2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
私は、八省庁の中に内閣府がございますから、私、今度一度経産省、厚生労働省、農林水産省、文科省、財務省、金融庁、内閣府、そしてこの国土交通省、この八省庁で、内閣府でまとめていただくか、あるいは中小企業庁で、中小企業組合の設立のときの要件、これを満たしていなかったり、あるいは違反した者には中小企業の組合を廃止するというくらいなものを相談してみたいと思います。
私は、八省庁の中に内閣府がございますから、私、今度一度経産省、厚生労働省、農林水産省、文科省、財務省、金融庁、内閣府、そしてこの国土交通省、この八省庁で、内閣府でまとめていただくか、あるいは中小企業庁で、中小企業組合の設立のときの要件、これを満たしていなかったり、あるいは違反した者には中小企業の組合を廃止するというくらいなものを相談してみたいと思います。
まず、文科省にお伺いしたいんですけれども、ちょうど文教委員会で国立大学法人の審議をされていると思うんですけれども、その国立大学法人は独立行政法人の位置付けでどうなるかということなんですね。いただいた資料では、国立大学法人とは独立行政法人通則法に規定する独立行政法人ではないというのが文科省の資料をいただいているやつだと思うんです。
○辻泰弘君 先ほど文科省また総務省から現在の就職状況についてお示しいただいたわけですけれども、この点については私はやっぱりある程度定期的に公表するということもあっていいんじゃないかと思うんです。そのことについて最後に大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
本法案の実質的な決定権者は文科省でいいんですよね、この法案の。ですよね。いろんな省庁にかかわってきて、ですけれども決定権者は文科省であるということでいいんですよね、そこのところの答弁がちょっと抜けましたけれども。
ということは、文科省だけは、十六年度は中期目標がないから従来どおりで作るということなんですよね。しかし、従来どおりで作るけれども、それは一つの特別会計という袋ではなくて法人ごとの予算になるけれども、今までの積み重ねたもので、従来どおりで作って各法人の予算を持つと、こういうことと理解すればいいんですか。
○佐藤泰介君 総務省、財務省の方は大体分かりましたが、文科省はちょっと分からぬのですが、総務省、財務省の方は、中期目標なくても前のもので見て積算してやっていくという、大体そんな答弁でしたですよね。そうすると、文科省の方は四月一日にならぬと中期目標がないので、どうなんですか、概算要求はできないよね、目標がないからできない。財務省と総務省は、従来のあれで目標がなくてもできるという答えでしたよね。
が、しかし、そうした中で、昨春からの完全学校週五日制の実施に当たり、文科省は事務次官通知を発し教職員の地域ボランティア活動への参加を促しているのでありますが、その通知の効果は一体どのようになっているのでありましょうか。
そこで問題となるのは、やはり大学の経営能力というところに行き着くわけでございますが、今まで大学はいわゆる護送船団方式でやってきた、文科省がそのはしの上げ下ろしまで指図してきたという状況の中で、一朝一夕に大学側の経営能力が付くとは思われないんです。
国立大学の法人化後の授業料は、基準額を文科省が定め、一定の幅の間で各法人が自由に設定すると、こういうことになっておると思うんですけれども、各法人における学生納付金の設定水準と運営費交付金の額はどのように連動するのか、あるいはまた連動しないのか、学部別授業料の導入ということも当然考えられてくると思うんでございますが、その点についてどのようなお答えになるのか、お伺いをしたいと思います。
文科省の立場、厚労省の立場がある。保育園協会は大反対。大会までやっていろいろやっているけれども、もっと柔軟に考えなさいと。皆さん親でしょう、親の立場、子供の立場に立って柔軟に考えればいいじゃないかということで、そういう方向で今進めていますから、年末にはより具体化してまいります。
午前中も質問しましたけれども、独立行政法人は中期目標を掲げ、中期計画を作って、その達成状況を検証するわけですけれども、いよいよ今年度、十五年度、三年の中期目標を掲げた文科省の独立行政法人の教員研修センターがいよいよこの三年間の成果が問われるという、そういう年度を迎えているわけです。 したがいまして、この非公務員型の教員研修センターの評価がどうされるのかということ。
