2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
そういったサイバー空間での著作権、肖像権というものも大変問題になってきておりまして、文科省のアイコン、ロゴマークなども利用されるケースが相次いでおります。 著作権、肖像権ということで、サイバー空間ではこの辺りの権利についてもよくよく考えていく必要があると思うのですが、萩生田大臣のお言葉を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
そういったサイバー空間での著作権、肖像権というものも大変問題になってきておりまして、文科省のアイコン、ロゴマークなども利用されるケースが相次いでおります。 著作権、肖像権ということで、サイバー空間ではこの辺りの権利についてもよくよく考えていく必要があると思うのですが、萩生田大臣のお言葉を最後に求めて、質問を終わりたいと思います。お願いします。
我々としても折に触れて、そのようなことがなされないように、安心、安全な大会に向けて社会に対する発信もしっかり努めてまいりたいと思いますし、いずれにしましても、東京大会に向けてアスリートがもう安心して競技に打ち込めるように、ナショナルトレーニングセンターの利用継続ですとか、感染症対策の徹底、本番に向けたラストスパートの強化活動の支援などを含めて、文科省としてできることを全力で取り組んでまいりたいと思います
また、文科省の本音という虚偽のツイッターアカウントについては、昨日、委員の御指摘により初めて認識したものでありますが、速やかにしかるべき対応を取ることとしております。
これによって労働者が守られるんだ、守ってもらっているといいますか、守られているんだというのかな、というのを御認識いただいて、何かあったときには自分の守られているという権利を主張していただくということが重要だというふうに思いますので、更なる、文科省等とも協力しながら、その労働教育というものを進めてまいりたいというふうに思います。
そういう意味からいたしますと、これオブザーバーで検討会に文科省も入ってきていただいておりますけれども、今言われた観点も含めながら、委員が、文科省と連携しながらここの部分に関してはしっかり検討していかなきゃならないというふうに考えております。
文科省としては、本法案が成立することになれば、こうした専門家に期待される役割や、専門家による調査協力の在り方、公平性、中立性の確保等の留意点、通報した者がそのことをもって不利益な取扱いをされないこと等について、今後、私、文部科学大臣が定めることとなる基本指針等を通じてしっかりお示しをしてまいりたいと考えています。
そういったことのないように、今、内閣府と文科省からも、生命（いのち）の安全教育といった資料、また教材が出されておりますので、そういったことを活用して、どの児童生徒も、被害者にも加害者にも、そして何よりも傍観者にもならないように、そういった教育を充実していくことが必要である、こう認識しています。
また、今、学校で地球環境問題を指導する際の留意点などについて、全国の教育委員会などに対して通知をする準備を文科省と今連携して進めているところでもあります。
積極的に評価をしていただいていることが確認できましたが、大学や自治体の支援に対して、今、好事例の横展開というお話もありましたが、文科省としてどのような支援を講じているかも確認させてください。
○斎藤嘉隆君 それでは、文科省にお伺いをします。 文科省は教員の勤務実態調査などを行っていますけれども、この調査結果から時間外勤務の実態を精緻に把握をしていらっしゃるというふうに認識をしています。一般行政職の勤務実態と比較をして、教員の時間外を含めた実際の給与実態ですね、これは一体どうなっているのか、どう分析をしているのか。
金額も大変大きいということもありますので、この問題、既に文科省も取り組まれておられると思いますけれども、まずは実態を的確に把握をしていただきまして、学生とあるいは進学希望者が最大限不利益を被らない措置を積極的に講じていただきたいというふうに存じます。文科省の御所見を伺います。
ヤングケアラーを発見し、適切な支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった関係機関の連携が不可欠でございまして、三月以降、厚労省と文科省の合同ＰＴにおいて分野横断的な検討を進め、今後講じるべき施策を報告書に取りまとめたところでございます。
そして、そこに、支援につなげていかなければならないので、支援の前に、まずはスクールソーシャルワーカーの大幅増員ということを文科省としても政策として充実をしていただきたい。 そのことを私も提案をさせていただきまして、またこの問題に取り組んでまいりたいと思います。 今日はありがとうございました。
それでは、文科省にもお越しいただいておりますので、ヤングケアラーについて御質問させていただきます、最後に一問。 親や兄弟の介護、家事に一日四時間以上かけているというヤングケアラーについて、五月十七日、厚労省と文科省は支援策の案を盛り込んだ報告をまとめられました。
