2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
やっぱり、文科省傘下の独立行政法人ですよ。そのやり方でもう本当に不平等があって、苦しんでいる人がたくさんいるわけですよ。それを政治のリーダーである文科大臣はきちっと指導をして改善させる、これは私は大臣の大きな責務だと思いますよ。 ここに、ちょっと引用したいんですけれども、この機構の運営評議員の委員を務める小林雅之さんという東大の教授がこう言っているんです。
やっぱり、文科省傘下の独立行政法人ですよ。そのやり方でもう本当に不平等があって、苦しんでいる人がたくさんいるわけですよ。それを政治のリーダーである文科大臣はきちっと指導をして改善させる、これは私は大臣の大きな責務だと思いますよ。 ここに、ちょっと引用したいんですけれども、この機構の運営評議員の委員を務める小林雅之さんという東大の教授がこう言っているんです。
文科省は、この「もんじゅ」以外にも、文科省傘下に危険を伴う研究を抱えていると思います。例えば宇宙開発あるいは生命科学研究などを行っているかと思いますが、この「もんじゅ」の反省をほかのプロジェクトにどのように生かしていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大西健丞君） もう少し文科省傘下にある日本の大学院ともちょっと提携して、現場の中でいろいろと教育できる仕組みをつくった方がいいかなというふうに呼びかけたことはあるんですが、残念ながら、ちょっと省が分かれていることと、それからＮＧＯとか現場を持っている団体、一段低くアカデミズムに見られているところもありまして、最近ではＮＧＯ出身の人が大学の教授とかというのもたくさん出てきましたけれども、もう
本年二月に開催された文科省の競技力向上タスクフォースの初会合では、一五年度以降の強化費は、文科省傘下の独立行政法人スポーツ振興センター、いわゆるＪＳＣで一元化して管理することが決定されました。タスクフォースが選んだ有望種目の重点的な支援は戦略的強化と位置付けて、この費用はＪＳＣから直接競技団体に渡ることになります。
今、構造的には、よく言われておりますが、地殻内の浅い地震、フィリピン海プレートと北米プレートとの境界の地震、それからフィリピン海プレート内の地震、そういうところを想定しながらということでありますので、それに対応する形の対策をとっていくということなんですが、これの詳細と、それから、地表でどれぐらいの震度になるかということについては、これまでは、文科省傘下の、専門家による分析を行ってきたんですけれども、
文科省傘下の原子力関係の二十四の独立行政法人、公益法人等について、時間の関係で非常にさっとした粗っぽいスタディーでございましたが、それでも幾つかの問題点を私は委員の皆さん方とともに共有させていただきましたし、そこから導き出される、冒頭申し上げましたようなこの福島原発の事故と関連して、文科省傘下の原子力関係機関が取り組まなくちゃいけない、あるいは、今取り組んでいるだろうけれども、これまで以上に今後中長期的
ましてやこの文科省傘下の社団法人、財団法人、多くの旧文部省のＯＢが入っている。誤解を生みやすい。一切こうしたところに天下りを禁止する、そのぐらいの英断がないと、教科書に対する信頼性あるいは検定制度に対する信頼性が損なわれる、私はそう思います。 大臣、最後にお答えをいただいて、質問を終わります。