2004-10-19 第161回国会 衆議院 予算委員会 第3号
私は、地方に任せてもいいんだけれども、ただ、教育全体への投資というのは極めて大事だから、教育への総体的な額の確保というものは必要だ、こう思っているわけですが、どういうお立場で今文部省案をおつくりになろうとしているのか、もう少し明確にお答えをいただきたいと思います。
75件の議事録が該当しました。
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1996-12-17 第139回国会 参議院 厚生委員会 第1号
○水島裕君 その七月の案が私の手元にもございますけれども、これは近い将来文部省案となる、恐らく骨子になるのではないかというふうに思います。
1993-03-29 第126回国会 参議院 文教委員会 第4号
また、前回の第五次の公立義務教育諸学校の教職員定数の改善計画と第四次公立高等学校の教職員定数の改善計画につきましては、義務教育諸学校におきます四十人学級の実施を含む計画であったために、当初文部省案におきましては小学校一年生からの学年進行による実施方法を考えて九年計画の案としたわけでございますが、予算折衝の過程におきまして市町村ごとの長期的な児童生徒の増減状況等を踏まえまして実施方法を変更することとして
1988-05-24 第112回国会 参議院 文教委員会 第13号
しかもこの教育愛を点数で入れ込めというのが最初の文部省案で、あの当時京都の蜷川知事などは教育愛とは何ぞや、抱きつく力かということなんかを言ったことがあるわけですけれども、それと同じように人格を評価するというのはそんな生易しい単純な問題じゃないですよ。しかしそれがこの勤務評定の項目に入っている。で、採用、不採用が決められる一つの項目になる。
1987-08-27 第109回国会 参議院 文教委員会 第3号
それで文部省から説明して、特に第三回の場合については、「文部省案を大綱として了承」と、こうなっている。議論をやった証拠です。なぜそのことをけさ方の資料には書かないんですか。ということは、衆議院に出した資料がうそであったのか、今もなおけさ方出した資料がうそなのかと言わざるを得ないんです。もうこれ以上説明を求めたって時間のむだですから、扱いを理事会で協議してください。
1986-04-26 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
この義務教育費国庫負担法をどうしてもつくりたいという文部省案について述べているわけであります。その中に、まず概要として「義務教育にどれだけの費用がかかるかということをこの法律で明らかにする。教職員の給与費は、それぞれの学校の規模に応じた適正学級数を算出して、これに必要な教育員数が必ずえられるようにし、これをもととして適正な給与費を算出する方法を定める。」
1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
しかし、これは文部省案であれあるいは政府案であれ社会党案であれ、共通項はこの行革の流れの中にあってつくらないのではなくていずれにしろ設置する、つくるという方向性において同じだろうというふうに思います。とすれば、ここでなぜ特殊法人でなければならないのか、なぜ国立でなければならないのか、ここのときにどうして私学であってはいけなかったのだろうか、私にはそんな感じもいたします。
1981-05-21 第94回国会 参議院 文教委員会 第13号
そして、私も文部省案を見ますときに、いまの原案を見ると、どうしても番組をつくる方に優位があるようにしか読めないですよ。番組の制作の方に優位があるようにしか書かれていないんです。
1981-04-17 第94回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○三浦（隆）委員 この改正法案が文部省案でなくて議員立法という形ですから、文部省が主体となって検討されるのではなくて、西岡先生を初めとする御提案者皆さんが主体的に取り組まれて、むしろ文部省その他の意見は参考意見にとどめるくらいのしっかりとした独自の案をひとつ早急におつくりいただくことを期待したいと思います。
1980-03-25 第91回国会 参議院 文教委員会 第4号
昨年の夏の発表による文部省案、これは九年計画、これでも長いんじゃないかと思っていたのに、十二年計画というのはいかにも長いと、大臣もそうお感じになっていると思うんですね。十二年先のことを本当に見通せる人がいるんだろうか。そういう中で十二年計画というものを立てられた。実施期間というものをもう少し短縮すべきだ。これはどういうふうに大臣お考えですか。
1980-03-14 第91回国会 参議院 予算委員会 第8号
