2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
実は、この報告書の中にもう一つ重要な指摘がありまして、三十四ページ、文書廃棄や改ざんは国会審議でさらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったと総括されている。ここだけじゃないんでしょう。もうあちこちに、国会で聞かれたくない、国会が紛糾するのが嫌だ、国会でさらなる質問につながる材料を与えたくない、あちこちにそう書いてある。 そこで尋ねます。
実は、この報告書の中にもう一つ重要な指摘がありまして、三十四ページ、文書廃棄や改ざんは国会審議でさらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったと総括されている。ここだけじゃないんでしょう。もうあちこちに、国会で聞かれたくない、国会が紛糾するのが嫌だ、国会でさらなる質問につながる材料を与えたくない、あちこちにそう書いてある。 そこで尋ねます。
その省庁の言う、文書廃棄は適切に行われているということの主張をにわかに信用するわけにはいきません。政府答弁どおり、本当に様々な書類が破棄されたのかを検証するために、ログの検証は不可欠でございます。国会法百四条に基づく国政調査権として検証する必要があると考えます。是非委員会でお諮りください。
この違法な文書廃棄により、行政の説明責任を果たさないだけでなく、国民の知る権利も侵害しています。国会と国民への説明責任を果たすためには、公文書管理及び情報公開の徹底は欠かせません。 我が党は、既に議員立法として公文書管理法改正案を国会に何度も提出しております。これを早急に成立させたいと考えますが、自民党総裁としての総理の御協力をお願いいたします。
南スーダン自衛隊派兵をめぐる日報隠蔽、怪文書と切り捨てながら存在していた加計文書めぐる文書、廃棄したとうそをつき隠蔽した森友事件における応接録、ついには、会計検査院にまで求められた資料を出さず、金額を消すようにと報告書の記述への介入を試みました。統計不正に関わったキーマンとされる人物の国会招致も最後まで拒みました。
例えば、特定秘密文書廃棄問題については、本年四月、第六回内閣保全監視委員会において、委員長である私から各委員に対し、特定秘密が記録された行政文書を含む公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書管理法のもと、適切に管理されなければならないこと、本年四月からの改正行政文書の管理に関するガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、特定秘密が記録された行政文書
さらに、その上で、安倍内閣の下で御意向やそんたくなどを強いられる公務員が、憲法九十八条に定める条約遵守義務に従い、虚偽文書の使用、文書廃棄などを二度と絶対に行わないとなぜ国際約束できるのでしょうか。条約担当大臣として誠実にお答えください。
まさに、この文書廃棄、既に参考人からも発言がありましたように、一年未満文書等々についての問題、三類型が示され、これによって相当程度特定秘密の制度上の問題についての不備が明らかになってきたということが言えると思います。
○浅田均君 それでは、昨年も用済み後廃棄という言葉を一番よく聞いたんですが、この新しい規則の下で文書廃棄とはという、その当該文書あるいは当該ファイルがどういう状態になることを意味するんでしょうか。
まず最初は、文書廃棄の問題です。 私も、いわゆる密約に関する有識者委員として、民主党政権の時代だったのですが、密約に関する文書を探って、どういうことだったかということを報告書を書いたんですけれども、そのときも文書廃棄が問題になりました。 文書廃棄はもっと慎重であってほしいというふうに思います。
加えて、公文書管理法、それから自衛隊法を改正いたしまして、まず、行政文書廃棄、この廃棄のルールというものが今定められていないことがかなり問題になっている。防衛秘密にかかわる問題でも、この委員会でかなり指摘をされました。こういうルールをきちっと厳格につくるということ。それから、私どもの法案では、防衛秘密も公文書管理法の適用の中に入れ込ませていただきました。
文書開示を求めた訴訟で、東京高裁は二〇一一年、政府による文書廃棄の可能性を指摘したということであります。 こういうケースがますますふえるのではないか、このことを懸念するわけであります。この点、いかがお考えでしょうか。
