2006-12-04 第165回国会 参議院 決算委員会 第3号
そして、特に理科の応用問題等については、国際機関で発表した例によりますと、何と六十位という非常に低い数値が出ているわけでございますが、文部当局にもこれらを起こしていった問題が内在しておったんではなかろうか、緩みがあったんではないのか、そんなことをお聞きしたいと思いますが、伊吹大臣からお答えをいただきたいと思います。
そして、特に理科の応用問題等については、国際機関で発表した例によりますと、何と六十位という非常に低い数値が出ているわけでございますが、文部当局にもこれらを起こしていった問題が内在しておったんではなかろうか、緩みがあったんではないのか、そんなことをお聞きしたいと思いますが、伊吹大臣からお答えをいただきたいと思います。
そしてまた、昨日、昨夕テレビを見ていましたら、センター試験の結果で文部当局もこの実態を知っていたんではなかろうかというようなニュースといいますか、話を聞きまして、じゃ文部当局もこれを隠ぺいしていたのかということも、私は地方の教育行政にタッチしている人たちの責任が重いなと思っていたんですけれども、これを知っていて文部当局も隠していたとしたら、これも大きな問題だと思いますので、その点について明らかにしていただきたいと
さて、文部当局にお聞きしたいと思いますが、たしか昭和六十年に大幅な義務教育費国庫負担の内容の変化がありました。その変化を具体的に聞きません。しかし、そこで一般財源化された教材費について私はびっくりしているので文部科学省の見解をお聞きしたいわけですが、東京から離れていれば離れているほど今経済格差が、地域格差が拡大していると言われております。
それがないというならば、どういうことでそれをないようにするのか、馳副大臣又は文部当局の考え方を示していただきたいと思うんです。
この点について、文部当局、こんなことはあり得ませんというんならいいんですが、自信持って言えるんだったらそう言っていただきたいんですがね。 二分の一から三分の一に国の補助金が低下して、これを一般財源化するわけですけど、しかしさっき言ったように、いいですか、あの貴重な教材までけちる、けちらなければならない地方財政の実情を見たときに、八千数百億減額される。
盲、聾、そして前は精神薄弱者とあったのが、これを全部読み替えて知的障害者というふうに変わっているだけでありまして、率直に言って、障害に対する教育に対する理念とか考え方というものが文部当局あるいは政府の中に変わっていないんではないのか、こういう思いや怒りや、そんなものがあるんですけれども、その辺、松矢先生、お感じになっていることがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○牧野(聖)委員 大学統合という教育の場の構造改革、そういう美名のもとに、橋本行革内閣以降のいわゆる行革路線に文部当局が、大学の統合と独立法人化、そしてその後に来る非公務員制ということ等を考えますと、何か数字の面で行革に帳じりを合わせるようなことが強引に進められているというふうな心配、懸念を持ちますので、絶対そういうことがないように、ぜひ、聖域なき構造改革と言いますけれども、私は聖域は当然世の中にあるものだと
その中で、自分は将来何になりたいかというテーマを持って上手に職業の重要さ、働くことの楽しさ等について理解をしてもらうというところは大変私、勉強になったと思うのでございまして、文部当局の方も来ていらっしゃいますので、十分その精神は生かされると思っております。
これは本当に、道徳をどう教えるかということはこれしか資料がないんですから、これしか資料がないということをぜひ文部当局はしっかりと肝に銘じて徹底活用いただくよう、現場を指導していただきたいと思うわけでございます。 そこで、この五月の十六日に、本院の文教・科学委員会におきまして同僚の仲道議員が質問をいたしました。
しかし、昨日、文部当局との質疑の過程の中で、皆さん方にお示しをした、最も進路を決定していかなければいけない中学校の進路指導の中で、偏差値教育の最も悪い点というべき個々の問題について指摘をいたしました。 政務次官にきょうはそのことについてお伺いをしたいと思いますが、昨日、文部当局の御答弁をお聞きになって、金田政務次官はどういう見解をお持ちになったのか、まずその御見解をお聞きしたいと思います。
