2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
今年二月、高槻の小学五年生の男児が体育の授業中に倒れて亡くなった痛ましい事故報道を受け、再度、資料三、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を文科省出してくださいました。迅速な御対応ありがとうございます。
今年二月、高槻の小学五年生の男児が体育の授業中に倒れて亡くなった痛ましい事故報道を受け、再度、資料三、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を文科省出してくださいました。迅速な御対応ありがとうございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 仮に予定どおり子供たちが現場に行けるということになった場合には、当然関係する自治体と連携取りながら、既にでき上がっている東京都の教育委員会のガイドラインに文科省として必要なことは加えて徹底してまいりたいというふうに思っています。
会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。 最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。
最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。
まあ、これもよく考えると、公表しないからというなら協力をしますよというのもいかがなものかというのもありますが、先生からの前回の質疑の中でいただいた問題意識を、今回、文科省と共同してこのような調査に至ったことで、網羅的にまずは全大学がどのようにやっているか、これが把握できたことは間違いなく前進だと思います。
文科省においては、貧困などの問題により生理用品が用意できない児童生徒に対しては、返却をむやみに求めないことはもちろん、背景にある問題についてスクールソーシャルワーカー等と連携して適切に支援するよう、これまでも各教育委員会等に対して示しております。
文科大臣、先ほど総理は、文科省は省として観戦プログラムについて一定の責任を持たれるようなお答えをなさったと思いますが、大臣、それでよろしいですか。
ですので、そのときに、学校連携の子供たちのことも含めて、文科省とよく相談をしながら、しっかり組織委員会とも連携をしてこの判断をしていくことになろうかと思います。
まず、今まで、体育の授業でのマスクであるとか身体測定での紅白帽の問題、あるいはサーフィンが密なのかというような、若干不合理とも思われる対策について、尾身先生の御見解をお聞きし、はっきりとしたお答えをいただいてきました、体育の授業でのマスクは文科省にお伺いしたわけですけれども。
今日はちょっと時間の関係で文科省にだけ伺いたいと思いますけれども、そういった子供たちへの対策、これをどういうふうに取っておられるんでしょうか。
資料をお配りしておりますが、八ページ目で、この問題で文科省が事務連絡を出しております。 「今般、一部の大学において、大学が直接雇用していない者に実質的に授業科目を担当させるという不適切と思われる事案がありました」として、「大学の職員（教員を含む。）
○小泉国務大臣 今の統括官のに補足ですけれども、今朝、閣議後の会見で発表させていただきましたが、今回、温対法の改正を受けまして、文科省と環境省で通知を出しました。それは、学校教育現場で、この温対法改正を受けたカーボンニュートラルの意義や、学校の先生方に学校での教育に使っていただけるように、より内容を充実させるように、そんな通知も出したところであります。
三重大学で新大学院というのをつくって、そこで一緒に地域のイノベーション学科研究科というのをつくりまして、目標は社長百人を博士にしようということを掲げて、実際いい取組をやっていらっしゃりもするので、是非そういったところとの連携、これまた縦割り弊害で、文科省といかに協力してやるかということにもなろうかと思いますが、是非、急がば回れじゃないですけれども、やっぱり基本的なそういった学びの場づくりですとか、それを
そういったことを踏まえる中で、文科省のしなければならないこと、されなければならないことというのは多々あると思いますけれども、是非現場の声にしっかりと耳を傾けて、現場とともにこの制度を仕上げていっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
○那谷屋正義君 今の取組の決意に対して、今日は文科省にもおいでいただいておりますけれども、文科省の方で現段階で今後の取組についての決意をお願いしたいと思います。
それから、大学病院の方が、これは文科省調べでありますが、令和三年五月二十八日時点で、百三十六病院、三千五百二十六床という形であります。これ以外にも、各省庁を通じて、各公的医療機関等々に働きかけをいただいて、今なお、していただいております。
こちらに文科省の副大臣をお呼びしまして、体育の授業中には必要ないんだよ、着けさせない工夫をする方がいいんだよということをはっきり言っていただきました。そうしたところ、早速、文科省のマニュアルでは距離が取れなければ着けなきゃいけないんだというふうな指導をしていたある自治体で、それを受けて改めた、大変ありがとうございましたという報告を受けております。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
今日、文科省にも来ていただきましたし、尾身理事長にもお聞きいたします。 東京オリンピック・パラリンピックで東京都内の公立小中高などの生徒ら約八十一万人が観戦する計画による感染拡大のリスクについて、文科省、尾身会長、どうお考えでしょうか。
文科省、済みません、学校連携観戦プログラムについてお伺いします。 これは、東京都が児童、学生たちに対して、生徒らに対して、低価格チケットで観戦できる学校連携観戦プログラムというものを、二〇一八年ですよね、策定したものでありますが、いまだに依然として準備されているというふうにお聞きしています。これ、希望した学校だけ観戦をということなんですが、本当にやるのでしょうかということであります。
文科省としては、「常陽」の一日も早い運転再開を目指し、原子力機構が安全審査に着実に対応するよう指導するとともに、必要な予算の確保に努め、運転再開後に期待されるアクチニウムの製造を始め幅広い研究開発ニーズにしっかり応えていきたいと思っています。
文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。このことをどのように受け止めておられますか。
このため、文科省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、日本学生支援機構が、今回の札幌地裁での判決を踏まえつつ、法人として関係者への説明も含め適切に対応すべきことであると考えます。
