2004-03-19 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
あと文科省にも答弁の方、用意をしていただいたと思いますけれども、時間が参りましたのでおわびをして、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
あと文科省にも答弁の方、用意をしていただいたと思いますけれども、時間が参りましたのでおわびをして、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
都市防犯、都市犯罪を都市再生本部が取り上げたから、国交省と警察と文科省が協働して、都市の中の犯罪をどうするか。これは青少年非行の問題もあるし、外国人犯罪の問題もあるしということで、建物の設計の仕方から教育の仕方から、全部にかかわってきたわけです。
これは文部省か、文科省ね。
いろいろ御努力いただいていることはよく分かりましたけれども、文科省ではいろいろ努力されているんですけれども、県の方に行きますと、県の教育委員会では、幼稚園に対しては全く、担当の課もないようなところでございまして、ほとんど行われていないのが実態ではないかと私は思うんです。
本来、そうすると文科省の方がきちっと指導、助言をしなくちゃいけなかったということでしょうか。
○亀井郁夫君 大臣のお話を聞いてよく分かりましたけれども、再度申し上げますと、文科省のそういう考え方が末端ではなかなか実行されてないという実態で、そしてさっき言いました幼児教育なんかについては県の教育委員会は全くノータッチ、知事の下で学事課がちゃっちゃと予算をやるという程度のことですからね、そういうのじゃやっぱり駄目だと私は思うんですね。
○肥田委員 今そういうふうにしてまいりたいというお話は伺いましたけれども、現段階として、文科省の中では、それはどの課が受け持っておりますか。
文科省として、十六年度予定の新築あるいは改築事業で、もう十六年度予定していた、本当に年末まで予定していらっしゃったと。それは、だから千四百五十二億円という当初予算があったわけですから、そういうことからして予定していらっしゃったということがあるんですが、次年度繰り延べしているというような事業等々がどのくらいあるのかということは、これは文科省として、どうですか、今日の時点での調査はしていますか。
それは別として、その根幹の部分が果たして給与だけなのかということの判断、その判断をかつて文部省、今文科省がしているということについて、妥当性といいますか、内部でどれほどの議論が、先ほど審議会等という話がたくさん出ていますけれども、では、審議会がこうしろと言ったら、担当責任である文科省は、はい、そのとおりですと答えるのか。
さっき二〇〇二年だと文科省おっしゃったけれども、二〇〇〇年にもうやっているんです、国会では。そこのときに、防衛施設庁が答弁してきまして、今アメリカ軍に対して必死で働き掛けていると言っておりますが、もう既に三年以上がたっている。実際に、モニタリングポストというのはいわゆる放射能漏れ事故の監視をするものなんですよ。
○政府参考人（山中昭栄君） 先ほど文科省の方からのお答えございましたように、一昨年の十二月に福岡防衛施設局に対しまして提供国有財産の一時使用の承認の変更申請というものが出されております。これ、米軍の赤崎貯油所の北側のいわゆる赤崎岸壁におきまして、放射線量を計測をするというためのモニタリングポストの新設用地として施設の一部の共同使用をしたいという申請でございます。
それを子供たちに今からいろいろと教えていこうということで、実は開発教育というのが非常に盛んになっておりまして、実はＯＤＡの予算の中でも開発教育大いにやれと、本来ならば文科省が、文部科学省がこういうことに着眼して日本の教育に力を入れるべきなんです。それをやっていないというところに問題があるというふうに考えております。
文科省についての質問はこれで終わらせていただきます。 十二時までということなんでございますけれども、今度新しく年金の問題になるんでございますけれども、よろしゅうございますか。
○森田次夫君 それは事実だという御答弁でございますけれども、どの程度の学校でそういった冊子を使っているか、文科省として把握をされておられますか。
そういった意味で、本来、就学前の子供の教育や保育は、厚労省と文科省の縄張りのようなものを取り払い、一元化し、そして子供の生活に最も近い市町村で、権限もお金もそういったところに移譲していくということについては同じ方向性を持っているものと思っています。
その意味で、きょうは文科省の方から来ていただいたと思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。 このＡＳＥＡＮの行動計画の中で、恐らく外務省を中心に全省庁の協力を得ながらまとめたものだと思います。
附帯決議をずっとつけてきているわけですが、私、平成元年からの附帯決議すべてを掌握したわけでありませんが、附帯決議の持つ、委員会で一致をして附帯決議をつけていくこの重みは、大臣含めて、この法律を、実際、施行、実施をしていく文科省としての附帯決議に対する認識は、どういう認識なんでしょうか。
では、今までの負担は真に負担すべきものでないのか、こういうことになるわけでありまして、文科省が真に負担すべきものでないことを今まで負担しておったのかと逆説に私はとるわけですよ。文科省が、間違ってもこういう言葉で、真に負担すべきものなんという言葉を使って出されることに対しては極めて私は怒りを覚えます。どうでしょうか。