だから、文科省が本気になって、経産省の力をかりて。これはワクチンと同じなんですよ。中心は文科省と思っているでしょう。さっきの中心は厚労省と思っているでしょう。経産省がクライアント側なんだから、経産省が川下からプッシュかけないと。私はそう思います。 是非、もっと多くの人が夢を追っかけて創業できる国にしましょうよ。大企業だけじゃ日本の未来はないですよ、はっきり言って。そう思いますよね。
委員御指摘のとおり、起業家の育成、大変に重要ということで、文科省におきます役割も大変に重要と認識をしております。 具体的には、起業家教育の取組といたしまして、小・中学校等における起業体験推進事業を平成二十八年度から実施をしておりまして、これまでに延べ二百五十七校の小中学校におきまして実施をしております。
今日は文科省もいらっしゃっているし、お尋ねですけれども、ちょっとはしょりますけれども、結論から言うと、数十社しかやっていないんですよ、これは。毎年数千万円つけて、経産省が高校生、文科省は小中校生。これではいつまでたっても生まれないって、ユニコーンベンチャー。日本全体に、小学校が二万校、中学校が一万校、高校は五千校、分かりやすいですよ、全部で三万五千校あるんだから。全部やってください。
文科省におきましては、令和三年度の予算案におきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を行い、学校における相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の抱える問題の解決に向けては、児童福祉機関や児童相談所などの専門機関との連携促進をしっかりと図っていただきたいということを各自治体に対してお願いをしているところでございます。
それから、私が聞き取りした中で、今、先ほど話もありましたけれども、子供に関する政策を一体化することについて、これについては現場の声としても大賛成ですと、こういうふうにおっしゃっているんですが、特にこの幼保連携型の認定こども園の場合は、内閣府、厚労省、文科省から同じような通達とか指示が三か所から来るので、これもう大変だと、整理してもらえませんかと。
これは、国も文科省も厚労省も内閣府もしっかりと一元化、最終的には一元化というようなことも考えられるのかなというふうにも思っておりますが、この死因究明と同様に、このチャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについては私も今後も注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
ですから、財務省、あっ、財務省にお話を聞く前に文科省、こういうデータがあるんで、是非こういうものを活用しながらと思いますけど、見解をお伺いいたします。
それから、今文科省からありました勤務実態調査というのも来年行われるということなので、今年の議論は今年の議論として、先ほどの資料だけでは不十分だということを言わせていただきますので、是非いろいろな観点でもう少し実態をしっかり把握されて議論をしていただきますように指摘をして、私の質問を終わります。
○勝部賢志君 この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
経済団体でありますとか、もちろん業界団体等々に、就職、毎年いろんな形で要請を厚生労働省もさせていただいておりますけれども、そういう機会にも、是非とも、求職中の方々に対してセクシュアルハラスメント、こういうことが起こらないようにというような周知啓発を行っておりますが、これ、文科省等々ともいろいろと連携しながらでありますけれども、例えばそのようなことが行われた場合、大学でありますとキャリアセンター、こういうところに
文科省といたしましては、こうした調査研究の成果も踏まえまして、引き続き、病気療養中の児童生徒に対しましてＩＣＴを効果的に活用した学習支援や教育の機会が確保されるよう支援をしてまいりたいと考えてございます。
○萩生田国務大臣 文科省では、大学医学部における医療保険制度の学修は必要と認識しており、医学生が卒業時までに身につけるべき能力などを示した医学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、医療保険、介護保険及び公費医療を説明できること等を学修目標に設定しておりますが、今先生おっしゃったように、学校によってその授業の濃さというのは、濃淡があることは事実だと思います。
これはまた、文科省の予算ではなくて議会の予算であるということだけに、そこのところの、クレパスというか、いろんな議論の中の谷間に入ってしまって、この問題の重要性というのが議院運営委員会の中でどこまで理解がされるかということで、いつも図書館が四苦八苦してきたということだと思うんですよ。 その結果、例年の予算のつき方というのは二億円程度でしかなかった、さっきの説明では。
昨日、レクの段階なんですけれども、実際、私、昨年度、どれぐらいオンラインによる教育というのが行われたと文科省として把握しているんですかという話を聞いたところ、突然聞いたこともあったかもしれませんけれども、余り的を得たような話がなかったものですから。
