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17195件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

実は、一九五一年のユネスコ第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号、きょう資料につけておりますが、義務教育ではできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとして、学校給食は、子供たちに与える栄養的並びに教育的利益のゆえに、差別なく全ての子供に与えられるべきであること、そして、学校給食の完全無償が不可能な場合には、父母による財政的負担が考慮され得ると述べています

畑野君枝

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

法務省は当初、アメリカのロースクールをモデルに制度設計をしようとしたが、これに法学部を抱える大学文部科学省が反対した、アメリカ大学には日本法学部に当たる学部がなく、新設する法曹養成機関アメリカ型になってしまうと既存の法学部を潰すことになるのではないかと大学文部省側が危惧したと、そして、法務省は妥協し、結局、法学部の上に法曹養成学校である法科大学院をつくるという屋上屋を架す形を採用してしまったと

松沢成文

2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 11号

大体、小学校で十二学級というのは二クラス六学年、三クラス六学年、まあ十二から十八ぐらいが適正規模だと言われておるんですけれども、現実問題、それ未満というのが中学で五二、小学校で四四%というのが、今現実としてそういうことになっておるというのを踏まえた上で、文部省の諸調査におきましては、これ集団の中でいわゆる児童生徒というのは切磋琢磨する教育活動ができない等々の話やら、教員一人当たりの事務負担が重くなるといった

麻生太郎

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

だから、そこのところは、よほど志が高くて、私、給料は四分の一になってもいいです、お国のために頑張りますというような優秀な人が文部省教育によって出てきたであろうか。なかなか難しいと思っていますね。したがって、そこのところは、今おっしゃる点はよくわかりますけれども、現実問題としてはこれはなかなか難しいのが現実なんじゃないでしょうか。  

麻生太郎

2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 15号

大阪のチャレンジテストを、先ほど来申し上げているように、内申点の評価をする大きな目的に使われているということを考えるならば、文部省が考えている内申書の趣旨に照らせばおかしいことではないのかなと私は思うんですけれども、その点についての大臣の見解はいかがでしょうか。     〔馳委員長代理退席、委員長着席〕

村上史好

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

麻生国務大臣 この新しい制度のもとで、公費とかその他の財源でどのような学生を対象にして授業免除を実施するかについては、各大学において判断されるものだと承知しているんですが、いずれにしても、御指摘のようなケースに関して、各大学におけます減免の理由とか家計基準の実態とか減免の考え方などについて、これは文部省において実態を把握されるものなんだと私どもとしては承知をいたしております。

麻生太郎

2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

当時、文部省は、今は環境省に全て業務引継ぎしているそうでありますが、調査を行ったということですが、具体的にどのような調査を行い、調査の期間とその分析はどういう機関であったのか、そのことをちょっとお答えしていただきたいと思います。なぜなら、政府の言っているのと米軍発表と真逆な点がありますから、それを確認してから、次の質問に移りたいと思います。

儀間光男

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

法制定時の文部省社会教育課長で、「社会教育法解説」一九四九年を著した寺中作雄氏は、その著書の中で「社会教育は本来国民自己教育であり、相互教育であって、国家が指揮し統制して、国家の力で推進せらるべき性質のものではない。国家の任務は国民自由社会教育活動に対する側面からの援助であり、奨励であり、且奉仕であるべき」と述べています。

畑野君枝

2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

ここはしっかりとした研究がなされていないからなんだろうなというふうに思いますので、ぜひこのあたりの研究というのを、文部省を挙げてきっちり整理をしていくということが必要なのではないかというふうに思います。  次に、アイヌの人々が一番、この間ずっと悩まされてきた、苦しめられてきたのは差別です。一八九九年につくられた旧土人法という保護法がついこの間まで生き残っていたわけです。

荒井聰

2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 5号

その記者会見の中では、一九九三年、文部省大学新設抑制方針をとっていたが、二〇〇二年、中教審は抑制撤廃を提言し、それ以降、事後チェックにかじを切ったと述べています。いわゆる規制緩和の流れであります。  文科省としては、このときに田中大臣が表明された事後チェックが十分に機能しておらず、したがって現在のような乱立時代を到来させたという認識はあるのでしょうか。

馳浩

2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 4号

また、同氏は、文部省研究振興局科学技術学術審議会専門委員、日本学術振興会科学研究委員会専門委員、厚生労働省と共管の日本医療研究開発機構評価委員を務めていらっしゃいました。すなわち、研究課題を審査、評価する立場におられた方であります。  この間、京都大学医学部で高橋氏が代表研究者となって、文科省科学研究補助金、科研費ですよね、医療研究開発推進事業補助金などを受け、研究を行ってこられました。

市田忠義

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

それは、この資格をつくった、主導した当時の文部省が業務で強く関わりを持つ厚生省との間できちんと話を付けなかったことに起因するというふうに考えております。  この両省の間には幾つか課題があったとお聞きしておりますけれども、その一つが診療報酬。仮に臨床心理士医療機関で働くことになれば、病院としては医療サービスとして働いた分を診療報酬として受け取らなくては経営が成り立ちません。

伊藤孝江