2003-05-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
それと、一つは、ロースクールのときも問題になったんですけれども、私も、ロースクールというのはやはり司法においてきちっと自己完結をするロースクールであるべきだったと思うんですけれども、何かそんなのができるなというたら、文科省さんがぱくぱくと食らいついてくる。
それと、一つは、ロースクールのときも問題になったんですけれども、私も、ロースクールというのはやはり司法においてきちっと自己完結をするロースクールであるべきだったと思うんですけれども、何かそんなのができるなというたら、文科省さんがぱくぱくと食らいついてくる。
○後藤（斎）委員 化学物質の化審法の前に、この花粉症を御指摘させていただいたのは、ようやく、いわゆる縦割り行政というものが、いろいろな各省も連携をしながらのプロジェクトが進められてきたということで、先ほども御指摘をしましたように、この花粉症対策も、文科省が基礎研究をし、環境省、厚生労働省、林野庁も含めて連係プレーをこれからしようとしている。
御質問の平成十五年度予算につきましては、これら施策を総合いたしまして総額で十七億八百万円を計上しているところでございますが、御指摘のとおり、花粉症対策につきましては、文科省、農水省、環境省等、関係省庁と連携しつつ研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
これが全くもって、また新たに、しかも文科省予算を集めてきて一億でやるという、このようなことを進めていくということは、今後、私は食品に対する安全に対してもゆゆしきまだ状態ではないかと。その懸念を示して、ＳＡＲＳについては質問をこの程度で終わらせていただきます。
次、これは昨日の連合審査でお聞きしたんですけれども、いわゆるＳＡＲＳ、このＳＡＲＳへの対応ということで、文科省の予算でＳＡＲＳの診断及びこの検査手法等に関する緊急調査研究という、これを行うとあるんですが、繰り返しになるんですが、これ、端的にお聞きいたします。 このＳＡＲＳの危機というのは何に対しての危機か。これ、私が聞きたいところは、本当に食品が含まれているのかいないのか。
それから、先ほどの水島議員の御議論の中にもございましたが、関係省庁、文科省等でございますけれども、協力いたしまして、子供たちがインターネットを適切に利用、活用していくための必要な情報モラルとでもいいましょうか、そういったものの育成についての指導内容、方法について、各種の指導資料をつくりまして、これを普及することによって子供たちのそういったリテラシーといいますか、その向上に努めていく、こういったことを
次に、文科省にお聞きしたいわけでございますが、知財立国を目指すといたしましても、その基礎は正に国民の知力がなければ駄目なわけでございます。 最近の調査では、特に小学校、小学生の算数で基礎的知識の定着不足やあるいは思考力の弱さが指摘されております。
実際に今お話を、御答弁聞くと、そうした個々の状況を把握するのには困難も伴うというふうなお話ですけれども、これは文科省だけの仕事じゃありません、やることでもないだろうと思います、この支援機構でもやる余地はあると思いますけれども。つまり、なぜやるかというと、そういうことを調べることによって学生の実態というものが浮き上がってくるというふうに思うんですね。
○平野委員 間違いがあればということですが、今、文科省の局長がそういう事実については認めたわけでありますし、今回、今私が言ったことが初めての認識ですか。
○鎌田委員 では、授業料変動はあり得るという御答弁でしたが、変動の枠組みというものは、文科省、考えていないんでしょうか。
○平野委員 私、言いたいことは、そんな言いわけみたいなことは聞きたくないので、要は、議事録らしくないメモみたいなもの、テープにとっておりましたということよりも、先ほど言いましたように、予算要求においてこの趣旨に沿う取り組みをする大学に重点を置くという、こんな通達まで文科省が出しているんですよ。出しているということは、その前提になる何かがないと出せないんですよ。
○福山哲郎君 今のは谷垣大臣にしてはちょっと歯切れが悪かったと思うんですが、例えば、こんなのは余りいい例ではないんですが、各省庁のホームページ上でコーデックス委員会、情報検索すると、厚労省は七十三件、農水省は四十八件、文科省に関しては民間の研究論文二件が掲載されていただけだったわけですね。 私は、文科省がコンタクトポイントであることが殊更に悪いと申し上げているわけではありません。
