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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-01-27 第104回国会 衆議院 本会議 第2号

まず、社会保障関係費文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会進展等社会経済情勢変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面運営面において不断の見直しを行うことが必要であり、かかる観点から、老人保健失業対策事業について制度改革を行うほか、医療保険年金及び公立文教施設費等についてその合理化効率化を進めることとしております。

竹下登

1986-01-27 第104回国会 参議院 本会議 第2号

まず、社会保障関係費文教及び科学振興費につきましては、今後における高齢化社会進展等社会経済情勢変化に対応して、今後とも各種施策が長期的に安定的かつ有効に機能するよう、制度面運営面において不断の見直しを行うことが必要であり、かかる観点から、老人保健失業対策事業について制度改革を行うほか、医療保険年金及び公立文教施設費等についてその合理化効率化を進めることとしております。

竹下登

1983-05-10 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

このうち直轄、補助事業につきましては、文教施設費等の減により〇・七%の減となっております。  一方、地方単独事業費につきましては前年度と同額の八兆五千五百三十六億円を計上いたしております。  また、公営企業繰出金につきましては、交通、上下水道、病院等国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆八百一億円を計上いたしております。  

石原信雄

1983-03-08 第98回国会 衆議院 本会議 第10号

他方、国内経済は輸出の鈍化と国内需要の低迷が重なり、しかも円安警戒から公定歩合の引き下げが遅延していて、景気回復の盛り上がりに欠け、加えて、五十八年度予算公共事業費の据え置き、公立文教施設費等の減額などによって、政府支出実質〇・七%の減であり、また、人事院勧告実施見送り年金、恩給の物価スライドの停止、民間企業の春闘の賃上げの抑え込み、所得税減税見送りによって、個人消費の伸びが期待できない等

久野忠治

1955-05-26 第22回国会 衆議院 予算委員会 第20号

第四は、住宅施設費文教施設費等施設費でありますが、これは第三に述べました基準に準じて所要額を計上してございます。  次に特別会計及び政府関係機関暫定予算補正におきましても、一般会計に準じ所要額を計上してありますが、要は施政の円滑な遂行を阻害せぬよう特に配意されてありますので、私は政府原案は妥当なものと認め、この原案に賛成するものであります。  

米田吉盛

1951-11-30 第12回国会 参議院 予算委員会 第25号

即ち公共事業費に例をとつて見ますると、その増額三十七億円は、單作地帯奧地林道事業文教施設費等への新規の若干支出がありましたが、公共事業費実質的削減に対しましては何らの補充措置も行われておらないのであります。そのため今までの公共事業につきまして各府県では削減や、中止の止むなきに至つているものも多いという実情にあるのであります。

内村清次

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