2007-02-27 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
こうした経緯により、現在では、例えば国連ＰＫＯのようなものを分かりやすく示しますと、現在、ＰＫＯ、国連のＰＫＯ局の管轄になっているもので十八ぐらい展開しておりまして、要員数にして八万、文民職員、ボランティアも入れますとまあ十万弱程度が展開していると。日本がゴラン高原の数十人のみであるということは皆さんもよく御存じのことでございます。
こうした経緯により、現在では、例えば国連ＰＫＯのようなものを分かりやすく示しますと、現在、ＰＫＯ、国連のＰＫＯ局の管轄になっているもので十八ぐらい展開しておりまして、要員数にして八万、文民職員、ボランティアも入れますとまあ十万弱程度が展開していると。日本がゴラン高原の数十人のみであるということは皆さんもよく御存じのことでございます。
○大田昌秀君 先ほど御答弁がありましたけれども、イラクにおける米軍指揮下の人道支援室に対して文民職員の派遣を目下検討中だということでございましたが、文民派遣とＰＫＯ五原則との関連はどうなっておるんですか。
さらに、大統領は十日、向こう四年間で約二百十万人の連邦政府の文民職員のうち十万人の削減を軸とする行政改革を発表いたしました。政府機関の抱える諮問機関の三分の一を整理するほか、行政事務経費の一二％削減を断行する大統領命令に署名したことも明らかにし、こうした改革で九十億ドルの節約を目指すと述べました。
この米比協定の十八條が「基地内における販売及び役務」ということであつて、「合衆国は、合衆国の軍隊並びに許可された文民職員及びその家族の專用のため、譲許施設を含めて、販売部及び酒保、食堂及び社交クラブのような政府施設を、すべての免許料、手数料、売上高税、消費税若しくは他の税又は課金を要しないで基地に設ける権利を有することが、相互に合意された。」