2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロール体制をしきました。彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。彼はまた、入札企業を競わせることによって兵器の生産に経済合理性を導入しようとしました。しかし、このような改革は、軍部に代わって国防省が軍産複合体の主導権を握るという結果に終わりました。
これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロール体制をしきました。彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。彼はまた、入札企業を競わせることによって兵器の生産に経済合理性を導入しようとしました。しかし、このような改革は、軍部に代わって国防省が軍産複合体の主導権を握るという結果に終わりました。
これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロールをしきました。彼がフォードから引き抜いてきたマクナマラ国防長官は、陸海空の三軍がそれぞれに兵器企業と取引していた慣行を改めまして、武器の選定、発注の権限を国防省に集中したわけであります。彼はさらに、入札企業の選別についても経済合理性を導入しようとしました。
その思いというのは、この文民のコントロールというものがいかに大事であって、軍人でない、しょせんは分かったつもりになっても軍人の世界のことは素人であるという、分かったつもりにならない、その謙虚さの戒めを持って文民コントロールにしっかり当たりたいという思い、これが実は一川大臣がおっしゃった思いではなかったかと思うのですが、一川大臣、それはいかがなのでしょうか。
それを何も国会で審議せずに、きょう閣議決定して、国会議長の方に報告して、それで手続はもう終わりました、後はこの国会でどうとでも言ってくださいという話であるならば、これはやはり非常に、私は文民コントロールというか、あるいは国会がきちんと審議をした後で予算を使おうというルールに反すると思うんですけれども、官房長官、その法律の趣旨を考えて、国会の承認を今後求めていくという気はございませんか。
その意味で、私は、自衛隊に対する文民コントロールは平素から十分に機能していると考えており、その上、参加五原則が守られるならば、国連の平和維持活動あるいは国際援助活動に対しては自衛隊を派遣しても問題はないと考えます。したがって、事前に国会の承認を受ける必要も必ずしもないのではないか、それよりも迅速な対応を重視すべきではないかと考えるものであります。 さらに一言つけ加えさせていただきます。
また、その際、制服に任せるようなことはないかという御質問に対しましても、文民コントロールを貫く上から言いましても、防衛庁長官が責任を持って判断すべき事柄ではないか、そういうお答えをしたことでございます。（発言する者あり）
そして、しばしば御報告しておりますように、作戦計画にかかわるところにつきましてはある程度進んでいる、私も中間的な報告を受けている、近く一応まとまるかもしれない、そういう段階で、やはり文民コントロールの最高責任者である内閣総理大臣に、こういうふうになっていますと――これも長い目で見れば中間報告かもしれませんけれども、そういうことはいたさねばならぬのではないか、そういうことを申し上げた次第でございます。
手続を入念にした方がいいという声が高まってきているようでございますので、いわゆる文民コントロールの一環としてもそういった工夫を加えた方がいいのではないかと考え、その方策をいま検討いたしている次第でございます。
そして防衛行政の基本にかかわるような問題はすべて防衛庁の内局において責任を持って管理しておるという状態でございますので、そういう意味合いにおきましては、わが国において文民コントロールというものは実現されておるものと私は考えておる次第でございます。
そういう意味においての文民コントロールの線は守られておるものと理解しております。
次にお尋ねをするのは、この質問のあれに書いてありますが、佐藤さんにもう一つお尋ねしたいことは、三矢研究事件に関連して、軍隊に対する文民コントロールの確信についてというのです。三矢事件に関連してと申しますのは、例の札幌の恵庭事件裁判に対しまして、例の三矢研究の最高責任者でありまする田中義男統幕会議の事務局長、この人が出て裁判に証言をしておる。