2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○麻生国務大臣 この新しい制度のもとで、公費とかその他の財源でどのような学生を対象にして授業料免除を実施するかについては、各大学において判断されるものだと承知しているんですが、いずれにしても、御指摘のようなケースに関して、各大学におけます減免の理由とか家計基準の実態とか減免の考え方などについて、これは文部省において実態を把握されるものなんだと私どもとしては承知をいたしております。
○麻生国務大臣 この新しい制度のもとで、公費とかその他の財源でどのような学生を対象にして授業料免除を実施するかについては、各大学において判断されるものだと承知しているんですが、いずれにしても、御指摘のようなケースに関して、各大学におけます減免の理由とか家計基準の実態とか減免の考え方などについて、これは文部省において実態を把握されるものなんだと私どもとしては承知をいたしております。
当時、文部省は、今は環境省に全て業務引継ぎしているそうでありますが、調査を行ったということですが、具体的にどのような調査を行い、調査の期間とその分析はどういう機関であったのか、そのことをちょっとお答えしていただきたいと思います。なぜなら、政府の言っているのと米軍発表と真逆な点がありますから、それを確認してから、次の質問に移りたいと思います。
それに対して、文部省は事務連絡を発信しておりまして、これは、不十分ながらその問題に対応して、使わせてあげてくださいという趣旨なんです。
今般の事案は、いわゆる女性ゆえをもって入試差別が行われて、これらは、憲法十四条第一項、性別による差別を禁止したもの、あるいは教育基本法第四条に明確に違反するものだという文部省の認識がおありか。
法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で「社会教育は本来国民の自己教育であり、相互教育であって、国家が指揮し統制して、国家の力で推進せらるべき性質のものではない。国家の任務は国民の自由な社会教育活動に対する側面からの援助であり、奨励であり、且奉仕であるべき」と述べています。
ただ、今回のこの打切りに関しては、これは報道で知る限りですけれども、財務省から、ブランドイメージではなく教育、研究の質の向上に資する事業を優先すべきだとして予算減額を迫られたという報道があるんですけれども、財務省はそういう考えのもとで文部省にそういう要求をしたんでしょうか。
ここはしっかりとした研究がなされていないからなんだろうなというふうに思いますので、ぜひこのあたりの研究というのを、文部省を挙げてきっちり整理をしていくということが必要なのではないかというふうに思います。 次に、アイヌの人々が一番、この間ずっと悩まされてきた、苦しめられてきたのは差別です。一八九九年につくられた旧土人法という保護法がついこの間まで生き残っていたわけです。
その記者会見の中では、一九九三年、文部省は大学新設抑制方針をとっていたが、二〇〇二年、中教審は抑制撤廃を提言し、それ以降、事後チェックにかじを切ったと述べています。いわゆる規制緩和の流れであります。 文科省としては、このときに田中大臣が表明された事後チェックが十分に機能しておらず、したがって現在のような乱立時代を到来させたという認識はあるのでしょうか。
また、同氏は、文部省研究振興局、科学技術・学術審議会専門委員、日本学術振興会科学研究委員会専門委員、厚生労働省と共管の日本医療研究開発機構評価委員を務めていらっしゃいました。すなわち、研究課題を審査、評価する立場におられた方であります。 この間、京都大学医学部で高橋氏が代表研究者となって、文科省の科学研究費補助金、科研費ですよね、医療研究開発推進事業費補助金などを受け、研究を行ってこられました。
義務標準法制定時にその制度設計を担った当時の文部省財務課長補佐佐藤三樹太郎氏が、一九五八年、「学校経営」という雑誌に書いた「新しい法律と学校経営」というタイトルの文書があります。
なので、文部省、厚労省の縦割りの弊害を取り除いて、子供たちが伸び伸びと放課後を過ごせるように、新・放課後子ども総合プランが全小学校区で早期に実施されることを強く求めたいというふうに思っております。
それは、この資格をつくった、主導した当時の文部省が業務で強く関わりを持つ厚生省との間できちんと話を付けなかったことに起因するというふうに考えております。 この両省の間には幾つか課題があったとお聞きしておりますけれども、その一つが診療報酬。仮に臨床心理士が医療機関で働くことになれば、病院としては医療サービスとして働いた分を診療報酬として受け取らなくては経営が成り立ちません。
そういう意味で、これは若干外務省の範疇を超えておりますので、文部省を始め政府内で何ができるかというところはしっかり議論をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
今の日本の国連の採用の最大の問題は、国連のやっている競争試験、これは英語ですから、まあ英語以外もありますが、日本人が英語でこの試験を受けてもほとんど通らないという英語の能力のなさというのが一番の問題で、結果としてＪＰＯからの採用に道が限られている、そういうところにあるんだろうというふうに思っておりますので、これは文部省ともしっかり連携をして、日本の英語教育のレベルを高めてまいりたいというふうに思っております
この一連の不祥事の中で、例えば天下りの問題のときには、旧文部省の官僚の人たちを中心とした問題でした。今回、もちろん旧文部省の方がその接待の場で、処分された方はおられるけれども、どちらかというと、科技系の人たちを中心として今回のこのブランディング事業をめぐる問題というものがあった。
きょう、文科副大臣にお越しいただいておりますが、果たして、文部省として、各地方の医科大学で、地域医療枠の学生にどのような理念とどのような教育体系を持ってやっておるか、お調べになったことがおありでしょうか。
それで、これから、指導要領というのは十年ごとに変わりまして、あと二年後にまた変わるんですが、日本の教育の中で、やはり、昔文部省、今文科省ですが、世の中の動きを見ながら変えていますよね。私ずっと四十六年間やっていまして、見事に日本の子供は変わっています、そのとおりに。本当見事だと思います。 最初に、知識重視、偏差値教育と言われた時代があります。
文化芸術行政の歴史をひもとけば、出版、著作権行政の所管官庁は内務省警保局という検閲機関でしたが、戦後、旧文部省内で社会教育局文化課としてその歩みが新たに始まり、一九六八年に創設される文化庁に引き継がれました。検閲という表現の自由を制限する機関から、文化の創造や育成を主な役割として担う文化庁へと変化してきた歴史を踏まえてお答えください。
そして、当時文部省でございましたけれども、同報告書を参考に適切な指導をすることを各教育委員会等に要請していったという形になっていたものでございます。
少なくとも、これは加戸が官房長ぐらいのときですかね、あれ、文部省の官房長をしていたと思うんですけれども、その後いろいろあって、愛媛県かいな、あれはどこかの知事になったんですけれども、その知事になるそのときの前後、あの頃に遡って、この獣医学部をつくりたいという話は結構あちゃこちゃで起きていた話だと思いますけれども、いずれもそれは実らなかったというのがちらほら聞いたというのが私の記憶にあるぐらいですけれども