これは、二〇〇四年十二月にＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスが発表した各行政機関の文書廃棄量調査結果であります。この調査は、行政文書が廃棄される際に民間業者にその処理を委託していることに着目をし、その契約と支出に関する資料を情報公開請求してその実態を調査したものであります。資料には省庁ごとに年度別に廃棄重量を記しています。
しかし、数々の文書廃棄などを見るにつけ、そこには意図的な怠業や廃棄があったのではないか、こういう合理的な疑いが残るんですね。 そこで、尋ねますけれども、今回のこの法整備で意図的な怠業だとか廃棄を防ぐことができるんでしょうか。
これは、今そういうことはないと思われます、ちょうど情報公開制度が、あの法律が施行されるそのころ、よく分かりません、どういう意味があったのか分かりませんけれども、各行政機関で大量に文書廃棄がされたというデータがあるんですね。それが何を意味するかというのは私も申し上げません。
文書の保存ということにつきましては、今委員御指摘のように、昨年三月二十四日に保存の継続の指示、連絡を行っておるわけでありますが、今御指摘のように、まあ急を要したということで、電話で指示をさせていただいて、その後いろいろ徹底させたんですが、残念ながら、その後文書廃棄が一部あったということで、誠に遺憾な事態になったわけでありますが、それを踏まえまして、昨年、再発防止策というのをかなり徹底したものを打ち出
誤ったというような表現をされていますが、しかしながら、例えば旅費というか、ある種一番大きな額を扱えるようなものに集中していたりとか、非常に疑わしい文書廃棄がございましたことは、まず国家公安委員長は御存じでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君） 今回調査をいたしましたのは、平成十年度から平成十五年度分の六か年度分についての会計文書がきちんと保存をされているかどうかということを調査をし、その結果が先ほどお話がありましたように三百十二所属について会計文書廃棄が見られたということであります。
それから、各府県のケースでは、文書廃棄を一斉に実施をいたします際に、例えば今年の二月とかぐらいにやりますと、昨年の、暦年保存と年度保存とありますので、暦年保存、十二月末日保存のものを二月に廃棄する分にはいいわけでありますが、二月に廃棄月間を、一斉廃棄実施日を設けますと、十二月の本来廃棄をして差し支えない文書と併せて、三月末日をもって、そこまで当然保管をしてなければならないものを、あと一か月だからということで
○神本美恵子君 庁舎移転のごたごたで亡失したのではないかというような御説明でありましたけれども、いただいた報告書の中には、亡失・廃棄事案、ほかの不要文書廃棄作業中に誤って廃棄とか、保存期間を誤認したことによる廃棄というようなこともその理由、考えられる理由として書いてありました。
○吉井委員 それで、長官に重ねて伺っておきますけれども、足元の警察庁での会計文書廃棄という問題は、三十四部署のうち、会計、人事、旧国際一課、旧国際二課、旧薬物対策課の五課ですね。旅行命令簿、これは提出を求めたものですが、捜査費証拠書類が廃棄されました。
○吉村政府参考人 一連の文書廃棄事案につきましては、委員も御承知のとおり、九州管区警察局のケースについては、既に、担当者等につきまして、戒告等の処分をしておるところであります。
○小野国務大臣 会計文書廃棄事案につきましては、警察庁を初め各都道府県警察におきましては、現在、監察部門も投入いたしまして調査中でございます。その事案につきましては、調査結果を踏まえまして、事実に即して厳正に対処されるものと承知をいたしておるところでございます。
○小野国務大臣 文書廃棄事案が発生いたしまして、既に警察庁といたしましては厳正な処分が行われたところでございますけれども、四月二十二日の国家公安委員会におきまして、私から、このような事案が今後二度とないようにすべきである、再発防止のための対策を立てるべきである、そのような旨の指示をしたところでございます。
私の調べる限りでは、先日も、これは福岡、九州管区でありましたけれども、文書廃棄で処分をされたケースというのは、これまで私の知る限り一回もないわけですね。それがここに来て、たった一カ月ぐらいで二回起きている。
先ほどから文書廃棄の問題が出ておりますが、ひょっとして、これは全く推測です、ですから当たっているか当たっていないかわかりませんが、そういう指示が仮にいろいろなところから出ているとすれば、うまく書類のつじつま合わせのできないようなものについては廃棄してしまえということがあり得るのかもしれません、それはわかりません。
一連の文書廃棄について質問をさせていただきたいと思います。 ことしになってから起きている、警察庁及び都道府県警における保存すべき書類の廃棄事件をすべて教えていただきたいと思います。