2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○加藤内閣官房副長官 平成十六年十一月五日の内閣委員会で、当時の棚橋ＩＴ担当大臣が、内閣官房から提出された民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆるｅ—文書法案の提案理由説明を行っている、こういうふうに承知しております。
○加藤内閣官房副長官 平成十六年十一月五日の内閣委員会で、当時の棚橋ＩＴ担当大臣が、内閣官房から提出された民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆるｅ—文書法案の提案理由説明を行っている、こういうふうに承知しております。
最後に、ＩＴ担当大臣にお伺いしますが、先般、ｅ—文書法案が通りまして、四月から施行ということで、この準備期間のうちに、何らかの問題あるいは課題がかいま見えてきているのか、あるいは準備状況がどうなっているのかをお伺いして、終わりにしたいと思います。
この通称ｅ―文書法案について御質問をしたいと思うんですが、せっかくの機会ですので、今日は新進気鋭の棚橋大臣がせっかく張り付いていただきますから、それ以外のＩＴ政策全般についても関連して御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（桜井俊君） このｅ―文書法案によりまして、様々な法令で義務付けられております定款ですとか、あるいは決算関係書類などの電子保存が容認される見込みでございますが、その規定数は約千二百でございます。
○今野委員 データ改ざんがよりやりやすくなるのではないかというのは、このｅ—文書法案が出てきたときからよく言われていることですけれども、それでは、どのようにして、もともとの紙段階での偽造、データ化した後の改ざんを防いでいくんでしょうか。
今回のこのｅ—文書法案、ｅ—文書といいますように電子化ということで、何といいましょうか、ちょっと取っつきにくい、そういったイメージのある法律の内容であるかと思います。現に、委員の皆さん方がなかなか集まらないところを見ると、法案としては少し軽んじられているのかなと心配をするところです。
ＡＤＳＬ以上の高速通信網に加入する世帯比率も増えてきたし、あるいは、単位転送速度における加入者負担料金も世界で最も安いというような見方が定着する状態だと思いますけれども、今国会でもこの文章の中で電子化を図るという意味でｅ—文書法案、通称ですが、提出されていくようでありますけれども、問題はこの高速通信網を利用してどのように経済を発展させるのかというのが具体的に問われていると言っても過言ではないというふうに
その一環として、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存に関し、電磁的記録によっても保存を行うことを認める通称ｅ—文書法案を今国会に提出したところであります。 今後とも、政府一丸となって、国民一人一人が暮らしの中でＩＴの恩恵を実感でき、かつ、安心してＩＴを利用できる社会の実現に取り組みます。
その一環として、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存に関し、電磁的記録によっても保存を行うことを認める、通称ｅ—文書法案を今国会に提出したところでございます。 今後とも、政府一丸となって、国民一人一人が暮らしの中でＩＴの恩恵を実感でき、かつ安心してＩＴを利用できる社会の実現に取り組んでまいります。