2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
そうした点で、アメリカの国防長官府が有事の際の軍事作戦の代替案を国防長官に対して提示する機能をも有することは、文民指導者の意思決定の優越性を確保する上で必要なことと指摘されている。 現在の日本において、内部部局の定員中、制服組の定員が僅か四十八名という構成は、英米仏独の国防組織の中枢機構の内部部局と比較して極端に少ない。
そうした点で、アメリカの国防長官府が有事の際の軍事作戦の代替案を国防長官に対して提示する機能をも有することは、文民指導者の意思決定の優越性を確保する上で必要なことと指摘されている。 現在の日本において、内部部局の定員中、制服組の定員が僅か四十八名という構成は、英米仏独の国防組織の中枢機構の内部部局と比較して極端に少ない。
むしろ、文民指導者が軍事作戦の拡大を求めていて、そして軍の制度改革を求める、軍の側がそれに抵抗するというそういう関係になっているわけで、文民が軍を抑え込む、軍が攻撃的だというような状況ではない。実はこの混乱が現在も続いていて、ブッシュ政権からの国防指針が二転三転していることはあるいは御案内のとおりではないかというふうに思います。
これは、一九九八年二月二日の、私も先ほど申しましたカーター元大統領を初め四十六カ国からの百名以上の元、現国家元首や文民指導者の核兵器廃絶の声明、また、九六年七月八日のバトラー将軍初め十七カ国の六十名以上の退役将軍たちの、これに日本の自衛隊の元幹部の方も入っています、核兵器のない世界の創出は必要であり、可能であるという声明に言及しながら、かつ、国際司法裁判所の勧告的意見をフォローアップした九七年十二月九日
また、九八年二月二日に発表された世界のいわゆる文民指導者による核兵器廃絶声明に賛同した後藤田元副総理は、残念なことに官僚はアメリカの顔色を見ている、日米安保で頭がいっぱいになっている、といっても、与えられた仕事をこなすのが官僚の役目だし、官僚だけを責めるのは無理がある、核の傘から抜け出すには安保の性格を友好条約に変えていかなければいけないというふうに後藤田元副総理はおっしゃっているわけです。