国の教育水準」にも明らかにされている通り、地域別に見られる児童・生徒の学力の差異はこのような結果に基づくものと言わなければなりません。 このような実情にかんがみ、義務教育の円滑な実施と、教育の資質向上並びに機会均等を促進するため、今回の法律改正を提案する次第であります。
1961-05-24 第38回国会 衆議院 文教委員会 第26号
以上のごとき実態からいたしまして、父母負担のいかんが、学校教育費に大きく影響しているわけで、文部省発表の「わが国の教育水準」にも明らかにされている通り、地域別に見られる児童生徒の学力の差異はこのような結果に基づくものといわなければなりません。このような実情にかんがみ、義務教育の円滑な実施と、教育の資質向上並びに機会均等を促進するため、今回の法律改正を提案する次第であります。
1960-04-08 第34回国会 衆議院 文教委員会 第11号
文部省発表により「わが国の教育水準」でも明らかなように、教師の一週当たり勤務量は小学校で五十五時間、中学校で五十五・八時間となっており、週四十四時間労働の基準に比較した場合の超過勤務を行なっているわけで、担当教科数量並びに活動時間の過重という点からもその改善を必要とするわけであり、教育水準の向上をはかるため児童総数に見合う教職員の配当をより充実させた次第であります。
1960-04-01 第34回国会 衆議院 文教委員会 第10号
以上のごとき実態からいたしまして、父母負担のいかんが学校教育費に大きく影響しているわけで、文部省発表のわが国の教育水準にも明らかにされている通り、地域別に見られる児童生徒の学力の差異もこのような結果に基づくものといわなければなりません。 このような実情にかんがみ、義務教育の円滑な実施と、教育の資質向上並びに機会均等を行なうため、今回の法律改正を提案する次第であります。
1959-11-18 第33回国会 衆議院 文教委員会 第4号
以上でございますが、過日視察直後にこの委員会で、私ども災害地に参りまして特に要望された点を御質問いたしましたが、現地におきましては文部省発表通りには参っておらないのです。ですから、冬期を控えて特に鳥取県、兵庫県ともに山岳地帯で、山間僻地といわれるところが多く被害を受けておるような現状でございますので、積雪にでもなりますとこういう措置は十分にできないと考えられておる地域でございます。
1958-03-24 第28回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
第二の問題は、長期欠席児童の文部省発表は、大体二十四万と今お話しになりました。けれども、これは断続的な長期欠席というものが私は含まれておらないと見ている。つまり一定期間を長期休む者と、一ヵ月のうちに二日くらい出てきて、また一ヵ月のうちに二日か三日出てくるという、断続的な長期欠席児童もあるはずなんです。
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