そこで、一つになる、不公平がなくなるというのは、文部省案は最初は九年、今度の案は十二年です。十二年たったら一緒になるというだけのことである。もう一つは、これからの人口の推移を見てと言うんですけれども、もしきわめてアクチブだとおっしゃるならば、人口は減るんですから、減っていくときには、むしろ四十なり三十五にこそするならそうなんです。それならよくわかる。ところが反対なんです。
1980-01-29 第91回国会 参議院 本会議 第3号
政府はせめて九カ年という文部省案に短縮して実施すべきであると考えるが、その意思はあるかどうか。 第二は、私立学校に対する助成の充実についてであります。昭和四十三年度で見ても、大学の七二・三％、短大の八四％、高校の二四・二％、幼稚園五九・七％が私立であります。国立、公立のかなりの部分を私学が肩がわりしているのでありますが、国公立との格差はきわめて大きなものがあります。
1979-05-31 第87回国会 参議院 文教委員会 第10号
その目的とルールから見ていかにも筋違いなことを、これは、いわば文部省案は私は横暴だと思うんですけれども、これがやすやすと通っていくということについては、今度はまた、先ほど安永議員からもありましたが、行管庁というのはどういう意見の持ち主であろうかと思わざるを得ない。
1978-03-03 第84回国会 衆議院 文教委員会 第4号
それから、七級までの年金制の導入ということが当初文部省案であり、また小委員会の案でありましたが、これが全部一時金になったということでありますけれども、一時金になったについての文部省のいままでのお話を伺いますと、将来掛金を支払う者が過去の廃疾になった者の救済をすることになるという点が一つ挙げられておるように思います。
1975-12-12 第76回国会 衆議院 文教委員会 第1号
しかし私どもは、八月段階で概算要求の中に計上いたしましたものがもちろん文部省案で基本的なものでございますから、自民党の文教部会にそういう案があることは承知いたしておりますけれども、われわれとしては、八月の概算要求というものを、非常にむずかしい財政状況ですが、何としても実現したいという考えでいるわけでございます。
1973-09-24 第71回国会 参議院 本会議 第38号
その幾つかを述べてみると、まず東京教育大の構想により筑波新大学をつくったと言っておりますが、参考人の意見で明らかになったごとく、東京教育大案は全くのダシに使われただけで、その中身はすべて文部省案になっていたという事実であります。また、副学長制に象徴される管理の強化の問題についても、たとえば教員会議の権限が全く抜けており、明らかにされていないのであります。
1973-09-20 第71回国会 参議院 文教委員会 第29号
○内田善利君 それからもう一つは、これも大江先生だったと思うのですが、教育大の評議会が七月二十四日決定、その以前にもう文部省案ができておったと、東京教育大の自主プランと文部省は言ってこられたわけですが、そうではないという発言がきのうあったわけですが、これでやはり今度の筑波大学法案は文部省案であったということになるのですが、この点はどうですか。
1973-09-13 第71回国会 参議院 文教委員会 第27号
○内田善利君 二、三、こうして大学案と文部省案を比較しながら聞いてみたわけですけれども、教育大学の四十六年六月の最終案といいますか、これがどこかで手直しされて、こういう文部省案になったと思うのですけれども、これを教育大の側の了解を得られたのか——もちろん得てあると思いますけれども、その手直しをされた機関、経過をお聞きしたいと思うのですけれども、これだけ手直しされている以上は、どこかで手直しが了解を得
1973-09-13 第71回国会 参議院 文教委員会 第27号
1973-09-13 第71回国会 参議院 文教委員会 第27号
○内田善利君 それからもう一つは、自由研究期間構想があるわけですけれども、文部省案ではなくなっておるのはどういうわけですか。
1973-07-16 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第43号
従来、法案がごたごたしておるから、政府案にすると文部省案の何かと一緒に流れると思われるのですか。文部省の提案になりますか、政府案とすれば。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
ただ、今回の問題は、これは一昨年、いまちょうどお話しのありました教職調整額の例のとき、あれは最初文部省案で出ましたけれども、そのあと今度は人事院が意見書を提出して、予算も人事院から文部大臣にお願いして、これだけ勧告をする用意があるからこれだけのお金はぜひ準備してくださいよとお願いして、そして人事院の意見書の形でありましたけれども、それが実を結んだということでできたわけでございます。