それで、文部省に伺いたいんですけれども、ちょっと質問を変えますが、新規中学校、高等学校の卒業者の就職に対する厚生省あるいは文科省の局長通達の中で、中学生に文書募集を行ってはいけないとなっていますが、その理由はどういうことでしょうか、お伺いします。
これは、ただいま文科省から御説明ありましたように、文部科学、厚生労働両省の方針で、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日並びに文書募集開始時期についてと、こういう趣旨を発出されました。
辻泰弘君 教育分野についてちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、昨日も局長から御答弁があったことではあるんですけれども、内申書の位置付けあるいはいじめの教育委員会への報告書等の開示については地方公共団体の判断によるものである、だから国としての統一的な基準を作るのは難しいと、こういう御答弁であったと思いますし、私もそのように思いますけれども、そうすると、今回のこの法案が成立したとして、その場合に文科省
国として、特区構想を推進して稼働させる初めとして、内閣府としてと言ったらいいのでしょうか、別に文科省に聞く必要はないかもわかりませんけれども、いかがでしょうか、大臣。 やはり、随分株式会社は資金も潤沢だしいい面がいっぱいあるんだという、大臣はすごく株式会社に対しての信頼度が高いというふうにもお見受けしたんです。
そうすると、自治体の長の判断というのが極めて、以降の運営に対してどういうふうに、かかわっていくことを継続してやるかというところの担保が必要だろうと思うんですけれども、その辺も、以降のことは、文科省としては自治体判断だというふうになっていくわけでありましょうか。
○北川委員 そういう段階では文科省としては余り介入をしないといいますか、自治体の自由な裁量を、運用に関しては大きく見ていくということだと理解してよろしいんでしょうか。
今、委員御指摘のように、中央省庁の再編のときに、今おっしゃいましたように、文科省、厚生労働省、警察庁、いろんな青少年行政やっていただいておりますが、そういう各省庁の、その分担管理する各省とは異なりまして、内閣の重要政策に関する事務を助けるという機能を内閣府に与えられて内閣府が新しくできた、その一つにこの青少年行政の総合調整ということも所掌をするということになったところでございます。
それを実施するには、公共職業安定所とのより緊密な連携によって実習受入先の開拓を進めたり、あるいは学校現場もそういう進路指導なり現場実習を担当してくださる先生の人員確保というようなことを、増員も含めて検討しなければ、本当にこの障害者の就業について充実したものにならないんではないかというふうに思いますけれども、この総務省からの意見を受けて、文科省としてはどのように改善を検討されるのかということをちょっとお
当面、この今日の決算委員会の対象である文科省のＮＡＳＤＡ、そして総務省に関係するＣＲＬ、これについて積算根拠を、そしてどういうものであるかということを御説明願いたいと思います。
文科省に伺いますけれども、実態を反映した数字を公表すべきであると考えるが、大臣はどう思われますか。 手元の資料でも、育英会の方は回収率、十三年度で七九・一、文科省の方は九八・〇と。回収率の数字がいつもいろんな統計資料によって異なってくる。ここのところを会計検査院はどう考えられるか。そして文科省は、一体どの数字が正しいと、回収率はどういうふうに取るのが正しいのかと。
あわせまして、もう一つ、今日新聞を読みましたら、義務教育を中心とした高校までの教育制度改革について、十五日に開催される中央教育審議会に包括的に諮問することを文科省は固めたと。これが事実なのかどうかも含めてでございますが、そんな報道がございました。
○佐藤泰介君 ということは、給与本体は、この六月のたたき台取りまとめに当たっても文科省としてはこれを守り切るという今の決意と受け止めさせていただきますが。
今、野上議員がおっしゃいましたように、総理が出張中でございましたけれども、福田官房長官が臨時代理として五月一日にＳＡＲＳに関する関係大臣会議を開かれまして、私どももそれまでに対応しているものを、どの程度対応しているのかというのを、それぞれ厚労省それから外務省、文科省等々、関係閣僚が集まりました。
○田中参考人 私、先ほど申し上げましたとおり、この国立大学法人法案のエンジンの部分というのが、中期目標を文科省が決めて、それに計画を持っていって、それを認可してもらう、しかも、それに基づいて仕事をし、成績評価をして、あと、予算配分までそれが決めてしまう。つまり、一つの大きなエンジンなわけですね。これが基本なわけですよ。
