2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、今回の総会に提案された提案文書、総会文書、報告書がございます。これ、世界のILO加盟国の実態を、日本からも報告が出されているわけですが、調査をして報告が出されておりますが、大変重要なことが書かれておりまして、ここには、各国で既に禁止措置が講じられていると。
ただ、今回の総会に提案された提案文書、総会文書、報告書がございます。これ、世界のILO加盟国の実態を、日本からも報告が出されているわけですが、調査をして報告が出されておりますが、大変重要なことが書かれておりまして、ここには、各国で既に禁止措置が講じられていると。
○有田芳生君 地方公共団体への委託金について、平成二十二年九月、会計検査院、こういう文書、報告書を出されております。「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」と。その報告書の中にこういう文言があります。
同じ五月二十五日に、女川原発二号機の機器影響という文書報告もされていると思うんですが、それはそのとおり、されていますね。
なお、文書報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。 以上でございます。
文部科学省というのは、この日本の国の教育をリードする、そういう省でありますから、こんな何か、まあ週刊誌が悪いとは言いませんけれども、何か週刊誌でよく言われるような、そういう話になるんではなくて、まさに新聞報道だけで正式な文書報告がないと言うなら、私が期待するのは、今年度この事業をしっかりとやって来年度以降については検討するというような報告を口頭で受けていらっしゃるということですから、もう一度この漢検
旧防衛庁が二〇〇六年六月にまとめた文書、報告書があります。防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策報告書、平成十八年六月十六日ということで、検討会の報告書ですが、五十二ページでありますが、ここにこう書いてあります。今私が聞いた話ですが、「労務借上の契約金額(一人一日当たりの売り上げ平均十万円以上)」と。一人一日十万円以上、こう書いてある。検討会を防衛庁がやって。それはこの平成十八年当時ですよ。
警察庁の本庁あてに文書報告というのがされてきたということであれば、これはつかめるはずなわけであります。 しかも、私、いろいろ新聞報道なども調べましたが、平成十七年以降九件ということを言われましたが、それ以前を見ても、私が見ただけでも、幾つもこういう脱走米兵にかかわる事件があります。 例えば、一九九二年には横須賀基地の脱走米兵が大阪で窃盗事件を起こしている。
ですから、当然これは文書報告ということになりますよね。それをされているはずなんですけれども、されていないんですか。しかも、これは文書報告で何か様式がちゃんとあるんでしょうか、通達があるんですけれども。
なお、この報告の詳細につきましては、後日、議院運営委員会会議録の末尾に掲載する予定の文書報告を御参照願いたいと存じます。 最後に、今回の海外視察に際し、御協力いただいた関係各省庁、在外公館及び視察先の関係者各位に対し心から感謝申し上げ、報告を終わります。
そして、出張に行って帰ってきたら必ず文書報告をするんです。どこの役所に聞いてごらんなさい、通産省だってそうですからね。それを出さないで口頭報告だけでと。将来、本当に行ったのかどうか、出張したと言って本当は銀座で遊んでいたんじゃないかとか、そういう問題だって出てくるわけですから、ちゃんと出張してきて、いつ、だれに会って、こういう話をしてという報告書を書いて出すわけです。
そのため、厚生労働省においては、配付資料のとおり、同財団に対し昨年十一月八日にパスポート保管、研修手当の本国送金等の改善に関する文書指導を行ったところ、昨年十二月二十八日にこれらの改善についての文書報告があったところであります。
なお、この報告で取り上げなかった視察先の調査概要につきましては、後日、議院運営委員会会議録の末尾に掲載する予定の文書報告を御参照願いたいと存じます。 最後に、今回の海外視察に際し、多大な御協力をいただいた関係各省庁、在外公館及び視察先の関係者各位に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
そして、動燃事業団からは一カ月後に、その改善についての文書報告が出されました。しかしながら、改善に時間を要する事項につきましては後日報告するといったことで、そのままに、報告が実際上行われないままに時日が経過してしまったといったことでございました。
これに対しまして、動燃事業団からは、約一カ月後に一次報告としまして、改善状況につきましての文書報告がございました。また、改善に時間を要する事項については、改善完了後、二次報告として改めて報告するといったことになっていた次第でございます。しかしながら、この報告がなかったということでございます。
第四に、ポル・ポト派は軍隊の総兵力、配備、部隊の陣地等の文書報告も、また、武器弾薬、装備等の情報提供も一切拒否していますが、これも明らかな協定違反ではありませんか。 第五に、すべての地雷についての情報を提供しなければならないように定められているにもかかわらず、和平協定に反してそれも拒否しているではありませんか。
議事の進め方でございますが、まず、提出いただいております文書報告に基づいて、九つの課題ごとに関係省庁から説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。 それでは、課題の一、「新しい環境保全型文明」について説明を求めます。 環境庁、外務省、通産省、経企庁の順でそれぞれお願いをいたします。
ですからこの際、それを具体的に本委員会に出していただかないと、アメリカ側に対してこういうちゃんと文書報告をしておられるのですから、これはやはり審議の促進をする意味でぜひお出しいただきたい。 委員長、出してもらってください。あるのですから、内規があるのですから。
以上について文書報告を、あわせて委員長にお願いしておきたいと思います。
さらに、長崎県沖合の密漁問題を含め広く現地調査及び視察を行いましたが、その詳細は文書報告に譲らさせていただきます。 なお、委員長の手元に詳細な派遣報告を提出いたしましたので、会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。 以上で口頭報告を終わります。
さらに、陸上自衛隊第一特科団の現況、知床原生林の択伐、根室区域の新酪農村建設事業等を視察、関係者の意見を聴取してまいりましたが、その詳細は文書報告に譲らせていただきます。 なお、委員長の手元に詳細な派遣報告を提出いたしましたので、本日の会議録に載せていただくよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。 以上で口頭報告を終わります。
さらに、現地で比嘉沖縄開発金融公庫副理事長、山里琉球大学教授、松田沖縄農業協同組合中央会会長、内原石垣市長、友利竹富町長等学識経験者の方々から、沖縄地方の経済の現状と問題点、振興開発の課題、農業の現状と展望、離島の諸問題等について貴重な御意見を聴取してまいりましたが、その詳細は文書報告に譲らせていただきます。
「専門委員会の最初の文書報告にはこういう文書」、要するに「しかしながら」以下の文書です。「こういう文書はなかったのではないかという指摘があるが」云々という指摘があります。こういった発言があったことはまさしく真実です。 そこで質問は、最初の報告文書、要するに、専門委員会の最後に出たものでなくて最初の報告文書にはその「しかしながら」以下の文章はあったのかなかったのか。どうですか。