何を児童生徒に持ち帰らせて、何を学校に置くこととするかにつきましては、各学校において、児童生徒の発達段階でありますとか学習上の必要性、あるいは通学上の負担や安全性など、地域や学校の実態を考慮しながら判断をするということとなりますけれども、文科省といたしましては、全国の各学校におきまして適切な配慮が一層なされますように、引き続き会議等の場でしっかりと周知を図ってまいりたいと考えてございます。
そしてもう一点、文科省おいでなものですから、もう一点だけ続けて聞かせていただきますと、小中学生の荷物の多さ、これも私はすごくずっと気になっていまして、本当に重いランドセルとか重いリュックサックみたいなもので、体がこんなに曲がる、老人のように曲がらなければ持てないような荷物を持っているわけですね。
今日、先ほど確認しましたところ、萩生田文科大臣が、この残念な事例を受けて、体育の授業でマスク着用は必要ないということをはっきりと声明で言われたということなので、文科省はこの事実は当然つかんでおられると思います。
運動会を含めて、個別の活動の実施については、各学校、学校の設置者において地域のその感染状況を踏まえて判断されるものというふうに考えておりますけれども、文科省からお示しをしている通知やマニュアルなども参考にしていただくことと承知をしております。
こういった産業基盤の在り方、もっと踏み込んで言うと高等教育ですね、今日、文科省にも来ていただいていますが、学校教育の段階から、そして社会に出た後の研究開発、技術開発までを含めて、どういった継続的な技術開発、人材開発基盤を持つのか、この辺りについて政府の考えをお伺いしたいと思っております。
もう一つ紹介しますと、次の配付資料の五は文科省の例です。文科省は、例えば三番目に、当該出張によりどのような成果を得たかを端的に記載することと書いてあるんですよ。ですから、これだけ出張されている皆さんがどんな成果を得たのかを書かなきゃいけない。 ところが、今回、この四十年超の老朽原発を動かすに当たって様々なハードルがあった、むつ市からの反発とか議会の反発とか。
学び直しのための給付金、先ほど大臣もおっしゃるような講座の開講、こうした文科省所管の様々な施策を組み合わせて活用してもらう、金銭の負担を抑えながら学び直しを後押ししていくということがやはり重要になっています。
○青山（雅）委員 今お聞きしますと、文科省も問題を認識しており、一定の取組をしているということでございます。 この問題、続けさせていただきますと、今、文科省も認識されているとおり、学術雑誌の高騰によって、同じ研究分野の研究者同士が研究を共有できないという状況が生じつつある。高いから買えないという話ですね、簡単に言うと。それが最大の懸念であります。
一枚戻っていただきますと、八ページですけれども、省庁再編前後の文科省及び科学技術庁並びに内閣府の理系人材がどういう推移になっているかといいますと、全体としては若干増えているんです、平成十三年の前後で見ていただきますと。このうち、それ以前は十人前後ですが、大体、科技庁が八人、九人、そして文科省が毎年二人という状況でした。
また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います。
じゃ、文科省、大臣にもこの法案に関わって御意見をお伺いをしたいと思いますが、十三条で教職員に対する研修、それから児童生徒等に対する啓発というのが規定をされています。研修を行うためには、例えばＮＰＯ法人などでそういった研修をしていただく方を招聘しようとしても、必要な予算の確保は現状なかなか学校ではされないので難しいという声が聞こえてきます。
このため、内閣府と文科省が共同で子供たちを性暴力の当事者にしないための命の安全教育の教材や指導の手引などを作成し、先月十六日に全国の学校等に周知するとともに、文科省のウエブサイトに掲載をしました。
文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育
文科省では、令和七年度末、二〇二五年度末までに障害のある生徒や教職員がいる全ての学校にエレベーターを設置をする目標を掲げていただいております。しかしながら、実際には車椅子利用の生徒がいるにもかかわらず、エレベーターではない機材、例えば車椅子から座椅子型の簡易な昇降機に乗り換えるような対応を考えている学校もあると伺っております。当事者の方々に不安も広がっていると聞いております。
ですから、この特別支援教育のＩＣＴ化に詳しい人材による研修や、知見を有するＩＣＴ支援員の確保など、外部人材の力も借りながら、この特別支援教育に携わる教員がＩＣＴ活用スキルを向上させていけるための方策をやはりまた文科省としても充実をさせていくべきではないかと思いますが、どのように取り組んでいくか、お尋ねをしたいと思います。
紙の教科書の定価の算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等の変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体が原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。
大変、文科省あるいは大臣のそういった御姿勢を評価する声も非常に高いのも、これもまた事実でございます。是非、今の客観的なおかつ根拠に基づく運営をこれからも続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、大学におけるオンライン授業の問題について触れさせていただきます。
先ほど答弁にもありましたけれども、学校安全推進センターは、セーフティープロモーションスクールの認証を行うなど、全国の学校における安全推進の取組を支援いただいており、その役割は、文科省としても大変重要であると認識しております。
そのようなステージ４の状況が、大変、緊急事態宣言下のところにまだまだそのまま広がっているという状況になっておりまして、いろいろなところでもクラスターが発生しているわけですけれども、私は、本日は文科省それからまた厚労省に関わる部分のクラスターについて伺いたいと思うんです。
この中身も先ほどの文科省への私の要望と同じでございますが、とにかくこの間、特に変異株で、子供たちのクラスター、それからまた陽性者が増えております。その中で、食事の介助をしたり、それからスキンシップをしながら一日を過ごしている保育施設でありますので、是非この要望の中身を踏まえていただきたい。
優先順位につきましては、先ほど申し上げましたとおり、専門家の下での議論を経て政府全体の考えがある下で、文科省としての考えは、厚生労働省を含めて関係省庁に申し上げているところでございます。