○牟田参考人 文科省のコントロールが強まるのではないかという危惧を持っていらっしゃるのは、よくわかります。 それで、中期目標、計画については、先ほどから申し上げておりますように、やはり、国立大学法人をつくるんだ、この原点に立ち返れば、国の政策を反映する部分がどこかになければならない。
先ほどの牧野委員の質問にもございましたとおり、一つが、中期目標、中期計画によって文科省の関与が強まるのではないかという点、それから二番目が、やはり評価、この評価が本当にできるのか。まさにこの二点が大きな論点として浮かび上がってくると思います。
それで、ハード、ソフト施策の総合化というのが大事だと思いますし、今おっしゃいましたように、観光学部の設置に関しては、例えば文科省と意見交換をしていく。 それから、年次有給休暇の完全取得により十一・八兆円の経済効果があるというような計算もございますけれども、今、年次有給休暇、日本は平均九日しかとっておりません。
文部科学省にお聞きしましたら全くないということでございますので、ぜひこれから厚生労働省からも文科省に働きかけをしていただいて、学術的にもそういう確立をすべきではないか、そんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉村副大臣 これは国土交通省だけで答弁していいかどうか、ちょっと私も戸惑うところでございますが、すなわち国家戦略でございますから、国土交通省が一つの所管ではございますが、今申されましたように、文科省それからその他の部局を総合的に取りまとめながら、一つの戦略として打ち出していかなければならないことだろう、このように思っておりまして、各省庁に協力をお願いしておるところでございます。
○肥田委員 文科省に伺いたいと思います。 出会い系サイトにかかわる犯罪に巻き込まれるのは、文科省の影響下にある子供たちでございます。その子供たちを今、私が見る限り、この法案を通じて警察庁に預けようとしていらっしゃる、そういうふうに感じるわけです。
しかしながら、その後、昭和三十六年からいろいろ時代も変わっておりますし、ただいまのような文科省の方からのお答えのあるような状況ともなっております。したがいまして、今後、管理栄養士養成施設における編入学及び転入学についてはこれを認めるという方向で検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君 それでは、法科大学院に対する財政支援の問題につきまして、先日の質疑に補充して、まず文科省にお尋ねいたします。 先日の答弁では、法科大学院に対する財政支援については本年夏の概算要求を目指して具体策を検討したいということでありましたが、具体的なメニューとしてどういう方策を検討の対象として、対象とする予定ですか。
今年一月に法律家志望者に実施したもので、五千四百九十六人の回答ですので大変重要でありますし、興味深い内容で、入学に当たって考慮する要素のトップが学費を負担できるかどうかで六九・三％、そして実に五〇％が、学費が年間百万円を超える場合は進学をあきらめると、こう答えておるわけで、今予想されています学費からいいますと、相当の人々が奨学金の状況によっては進学をあきらめざるを得ないということになりますが、これ、文科省
○荒木清寛君 文科省に法科大学院の入学者選抜についてお尋ねをいたします。 先般も新聞の記事に報道がございました。法科大学院の入学者選抜は具体的にどのような方法によって行われると見込まれておりますか。
自給率のことも前段で少し触れましたので、せっかく文科省の方にも来ていただきましたし、学校給食のことにも触れておきたいと思います。 私が小学校のとき、給食をいただいておりました。ほとんどがパン食でありました。
文科省と厚労省の方、ありがとうございました。 今まで、二十一世紀を担っていく子供の視点から、しっかりと努力をしていくことからしか日本の農業に対する理解と、そしてそれを守るということが考えられないということでお話を進めさせていただきました。その上で、農業経営がしっかり根付くために必要な法律の一つとしてこの農業経営基盤強化法、これが出てきたんだと思っております。
○羽田雄一郎君 それでは、今日、文科省と厚労省からも来ていただいておりますので、是非、補足があればお聞きしたいことと、あと、文部省所管の幼稚園、小学校、中学校でどれくらいの普及をしてきているのか、また、厚労省所管の保育園、児童館等でどのような取組がされているのか、お答えいただければと思います。