文科省としましては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 文科省としてお答えさせていただきますが、文部科学省におきましては、孔子学院のほかに御指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知しておりません。
中期目標、中期計画の中身について、かなり具体的な内容に文科省が踏み込んでいるという点です。お話の中ではマイナンバーというのが具体的に挙がっておりまして、これはどうなんだろうというふうに思っております。これまでの具体的な内容を文科省が目標を立てて成果を上げよというのは、学問の自由への侵害ともなりかねません。
昨年六月末、文科省は北大の総長を解任しました。解任の事由、何か。それから、文科省として独自に事実関係を調査したのかどうか、教えてください。
皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。
現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化等においても、まあ高校無償化は文科省ですけれども、所得制限が置かれているということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められているのか非常に曖昧、あるいは後退していると私は考えますが、所見をお伺いいたします。
文科省、申し訳ございません、次回に回します。 ありがとうございました。
文科省。
文科省に伺います。
○国務大臣（田村憲久君） 文科省とやらないとなかなか我が省だけでは対応できないので、相談させていただきたいと思いますが、一方で、私だけの意見ではなくて、これ医師需給分科会の中においても、医師養成に多額の公費が用いられていることを含め、医師の供給過剰となった場合の課題も踏まえて議論をいただいておるということでございますので、やはりそういう認識がそれぞれ有識者の中にはあるということだと思いますが、具体的
そうした発行者による訂正申請などの状況を踏まえた上で、文科省として、教科書の検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応してまいりたいと思います。
それで、文科省にお聞きしましたら、皆さん、資料一を見てください、もう八年前から文科省は財政支援しているんですね。大きく分けて１と２、左の方に１、２と数字を書いておきましたが、１の方は、児童生徒が学校において日本語指導を受けられる事業なんですが、２の方は、これは就学前の外国人の子供に対する支援なんですね。
文科省の所管ではありませんけれども、そういった新たなメニューで学生が支援を受けられるということであれば、それを一生懸命、文科省としてもＰＲに努めていただいて、学生にそういったものを周知徹底をしていただければと思います。 さらに、二〇二一年のアンケートの質問三のところで、三七・七％の学生が、奨学金の返済への不安があると答えています。
文科省にも厚労省にもお願いをして、身近なところでとにかく早期に相談していただくことによって加害行為も早期に止められる場合も多くありますから、是非そのためのヘッドクオーターの内閣府の役割を果たしていただきたいと思います。
そこで、今日は文科省さんにも来ていただいておりますが、生命の安全教育教材というものが作成されました。中学生や高校生には、自分と相手を守る距離感について事例なども紹介していただいています。小学生には、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところ、水着で隠れるところだけではないのですけれども、一つの事例として、そのような表現で、そこはいろいろな人に見せるところじゃないということを伝えています。
あるいは、なさっておられるところの接点を持っておられると思いますが、例えば文科省の関係者が鈍過ぎるとか、率直な感想を述べていただければ、このメンバーの中に非常に立派な方々がおられますので、何らかの形で進展する可能性が高いというふうに思っております。
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
文科省の方ですけれども、我々も文科省の方に、例えば、センターとしてではないんですけれども、海洋学会として初等中等局長のところに海洋教育の充実をというふうに訴えましたところ、局長が、非常に、ありがとうございます、ただ、海もやれと言えば山もやれと言われますからねというふうに言われたことがありました。
文科省は、二六年度までに十八人につき一人程度の教員を追加で配置するとしていますが、ただでさえ教員確保の難しさがある中、果たして日本語指導もできるような担い手は見付かるのか。国が日本語指導を自治体や学校現場に任せきりで、指導人材の育成や確保を先送りしてきた今、何が起こっているか。 五月九日の新聞に気になる指摘がありました。
例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた