2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
例えば、ちょっと今の制度はわかりませんが、私がかつて文部大臣等やっておりましたころに、幼稚園就園奨励費というのがありまして、これは幼稚園の就園に奨励費を出す自治体にはその補助をするという仕組みで、今変わったかどうかわかりません。要するに、やる自治体とやらない自治体がありましたから、そういうことは理論上は十二分にあり得るんです。
例えば、ちょっと今の制度はわかりませんが、私がかつて文部大臣等やっておりましたころに、幼稚園就園奨励費というのがありまして、これは幼稚園の就園に奨励費を出す自治体にはその補助をするという仕組みで、今変わったかどうかわかりません。要するに、やる自治体とやらない自治体がありましたから、そういうことは理論上は十二分にあり得るんです。
歴代の文部大臣等が一生懸命頑張っていただいておりまして、しかし、その重みはずっしりとこの私の肩にかかっているわけでございまして、その重みをしっかりと受けとめまして、この義務教育費国庫負担制度につきましては、しっかりと堅持するという方向で頑張ってまいりたい、このように考えております。
文部大臣等もよく学校を訪問されますけれども、そのときの写真を見ても、大抵今先生が言われたような状況の写真が載っておりますね。あれはもう何年来ああいう写真かなと。私も、そういう点ではもっとフレキシブルな学習ができるような形態をとっていく必要があろうというふうに思っております。
したがいまして、政府としては、正規の手続を経て、議員の持つ質問権、この質問主意書というものについて、これは正確を期して答弁をしなければならないということの責任を負っておると思っておりまして、そうした意味で、政府としても総理大臣あるいは文部大臣等の答弁も過去ございました。
今一点、当時の石橋文部大臣の御答弁にお触れになりましたけれども、そのときの問答の流れは、今政府が申し上げていることと同じでございますが、国民全体を指すということをおっしゃった点につきましては、当時の問答が質問通告のない突然のことであり、石橋文部大臣の個人的な御見解を国務大臣として答弁されたということでございますが、それ以前から政府として、具体的にはその前に、昭和四十九年の奥野文部大臣、五十九年の森文部大臣等
任命権者である文部大臣等の許可が得られれば、国立大学の教員等が、研究成果を生かして、技術移転機関すなわちＴＬＯの役員や民間事業者の役員を兼職できることといたしました。 なお、法律の運用に当たっては、モラルハザードの生じることのないよう、許可の基準を明確にすることが前提条件になると考えております。
任命権者である文部大臣等の許可が得られれば、国立大学の教員等が、研究成果を生かして技術移転機関、いわゆるＴＬＯの役員や民間事業者の役員を兼職できることといたしました。 第四の柱は、租税特別措置法の一部改正によるベンチャー企業支援税制の抜本的強化であります。
○甘利国務大臣 四月の二十三日の閣議の席上、総理から、雇用失業情勢が厳しい状況にかんがみ、労働大臣は、通産大臣、文部大臣等関係閣僚と打ち合わせをして新たな雇用対策を打ち出してほしいという御下命をいただきましたときには、五月中にというお話でありました。
そのために、労働大臣は通産大臣や文部大臣等関係大臣と連携をとりながら、新しい雇用対策を策定してもらいたい。五月中にも発表できるようにという趣旨のお話をいただきました。 今鋭意努力して労働省は労働省なりの案をつくっておりまして、それを通産省が考える考え方とマッチングさせながら組み立てているところでございます。
○甘利国務大臣 四月二十三日の閣議におきまして、総理から、特に雇用が、今までも大事だし、現在、これからさらに重要になってくる、政府を挙げて取り組んでいきたい、特に労働大臣は、通産大臣や文部大臣等関係大臣、関係省庁と連絡をとって、新たなる雇用対策を策定せよという御指示をいただきました。 これを受けまして、今事務的にも関係省庁で詰めております。
