2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
先ほど法務省の公文書監理官についてお尋ねございましたが、法務省の文書管理規則上、総括文書管理官、公文書監理官の役割といいますのは、総括文書管理官、これ官房長でございますが、その職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うということにされております。
先ほど法務省の公文書監理官についてお尋ねございましたが、法務省の文書管理規則上、総括文書管理官、公文書監理官の役割といいますのは、総括文書管理官、これ官房長でございますが、その職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うということにされております。
時間がないからこの議論はやめますけれども、文書管理官は認めていないですよ。財務省の文書管理官は、いろいろな土地の取引に関するものを土地の取引が終わった時点で廃棄していいなんて決めていないんですよ。一年未満の廃棄ということを決めているだけであって、行政文書の適正な管理に資するとして、文書管理官が、取引が終わった途端に廃棄しろ、そんなことを認めるんですか。
誰が決めるかというと、文書管理官じゃないですか。その上の統括文書管理官がいて、ガイドラインがあって、そしていろいろな行政文書管理規則を各省庁がつくって、その下になぜか細則をつくって、そこに例えば歴史的公文書じゃない扱いにして、全部一年未満で捨ててしまえ、捨ててできるようにしようなんということをやっていること自体がこれは問題。 個人メモでも、これはデータでとっておく場合にはそれほど大変じゃない。
文書管理官でしょう。まず訂正してください。
それからフランスにおいても、公文書館から派遣される文書管理官が各省庁に常駐し、文書の管理に対し指導助言を行う。あるいは、カナダでは、公文書館長の許可なくして政府機関の記録の廃棄や処分を行うことはできないとか、オーストラリアにおいては、公文書館は各省庁の管理下にあるすべての記録に対してアクセスする権利があるとか、随分各国のこの状況というのは違っているわけです。
産業研究所でこの不祥事が起きたときの常勤の役員というのは、平成十七年ですと、理事長が常勤、所長が常勤、理事が非常勤でずっとおられまして、一人だけ常勤、通産省大臣官房文書管理官であった人が事務局長として常勤だったんですよ、この産業研究所は。この不祥事を出した、不祥事を出したこの部署は、大臣官房企画室なんですよ。
私はその点についてもう少し専門職を何らかの形でふやすことが必要じゃないかどうかという点が一点と、それからもうちょっと将来のことを考えまして、御承知のとおり、フランスでも、またオランダでも文書管理官といいましょうか、資料官といいましょうか、そういう専門職の養成機関が公文書館に設けられておるわけでありますが、フランスなどは保存機関は、これは国立の大学よりももっと権威がある、水準が高いとされておるわけであります