2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
閣議請議の際の法律案及び政令案の書式は、縦書きで、一行四十八字、一ページ十三行詰めとされておりますが、これは、平成五年十一月に当時の内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官から各省庁等文書課長等宛てに送付のあった「閣議関係文書のＡ判化等について」の別紙によっているものと承知しております。
閣議請議の際の法律案及び政令案の書式は、縦書きで、一行四十八字、一ページ十三行詰めとされておりますが、これは、平成五年十一月に当時の内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官から各省庁等文書課長等宛てに送付のあった「閣議関係文書のＡ判化等について」の別紙によっているものと承知しております。
委員長も財務省ですとかで御存じだと思いますが、財務省には官房文書課というのがあって、経産省には官房総務課というのがあって、そこに物すごいチェック能力が高い方がずらずらっと並んでいて、そこでチェックするんですよ。 だから、内閣官房は内閣参事官室とか、あるいは、内閣府は内閣府の官房総務課にそういうチェック能力が高い人を増やして、そこでチェックすべきじゃありませんか。
黒子に徹している株式課の人とか文書課の担当者とか、そういう人たちも全員男性でございまして、ちょっと異様な雰囲気があるのが株主総会なのかなというふうに思っておりまして、圧倒的に女性、株主も女性がほとんどいないという状況の中に入っていったので、私は恐怖を覚えたんですけれども。
また、極力定員増とならないように努めるために、例えば人事課や文書課という庶務部、管理部門を中心に事務局全体の業務の合理化や効率化を進め、身障者雇用分を除く事務局全体の定数の純減を行うように努力をしております。 しかしながら、こうした自助努力を行った上でも、法定雇用率達成のためには身障者雇用分として二名純増となることが必要であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
先ほどの三原文書課長が三月十二日の定例幹部会議におきまして出席していたことにつきましては、文書課長自身が、自分たちが今統幕と文書課において進めている作業が大臣がお話しされている趣旨に沿った作業なんだということで自身として考えたということでございまして、そのことをもって一つの何かの結節点になったということは考えておりませんということを先ほども申し上げました。
委員御指摘の、防衛大臣に対する報告に約一か月を要し報告が遅れた事案につきましては、人事教育局服務管理官等において懲戒調査を行い、統幕と大臣官房文書課の関係者から供述を取り、又は供述に代わる答申書を出させるとともに、統幕と文書課の約一か月間の具体的なメールのやり取りを含む調整状況を把握するとともに、作成された資料についても全て提出させるなど、でき得る限りの調査を行うことにより、関係者の規律違反の状況について
報告書に記載されておるとおり、三月五日、統幕参事官付きから統幕総括官に対しイラク日報が確認された旨報告があり、統幕総括官は、大臣官房文書課に連絡するよう指示を行うとともに、航空自衛隊内にイラク日報が保有されていないか確認するよう併せて指示を行っております。
本年二月二十七日、陸自が昨年十一月二十七日から実施した陸自の海外活動に係る大臣官房文書課等の定時報告の確認作業結果をリスト形式で統幕参事官付きに提出し、三月二日、陸幕は統幕参事官付きに対し、イラク日報の現物の一部を送付しております。
○国務大臣（小野寺五典君） 報告書の三ページには、統幕参事官付きから一報を受けた文書課において、三月七日までに文書課長まで報告し、十五日までに文書課長に大臣報告資料案について報告した旨記載をされております。
昨年六月に日米防衛協力課の担当者が文書課情報公開・個人情報保護室に送付した電子メールを発見。メールに添付されていたデータの内容は、今回問題となっている電子データと同じ表題の文書でした。