そして、あと文科省から約六億五千万。これはほとんどこれ政府の出資の、財団法人といっても、政府出資のいわゆる団体であると思うんですけれども、そこで、昨年の十二月の二十九日に、この交流協会の台湾の所長、これは今どなたですか。
この法律で大事なところは、文科省で、例えば教育で、今まで学校が非常に薄かったのが、なかなか家庭に入っていきたいけれども入っていけない、こういう部分が多かったんですが、食というものを通して家庭と学校が非常にタイアップしやすいような状況が出てくるんじゃないかと思うんですね。
文科省も、やっぱり全国の、いろんないい形に持っていくためにリーダーシップを発揮するんだ、こういうことが大事じゃないかと思います。是非お願いしたいと思います。 さらに、加えて言うならば、今企業もどうも自然体験塾とかそういうものを非常に設けて頑張ってやっておられるところが出てきています。
その辺をうまく声を聞いて、適正な医師対策、医療対策を厚労省、文科省よく連携取って、今後検討する必要があると思っております。
また、これはちょっと調べましたら、文科省は、そういうことはありませんというふうなお返事いただいたんですけれども、十七年度から個別支援学級を廃止すると、そして一般の教室で学ばせる、子供は皆同じという、そういう施策を取るんじゃないかというお手紙をいただいて、それでは困るというこのお母様の御意見なんですね。
それで、文科省の方から、そういう状況の変化があれば報告するように言っておられるようでございますけれども、例えば、学校で飼育されている鶏、また、最近はペットで飼っている鳥を、もう飼いたくないということで放置する、捨て鳥と言うようですけれども、捨て鳥がかなり出てきているというようなことですね。
雇用の場面でもまだ発達障害に適した支援のスキームというのはできていないとか、様々な課題があるということでありまして、この問題はこれからの障害者福祉を考える上での重要なテーマだと考えておりまして、実は文科省の方とそれから専門の方と省庁横断的な研究会というのを設けまして、実はこの問題に関心ある国会の先生も何人も出ていただきまして、月二回ベースで診断から治療、教育、生活支援、就労まで含めてどういう対策ができるかということで
文科省におきまして、これは障害のある子供たちの教育をめぐる検討をずっと進めておりまして、昨年の三月に今後の特別支援教育の在り方についての報告書を取りまとめました。この報告におきまして、障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、それぞれ児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るという基本的な考えを出したところでございます。
「小・中学校等に対する教育的な支援を積極的に行う一定地域の特別支援教育のセンター的役割を果たす学校として「特別支援学校（仮称）」の制度とすること、」、こういうふうに書いてございまして、既にこの特別支援にかかわる特別支援学校の制度を作ると、こういうことであろうかと思うんですが、このことについて、今日、文科省から配付をされました資料にはこの支援学校の制度ということについて触れておられませんので、このところの
私どもとしては、言われたように、格差をなるべくなくすように配慮をせないかぬ、これは当然の務めなんですが、なかなかそこのところが、僻地または離島に勤務する医者というものが足りないということになってくるんですが、そう強制的に行けというものではありませんので、厚労省、それから大学病院を預かります文科省、それと私どもといろいろ話をさせていただいて、いわゆるネットワークのやり方とか、また、今、遠隔医療という言葉
学校給食といえばすぐ頭に浮かぶのは文科省ということになってしまうんですが、こういうところもぜひ、情報を持っていらっしゃるところは、積極的に攻めていく政策という意味で、学校給食なんかにもぜひ皆さん方の情報を的確に流していただいて、それを通して食の情報、食の教育ができるような政策も積極的に打っていただきたいなと思うわけですが、このあたりはいかがでしょうか。
これは関係省庁が、例えば文科省ですとか経産省ですとか国土交通省もそうかと思いますが、たくさんございます。海上保安庁もそういうことでございます。そういった、これはまず調査というのがありますので、外務省がみずから調査をしているわけではありませんから、そういった各省庁が連携をして、省庁を超えて連携をしてこの活動を国連につなげていくということが大事だと思っております。
ですからこそ、大臣初め文科省の皆様方、そして政府一体となってこれらの問題に対して取り組んでいただければありがたい、そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ところが、文科省の方に参りますと、例えば、先ほどちょっとお話が出ておりましたけれども、食育推進プラン、新年度の予算の中では事例集の作成というものが確かに上がってきております。ただ、この中で、食育推進事業の中に学校給食が明確に位置づけられているというふうにはなかなか見えてこない、非常に一般的に流れてしまっているんではないか。
文科省はともすると学校給食業務の運営の合理化の方に力がこの間入ってきているのではないかな、そんなふうにも思うわけでございまして、どうか情熱を持って、文科省にあっては地元農産物の利用促進、そしてまた農水省にあっては供給拡大に取り組んでいただきたい。