今、大臣からは、文部当局の指導そのものについて、いろいろな農林当局としての御見解も一部は御披瀝をいただきましたが、進路指導のあり方として文部当局が学習指導要領の決定等々についてやっていくことは言うまでもありませんが、少なくとも食料の自給率を高めるという農林当局の考え方からすれば、教育の一環としてこうあるべきだという強い姿勢が文部当局にあってしかるべきだと、そういう思いをいたしますが、具体的に、今年度
既にそういうことで広く文部当局も考えてやっていただいていると思いますが、過日、党の政調部会の中で農林水産省から資料を出されました。農業体験学習の実施状況、回答学校数、小学校千七百五十五校、中学校八百三十九校から回答が来ておりますが、農業体験学習を小学校で実施しているのは約七四%、中学校において実施している学校は三〇・二%になっています。
だから、文部当局においては、なかなかこれを精査するのは容易じゃなかったと思いますよ。 だから、これからの課題にいたしますから、問題点だけ指摘をするから、どうぞひとつ詳細に御検討賜りたい、私はこう実は思っておるわけでございます。 そこで、では今度は、一般的なことでございますが、聞いておきます。
そこで、文部当局として専門高校生が進学をしてどうなったかということを調査されているでしょう、その概略、ポイントを御報告いただきたいと思います。
そういう中で、例えば入試の問題につきまして、推薦入学制度、特別選抜というものをここで出していただいて、文部当局として、これはその方向でいこうということが決定されたわけであります。こういうすばらしい案を先生がお立てになり、政府決定になったわけですね。これは中間答申が平成六年に出ているわけですから、既に大学当局も知っておるわけでございまして、当然平成七年からスタートが実際進んでいるわけですね。
○近江委員 徐々にそのように拡充されてきておるということはわかりますけれども、今数字を申し上げたように、三年たってですよ、文部当局がこれだけ協力してもらいたいと呼びかけをしながら、何ら推薦も特別選抜もしないということについては、これは青少年の道を閉ざしているんですよ。非常によくございません、これは。
文部当局におかれましても、今の世情にかんがみて、十二分に当局としての役割を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
そういう点で、何といいましても文部当局が先頭を切って、しっかりとその点の実施を拡大できるように努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。 それから、あともう一つお聞きしたいのは、いわゆる高校テクノセンターですね。
それは、せっかくの機会でございますので、私は文部当局に質問を申し上げました。 残り時間も少なくなってまいりましたので、前回の本会議で質問できませんでした簡易生命保険法改正につきまして、若干の質問を申し上げたいと思います。 聞くところによりますと、年金保険の契約状況の中で、夫婦に関するものは非常に少ないという話。
こういった考え方に立っておりますので、これから文部当局、政府におかれましても十分なおその点を御検討くださいまして、昭和三十二年の十一項目にわたる審議会の御答申もあるはずでございますから、それらを考えながら十分に検討していただいて、そしてさらに改めるべき必要があるという部分については積極的にこれを取り上げていくという態度をおとりいただきたいと思っております。
それで、国会の質疑を聞いておりますと、学識経験者等を充てるということですから、どうも文部当局の考えというのは、宗教界ではないそういう学識者を主に充てるという考えのようです。この点につきまして先生から何か御意見がありますか。
宗教を信じてもいいし、信じなくてもいいというのが信教の自由だと私は思っていますから、その辺について、文部当局はもう一度きちんとした考え方をここで御説明願いたいと思います。
この問題等につきましては、また同僚議員からいろいろな角度から質疑をさせていただくことになりますので、ちょっと全然違う課題ですが、一つ私から文部当局にお伺いしておきたいと思います。 国立大学当局の文部省の学生の宗教的活動に関する調査等について、こういうことでございます。