もう時間がないので終わりますが、僕は、当初ここに立ったときに、先週だったかな、稲田防衛大臣の資質に非常に影響があったんじゃないかと冒頭申し上げたんですが、これ、過程見ると、三月の二十七日に分かってから、三日後にないとしている問題や、一月に分かりながら、もっと言えば、三月の五日に文書課が分かりながら大臣に上げなかった問題は、実は稲田防衛大臣の資質の問題に限ったことではないということが明らかになりました
三月七日頃に本件の報告を受けた後でございますけれども、文書課におきまして、過去の国会議員からの資料要求、あるいは国会答弁、情報公開請求への対応など、本件に関連し得るものを確認するように、大臣への報告に向けて統幕の参事官と断続的に調整をいたしておりました。
そして、官房文書課等も含めまして、私どもの方では一万四千ページに及ぶこうした文書の欠損状況等の確認等を行いました。そして、陸幕を中心といたしまして、ほかにないのかというふうなことも再探索していたと。さらには、過去の国会答弁等々との関係ですとか情報公開請求との関係、そうした事務的に大臣に十分に御説明に足るような材料をそろえて御説明しようと思っていました。
そして、三月二十九日に統幕参事官付から官房長の方に報告をし、事務次官に翌三十日、これは官房文書課からでございます。それから、統幕長につきましては、統幕参事官付から統幕長に御報告し、翌三十一日に大臣に御報告したという次第でございます。
○高橋政府参考人 鈴木総括官から私の大臣官房文書課の方に連絡があった三月五日でございますが、その時点について、私もその管理責任を今感じてございますが、端的に申しますと、大臣に上げるために必要な調査あるいは資料の収集、あるいは資料の作成が必要だったということでございますので、そのような中でやむを得ない仕儀だったと思いますが、いずれにしろ、一報するべきだったというふうに感じております。
○広田委員 最後に、これは高橋官房長にお聞きしたいんですけれども、この文書課が、大臣官房が、三月五日にイラク日報の存在を認識しながら、なぜ政務に報告しなかったのか、その経緯について最後にお伺いします。
本年三月五日に、私も統幕の参事官付から本件を承知したわけでございますが、その同日に、統幕参事官付から、官房文書課の方にこの事実を報告せよということで、このイラクの日報の保管が確認されたということが報告されております。 これは、官房文書課が防衛省における文書管理を所掌しているということもあります。
○篠原（豪）委員 時間ですので最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、大臣官房文書課に三月五日に行っているんです。それが長官のところに、あるいは政務に上がっていないとすると、こういうことがありますよと、発見しました、大事件ですから。それを聞いていたのか。聞いていなかったとすると、これはやはりシビリアンコントロールがきかないという大変な問題でもあります。
文書課も含めて教えてください。
そして、その中で、私の方には三月五日に統合幕僚監部参事官付きから、そして官房長には三月二十九日に統合幕僚監部参事官付きから、事務次官につきましては三月三十日、官房の文書課から、そして統合幕僚長及び陸幕長については三月三十日にそれぞれ統幕参事官付き、そして陸上幕僚監部から実施されたと。で、翌日三月三十一日に大臣に御報告したという次第でございます。
そして、先ほど申し上げたような様々な文書の確認等を行う一方、官房文書課の方にも一報を入れまして、様々な、つまり国会との関係で過去の国会議員からの資料要求、国会での答弁並びに情報公開請求の対応状況、こうしたものを可能な限り確認し、大臣への御報告の際に際して事務方として必要な作業を行っていたということでございます。
財務省におきましては、総理の答弁につきましては、担当部局がまず作成をいたしまして、必要に応じまして大臣官房の文書課において確認をした上で最終的に官邸の総理秘書官が確認を行い、また大臣を含む政務三役の答弁につきましては、担当部局が作成した上で大臣官房文書課と当該秘書官が確認を行い、それから政府参考人の答弁につきましては、担当部局が責任を持って作成するといった分担になっております。
じゃ、国会資料要求については、たしか、政府委員室に内閣総務官室を通じて来るときもあるけれども、来た場合は、まず文書課に入って、文書課から担当課に振って、それで資料を作成して、文書課が集めて政府委員室ないしは内閣総務官室に出して国会議員に届ける、こういう理解でよろしいですか、国会資料提出は。
