2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
九条の問題ですけれども、当然、我が国は、戦争の反省もあって、侵略戦争は絶対やらない、これをきちっと宣言していくべきだと思いますが、それと同時に、独立国家として自衛権はある、その自衛権を担保するために自衛隊を置く、そして自衛隊は実力組織なので文民統治の下に置くと、これをしっかりと書き込むことこそが私は安全保障の憲法体系としてふさわしいというふうに思っておりまして、我が党としては、単に自衛隊の存在を九条
九条の問題ですけれども、当然、我が国は、戦争の反省もあって、侵略戦争は絶対やらない、これをきちっと宣言していくべきだと思いますが、それと同時に、独立国家として自衛権はある、その自衛権を担保するために自衛隊を置く、そして自衛隊は実力組織なので文民統治の下に置くと、これをしっかりと書き込むことこそが私は安全保障の憲法体系としてふさわしいというふうに思っておりまして、我が党としては、単に自衛隊の存在を九条
その自衛隊に対する規定がないというところ、私は、ここは見直していかなければいけない、しっかりと国には自衛権がある、自衛隊の皆さんにしっかりとその権限を行使してもらう、さらには自衛隊は文民統治でやっていく、これをしっかり書き込んでおくこと、あるいは、いざ国家として大きな災害やテロに遭ったときには、そのときに国家、国民を守るためにどういうやり方があるのかということをしっかり憲法に規定しておくこと、これこそが
それと、やはり現場での、もし我々の武装組織を外に出すことがオプションにあるんならば、ちゃんとした文民統治能力を身に付けること。これはやはり情報収集とその分析能力にこれすべてが懸かってくると思うんですけれども、まあそこですね。 で、それをしない限り、やはり日本というのは、あともう一つ、済みません、これも私のプレゼンの中で言いましたけれども、ＤＤＲのＤというのは軍事オペレーションです。
じゃないと、いきなり行って文民統治、つまり武力を、現場で政治判断、政治分析ができる国としてのシステムが育っていないところでやると確実に殺します、一般市民をですね。自衛官も死にますですね。 もちろん、国連ＰＫＯ下でも軍事法廷があります。自衛隊にありますか、軍事法廷が。ありません。こういうことを真っ正面に整備をしないで送るというのは、これは自殺行為です、本当に。軍法会議はないんです、この国は。
ＰＫＦというのはＰＫＯオペレーションですから、これは現場で文民統治が利いているわけであります。つまり、御存じのように、国連のＰＫＯオペレーションというのはニューヨークのＰＫＯ局が管轄しております。すべてのＰＫＯミッションにおいては国連事務総長、つまりコフィー・アナンさんが一人の文民の代表を任命いたします。これが一番トップなわけであります。
○木下委員 奥参事官のポジションは、国際法学者のマイケル・モッブズ文政官が担当する文民統治部門、ここにあったわけですよ。そして、直属の上司はティム・クロス次長というイギリス陸軍准将ですね。いわば、奥さんは軍人の部下として活動していたんじゃありませんか。
それで、米軍による武力行使がございまして、それとあわせて、先ほど申しましたとおり、人道復興支援、それから将来の政権に向けての文民統治への準備を進める、こういう目的でつくられたというふうに承知しております。
○安藤政府参考人 ＯＲＨＡには、大きく分けて三つの部門がございまして、人道支援を行う部門、それから復興を行う部門、それから文民統治を行う部門というふうに三つの部門に分かれておりますけれども、それぞれがこれから具体的にどういう仕事をするのかということについてはまだこれからだというふうに了解しております。
フセイン崩壊後の、失脚後の短期間の米軍の直接統治、それからそれに引き続く国際的な文民統治機関による暫定政権ですね、それからさらに、その間に憲法制定あるいは総選挙等を通じて二年後あるいはそれ以上、二年程度後に新しい政権を作るということが出ているわけでございますが、そうしたアフガニスタンの例を頭に描きながらシナリオを練っていると思うんですが、そうした今申しました直接統治、米軍の直接統治、それから国際的な
これでは用をなさないというので、その間に連絡調整委員会というのができて、これは文民統治でありますからその委員は駐在大使がそれに当たる。ただ、日常の軍事的な連絡を図るためにその下に軍人の委員会があったということでございまして、日本が協力隊を出した場合も、日本の主権に基づく協力隊でありますから、どこかに入るということではないのですね。それに並ぶもの。
国民の九五％が軍部統治ではなく文民統治を希望しているということも質問の趣旨に込められているのでありますが、その内容も報道はまかりならぬ。 日本関係について二、三紹介をしますと、鈴木前総理が韓国を訪問した後帰国に際して記者会見をしたわけでありますが、その中でこういう発表をしたそうです。