2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して
この外為法は、正式にこの五月に改正をされ、六月の八日から施行されるということになって、七日か、七日から施行されるということになっておりますので、いわゆる国民の医療に、医薬品とかそういったものに関する薬関係の会社等々に関しましても事前審査対象に追加するということにいたしておりますので、いろいろ事業所管庁、今、文部省、指摘があっておりましたけど、その他の所管庁いろいろありますので、こういった問題に対して
だけど、更に悪くなったときはどうするんですっていう話は、ちょっと最悪の場合を考えろというんだったら、間違いなくやれますかねって、文部省、じゃ、九月に開校するとしますかって、四月から九月に変えますかって、文部省、今それ検討していますかって言ったら、多分そんなことまで検討していないですよ、そこまで行かないと思っているだろうから。ね、楽観的観測なんですよ。
当時は、文部省の人間が調査をするということだったので、それはおかしいだろうということを申し上げました。 今回は、常勤の再就職等監察官とそのほかの弁護士がこの調査に当たるわけですから、これは隊員歴もございませんし、完全に外部の人間がやることになりますので、しっかりやってもらえると思っております。
今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。
また、教職調整額の四％という支給率につきましては、当時の文部省が昭和四十一年度に行った教員の勤務状況調査の結果、年間の月平均の残業時間が八時間程度となっており、この八時間分の時間外勤務手当の額が給料の約四％に相当することを考慮したということでございます。
委員御指摘の資料は、平成二十七年九月八日の文部科学省との打合せ記録が文部省側に残っていたものと考えられます。 内閣府としては、こうした打合せは、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換でございまして、内閣府の意思決定に影響を与えるものではない、このことから、これにかかわる記録は長期間の保存を要しない文書と判断して、保存期間を一年未満として取り扱っております。
したがって、今回も、この予算組むときには、これは財務省と文部省との間にいろいろやり取りがあり、財務省の中でも異論が、意見が分かれたという背景だけは教えておきます。その上で出した結論ですから。それだけは、ちょっと、何やおまえ、分かっておらぬやないかと言われたら、分かっておらぬ人もいるんですよ。認めますよ、私はもう。
その方々が働きやすい、あるいは安心してその職場に専念できる、あるいは魅力のある職場にするということは、何をおいても文部大臣としての私の職務であり、文部省としての責任である、かように考えて実は今度の法案を提出した、こういう発言があるんですね。
文部省内では聞いたことがない。では、どこで、何人の高校生から、何分間ぐらい、記述式の問題についての意見を聞かれて、その高校生は何とおっしゃっていましたか。それぐらいは言ってください。
○萩生田国務大臣 午前中もお答えしましたけれども、文部省令に書かせていただきます。
当時は五五年体制の真っただ中でございましたし、当時の文部省と教職員組合が鋭く対立をしていた時代でもあります。社会的には、左翼運動が華やかで、革新の嵐が吹き荒れて、社会的にもストが頻発していた時代であったと思います。勢い、労働組合への風当たりが強い時期だったとも思います。 しかし、昭和、平成、令和と時代が変遷をし、社会の意識、国民の意識も大きく変化をしてきたと思います。
先ほど委員の方からございました、昭和四十一年に当時の文部省が実施をしました教員の勤務実態調査では、教員の時間外勤務を年間平均で推計をしますと月八時間程度、また、最近の状況ということですが、平成二十八年度に文部科学省の委託事業として実施をしました教員勤務実態調査は、平成二十八年の十月から十一月のうちの連続する七日間について調査が行われましたが、教員の時間外勤務は、年間平均で推計しますと、小学校では月約五十九時間
教職調整額の四％という支給率は、文部省が昭和四十一年度に行いました、先ほど申し上げました勤務状況の調査の結果でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは御指摘の財政制度審議会の建議という部分の話なんだと思うんですが、これは文部省とか科学技術庁の予算に関して、これはよく言われる教員数とか教育機関などの公的支出額の量、質じゃなくて量の多寡を議論するのではなくて、それによって得るべき成果について議論をするべきであるという指摘をいただいたんだと、私どもはそう理解をいたしております。
改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。
実は、一九五一年のユネスコ第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号、きょう資料につけておりますが、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとして、学校給食は、子供たちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子供に与えられるべきであること、そして、学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮され得ると述べています
現在、学童に関連して、文部省で所管されているのが放課後子供教室です。この教室は、全ての子供を対象にして、要するに働いているお母さんだけではなくて全ての人を対象に、開所日数、開所時間も限定され、スタッフも無資格のボランティア等にも運営を任されてやっていらっしゃるものであります。
法務省は当初、アメリカのロースクールをモデルに制度設計をしようとしたが、これに法学部を抱える大学と文部科学省が反対した、アメリカの大学には日本の法学部に当たる学部がなく、新設する法曹養成機関がアメリカ型になってしまうと既存の法学部を潰すことになるのではないかと大学と文部省側が危惧したと、そして、法務省は妥協し、結局、法学部の上に法曹養成学校である法科大学院をつくるという屋上屋を架す形を採用してしまったと
大体、小学校で十二学級というのは二クラス六学年、三クラス六学年、まあ十二から十八ぐらいが適正規模だと言われておるんですけれども、現実問題、それ未満というのが中学で五二、小学校で四四％というのが、今現実としてそういうことになっておるというのを踏まえた上で、文部省の諸調査におきましては、これ集団の中でいわゆる児童生徒というのは切磋琢磨する教育活動ができない等々の話やら、教員一人当たりの事務負担が重くなるといった
一九七九年の養護学校義務化に向けて、文部省初等中等教育局長宛てに出された報告書があります。一九七五年の特殊教育の改善に関する調査研究会、辻村泰男会長の重度・重複障害児に対する学校教育の在り方についてという報告書であります。
だから、そこのところは、よほど志が高くて、私、給料は四分の一になってもいいです、お国のために頑張りますというような優秀な人が文部省の教育によって出てきたであろうか。なかなか難しいと思っていますね。したがって、そこのところは、今おっしゃる点はよくわかりますけれども、現実問題としてはこれはなかなか難しいのが現実なんじゃないでしょうか。
大阪のチャレンジテストを、先ほど来申し上げているように、内申点の評価をする大きな目的に使われているということを考えるならば、文部省が考えている内申書の趣旨に照らせばおかしいことではないのかなと私は思うんですけれども、その点についての大臣の見解はいかがでしょうか。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