現下の雇用失業情勢にかんがみ、労働大臣は通産大臣、文部大臣等、関係閣僚と連携をとりながら新たなる雇用対策を打ち出してもらいたい、五月中に結論を取りまとめてほしいというお話でありました。 総理は、このところ各地で折に触れて、これからは雇用が一番大事だということをおっしゃっておられます。
きょうの閣議におきましても、訪米報告がなされたわけでありますけれども、アメリカにおきましても景気の回復と雇用不安の払拭ということに重点を置いて総理も主張なされたようでありますし、さきの四月二十三日の会議におきましても、総理から、労働大臣は通産大臣や文部大臣等々関係閣僚と打ち合わせをして、新たな雇用対策を策定してくれという指示も具体的にいただいております。
○国務大臣（小渕恵三君） 君が代につきましては、過去にも文部大臣等が御説明申し上げておるとおり、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇をいただく我が国の平和で末永い繁栄を祈念したものであると理解されていると受けとめておるところでございます。したがいまして、我が国の国歌としてふさわしいものであると認識をいたしております。
管理機関が定めて、任命権者が任命する、いわゆる文部大臣等が任命する、こうなっておるわけですね。私はやはり、これは文部省にも求めているのですけれども、そこのところの手続についてしっかりと入り口のところでやらないと、長い展望の中で活性化は本当にしていかないような、混乱をかえって招くような気がするわけです。
○釘宮磐君 今回の宗教法人法の審議の中で、世論が大きな支持をしているということが再三総理答弁、また文部大臣等の答弁でもございました。 私は、世論の一般的な認識としては、この宗教法人法は取締法だというふうな認識を持っておられると思うんです。
そこで、この宗教法人というものにそのような課税上の特典というものを与えている根拠というのは一体どこにあるんだろうか、この点をまず明確にしておく必要があるかなというふうに思うわけでありまして、この点について課税庁であります大蔵大臣あるいは大蔵省、自治省、そして文部大臣等の御見解をまずお聞きしておきたいと思います。
赤松文部大臣等が答弁されましたことは、先ほどの本会議で島村文部大臣が答弁なさったようなあのニュアンスが相当入っているんですよ。御承知でしょう。 これはもううるさいこと申し上げませんけれども、例えばきょうここに、ゆうべ参議院にお願いして議事録をずっともらって見た。
ただし、国会答弁等で過去文部大臣等が御答弁申し上げましたのは、学習指導要領は大綱的基準であり、それぞれの学校現場においてその大綱的基準という意味の範囲内においてそれぞれ創意工夫がなされるべきだという答弁をしておりまして、現在の文部省の考え方もその線と同様でございます。
○説明員（矢野重典君） 委員御指摘の義務教育費国庫負担制度でございますけれども、これにつきましてはたびたび国会等で文部大臣等から御説明を申し上げておりますとおり、義務教育の妥当な規模と内容等を保障するための重要な制度でございまして、その対象となっております事務職員、学校栄養職員はいずれも学校の基幹的職員であるというふうに私ども認識しておりまして、そういう意味におきまして、今後とも適切に対処してまいりたいと
これはまた、私は個人的にでも面会を求めて文部大臣等には言わなければいかぬと思っています。 つまり、誤解をしてはいけないのです。最近、筒井さんという文壇の方が何か言われたといってちょっと立腹して断筆宣言をされましたが、この人と私は朝まで生テレビに出てやったのです。その生テレビでやっている間は割合納得したようなことを言うのですよ。それは、だから論理が貧困なのです、思い込みが激しくて。
この中で、半日ほど時間をとりましていろいろ検討をいたしましたけれども、今回の場合には特別入国を許可するに当たらない、こういう最終的な判断をいたしまして、外務大臣あるいは文部大臣等には、当日園遊会がございましたので、園遊会の席上で大変恐縮ではあったのでありますが、そういう方向であるということをお伝えを申し上げた次第であります。