その第一弾として文科省のものが出てくるわけでございまして、委員御指摘のとおり、この点は非常に重要で、ここでいかに客観的な、世間だれが見てもこの改革の趣旨にのっとっているかということが明らかにならなきゃいけない。今御批判があるのは、その評価というものがお手盛りになるのではないかという御批判があるわけでございます。
最終年度、中期目標が実際どれだけ達成されたのかということを初めて行う独立行政法人が文科省の関係のところの独立行政法人であるという。 通則法三十五条には、文科省の評価委員会の意見を聴かなきゃならないと書いてありますし、同時に、総務省所管、総務省にあります独立行政法人の評価委員会、ここは勧告することができると書いてあると。
○堀利和君 そろそろ時間が来ましたけれども、文科省の方は一生懸命やっているよという、そういうことを訴えていることはよく分かりました。
文科省に伺います。 日韓関係にかかわる歴史教育の重要性、あるべき姿についてどのように認識して、現在はどのような施策を行っているか、お話しいただきたいと思います。
そこで、この教育、学習の充実ということの内閣府の考え方、そして文科省の、文科省も来ていますよね、文科省の考え方もまずお聞かせをいただきたいと思います。
今日わざわざ実は文科省呼んだのは、やっぱり今回この青少年の育成に関してやっぱり大臣級のこういう会議が、本部ができなかったのは、これうがった見方ですけれども、やっぱり文科省として自分の縄張が侵されるという、私そういう意識ってあると思うんですよね。やはり、今後もうそんなことは私は払拭して、鴻池大臣、副本部長ですけれども、文科大臣も副本部長ですか、筆頭ではありませんけれども副本部長ですね。
それで、教学図書協会、これは任意団体ですが、文科省所管の社団法人教科書協会と同じビルに入っているということがわかりました。任意団体がかかわっているんだけれども、文科省の管轄している社団法人教科書協会と同じビルにいるということがわかりました。 今私の手元にあるのは、平成三年、日本——そうですか。わかりました。本当は最後に質問がありましたけれども、時間を守ります。
○山内（惠）委員 文科省としては、教科書に載せる教材に当たっては正式な手続をなさっているわけですよね。それが教材として市販されていく場合に著作権者がその正当な金額を受け取っていないという状況があるときに、この法案が今回生かされるわけですよね。そうなると、違反していることについてはどのようになるんですか。
それらの団体はすべて文科省所管の団体のようですが、文科省は、そのような協定締結について、適切な指導や助言を行ってきたのでしょうか。
○五島議員 この本文において述べておりますゆとりのある教育というのは、文科省が提唱するいわゆるゆとり教育とは同じものではございません。
そういう意味では、これは文科省とも連携をして、そのための全大臣が出席したビジット・ジャパン元年の組織でございますので、こういうことも配慮して、時差休暇の取得が可能かどうか、学校の休暇の活用も、あるいは時差ができるのかどうか、その辺のところもこれは閣僚会議で重ねて検討していくべき大きな価値があろうと思っています。
○政府参考人（柚木俊二君） 誠に申し訳ございませんが、私ちょっと取り違えておりまして、文科省はそれぞれの大学の結果についてそれぞれ評価すると、こういうふうに理解しておりましたので、大変失礼しました。
○内藤正光君 文科省にお伺いしたいんですが、効率性の観点からの評価は国立大学法人評価委員会ではやらないんですか。
○政府参考人（柚木俊二君） 私どもの評価委員会の行います評価といいますのは文科省の評価委員会の再評価でございますので、それ以上のものではございません。ですから、再評価、文科省の評価委員会が全大学を一括して評価するということであればそれに対して再評価すると、こうなると思います。
これ、日本人だけでも今非常にばらつきが出ていると思うんですが、しかしながら、日本人の体、そういうものに合ったような食というものを、今、日本は、厚生労働省とか文科省とか、いろんなところでもってそれぞれやっておりますけれども、農水省、音頭を取って、ひとつ日本人の体に合った食の問題というのを検討するというようなことについて、大臣はどうでしょうか。