あれだけ森友問題で国会がてんやわんやの騒ぎになっている最中の国会提出資料を、単に文書課は窓口でしたなんて、僕は絶対信じませんよ。 私は、海部、宮沢政権のときに内閣副参事官で、まさに官邸でこういった差配をしていたんです。私のカウンターパートは文書課の勝栄二郎さんでしたよ、後に事務次官になる。私はこれでも、そういうメカニズムは詳細に知っているつもりです。
○古賀之士君 いや、ただ、異動してもその文書課の管理下にあるので、そこの文書課が許可をすればアクセスは再びできるということで問題ないですよね。いや、あそこをもう一回、自分がかつて担当していた決裁文書にもう一回アクセスしたいんだけれどもということで許可申請などを出せばできることになりますよね。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤田先生がおられた頃はどういうシステムになったかというのは、私、ちょっと正直そのときおりませんのでよく分かりませんけれども、少なくとも大臣を含みます政務三役の答弁については、これは官房文書課と担当部局と各秘書官というのが多分確認を行っておりますので、担当部局が最終的に作成して、そして確認を行うという形で国会答弁を準備しておると思いますので、少なくとも、担当部局なり理財局が作成
○政府参考人（太田充君） いろんな意味で、国会に提出をするということについて、国会を担当する部局として大臣官房の文書課というのがありますので、そういう意味ではありますけれども、その文書の中身、特に今回の決裁文書といったものは、それは理財局ということでございます。
事務所に来ていただけたのは、統幕の参事官付の国外運用班長の職員の方と大臣官房の文書課の職員の方でした。今日は統幕参事官に来ていただいていますが、この事実に間違いありませんね。
また、南スーダンのＰＫＯ活動の日誌について、統合幕僚監部の中に共有サーバーにこの日報が残っていることを知っている者がいたにもかかわらず、情報公開請求に関する大臣官房文書課の意見照会に対して意見なしと答えた。 この過程について、我が党の後藤委員から、これはしっかり第三者を入れた調査委員会を立ち上げるべきではないかということを申し上げさせていただきました。
大臣官房文書課から意見照会があって、政策調整官が意見なしで決裁した、その過程で何人かの方がかかわって、その当時の過程を検証することに意味がないという答弁をきのうされました。しかも、それを今撤回されませんでした。ところが、この過程を、要は間違ったわけですから、間違った原因を究明することに意味がないんですかと聞いたら、それは意味がないわけではないと。 一体どっちの答弁が正しいんですか。
この大臣官房文書課からの照会の中には、不開示とする理由として、存否を確認した結果、既に廃棄しており、保有していなかったという決定を防衛省としてするということでよろしいですかという照会が来ているんです。にもかかわらず、参事官付の中で、この共有フォルダの中に実際はあったわけですけれども、そこをあるかどうか調査する義務はなかったんですか、参事官付に。
○後藤（祐）委員 今最後におっしゃった法的義務はなかったというのは、この情報公開請求に関して、大臣官房文書課から意見照会を受けた参事官付は、共有フォルダにある日報を調査する義務はなかったという意味でおっしゃっているんですか。
その中で、おとといの質疑では、統合幕僚監部の中にこの日報があるのではないかということで、大臣官房文書課から、これは情報公開請求の窓口だということだと思いますが、統合幕僚監部に対して、破棄により不開示と防衛省として答えていいかということについて意見照会がありました。これは大臣がお答えになられております。これに対して、意見なしという回答を、これは統合幕僚監部としてされておられます。
そして、それは、大臣官房文書課からまず最初に承った方そのものなのか、あるいは別の方が関与しているのか。それぞれ、総括班の方なのか、国外運用班の方なのか、あるいはほかの班の方なのか。何人かいらっしゃる可能性もありますので、そこを具体的に説明いただきたいんです。
○後藤（祐）分科員 もう三度目ぐらいなんですが、政策調整官に対して上げるまでの間、大臣官房文書課から、破棄により不開示としたことについて、これでいいですかという意見照会を受けた方が必ずいるはずなんですね。