だから、来年度の予算にそういう一つの形、文科省だけではなくて、食糧庁と一緒になって、やっぱり国の一つの米政策、食糧政策は、教育の現場における食育も一緒にやるという意味において両庁が合い議しながらやっていただくことをここでお願いをいたしておきます。 次に、ちょっと時間が迫って申し訳ないんですが、経営所得安定政策についてちょっとお伺いを。
今年の四月末ぐらいから急にこの若年雇用、若年雇用という話が出てきて、文科省、厚生労働省、経済産業省でいろんなプランが次々と報道されておりました。たしか、覚えている限り、五月の頭に経済産業省が出て、すぐ次の日に文部科学省が出て、五月の末ぐらいに厚生労働省の案が出てきたと。 ここで、何でばらばらにこうした各省の案が出てくるのかなと、どうしても腑に落ちないわけなんです。これは何でなんでしょうか。
したがいまして、文科省、厚労省に対しましては、この評価結果を踏まえ、関係機関が相互に連携協力し、生徒・卒業者に対して指導、支援を総合的に実施されますことをお願いをしたいと思います。
そういう中でのこれからの労働行政の、雇用行政の責任も大きいわけでございますけれども、その中でもう一つ、次も文科省にお伺いしたいと思いますが、若者たちが育つ環境の中で、子供たちと余り接触しないで育ってきているような若者も多いと思います。そういう中で、家族観というものが非常に希薄になっている。
○山谷委員 ドイツなどにある妊娠葛藤相談所とか、あるいは欧米の教会が担っているような、葛藤している方への相談体制とか、あるいは、子供たちへの、赤ちゃんを抱いたりして命へのポジティブなメッセージを与えるプログラムとかを、文科省とぜひ連携しながら、その部分も充実させていただきたいというふうに思います。
といいますのは、文科省で使っておりますゆとり教育には、今議員がおっしゃいましたように、現状認識に皆さんそれぞれ意見がございまして、私どもは、経済的にもそれから心理的にもゆとりある教育をというふうに理解をしていただきたいと思っております。
そこで、この機関保証制度とはどういうものであるのか、また、これまでの連帯保証人、保証人制度との関係はどうなるのか、あわせて文科省にお尋ねいたします。
実際に、文科省の施策として、授業料が払えなくなって学校を退学しなきゃならぬという子を援助する、そういう制度、仕組みができた。そこまでしなきゃならぬときに、有利子の育英資金がどんどんどんどんふえていっているということについては、やはり問題があるのと違うか。十一年から比べると逆転してしまって有利子の方が多くなっているのを、もう一遍逆転させるような努力を文科省がすべきではないか。
現在でも、無利子の方で四万人、有利子の方で七万人と文科省の担当者からお聞きしたんですが、これを合わせると十一万人になっているんですが、今の五万七千人という数は、何か随分少ないように思うんですけれども、それをふやすのかというのは、現状を見てふやすこともあり得るとおっしゃっているのでしょうか。
そういう意味では、内閣府は重要と認識していると言っているが、他の省庁、今日、文科省呼ばなくて失敗したんですけれども、どう考えているのかと私、本当にあきれているんですよ。 で、実は、今日ちょっと大変申し訳ないんですが、二つの行政機関呼んでいるんですが、実は国税庁と総務省が、これ課長以下の人間すら出ているんですよ、国税庁、係長ですよね、総務省は企画官でしたか。
ですから、青少年対策本部次長というものが全体を管理して、そして大臣に、総務庁長官に報告していたという、こういったものが、要は省庁再編の際に文科省、警察庁、内閣府に、それぞれにこの業務を振り分けたと、そういう報告を受けています。 しかし、現実には、警察庁、文科省にはそれを、対応する何か会議とか組織というものは作られていません。
○山本香苗君 もう大分時間が迫ってまいりましたが、今回の法案で、大学職員の人事権というものは学長に移るわけでございますが、今後、今、文科省と大学の間で人事交流ございますけれども、これはどういうふうな形になるのか。
○山本香苗君 その評価委員会の委員の方というのは、文科省の方が選定されるわけですよね。そのことによって委員の方が文科省の言いなりになるんじゃないかといった、ちょっとうがったというか懐疑的な見方もございます。
○山本香苗君 今回、この法案、本法案につきまして、理事の数が指定されることが前回の委員会の中でも指摘されておりましたけれども、このことについて事前に文科省の方にお伺いしたときに、この数というのは上限ですといったお話をお伺いしていまして、例えば京都大学だったら七、七だったら七より以下でもいい、取りあえずマックス七なんだという話をお伺いしていたんです。