2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その中で、今御指摘あった文教施設の事業費でございますけれども、前年度比で二千六百八十億円増ということで、四千五百六十八億円を計上しているところでございますが、この増額の大きな要因としまして、公立文教施設整備費、これが二千七百二十二億円の増ということになっております。このほか、認定こども園施設整備交付金、十六億円増といったようなものもございまして、これらが要因となっているところでございます。
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2017-03-09 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
続きまして、文教施設整備の拡充に関して伺います。 国公立学校施設の老朽化が進んでおります。築二十五年以上経過した学校施設はこの二十年間で急増しておりまして、施設面積の七五％以上にも上ります。築三十年を超えますと不具合発生率が急増することから、長期的な施設整備計画が求められます。公立高校の耐震化はほぼ終了いたしましたが、非構造物の耐震化、また私立学校の耐震化の促進というのは喫緊の課題であります。
2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういった意味で、これからのことでありますけれども、来年度の概算要求における概算要求組替え基準、その中の元気な日本復活特別枠にこの文教施設整備の耐震化、老朽化対策事業、この予算の確保を位置付けるべきだと私は思いますけれども、文科大臣の今後の御決意をお伺いしたいと思います。
2010-01-27 第174回国会 参議院 予算委員会 第2号
そして、その中に、今おっしゃっていただいたように、国民生活の安定に資するものは対象になっているということで、具体的に公立文教施設整備費が予算総則の中でその対象になっているわけなんでございます。すなわち、その耐震化の費用がそこに入っているわけでございます。
2008-05-27 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
まず初めに、今回の文部科学省で起こった文教施設整備事業をめぐる汚職事件について御質問をさせていただきます。 これはともすれば教育行政の説得力を著しく傷つける重大な事件であったと認識しておりますけれども、今、現時点における文部科学省の具体的な対応、それから構造についての問題点の認識等、現時点における現状を是非文部科学大臣にお聞かせ願いたいと思います。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
きょうは渡海大臣に、先般、委員会でも質問させていただきましたが、文教施設整備事業をめぐる汚職事件について特に集中して質問させていただきたいと思っております。 まず、それに先立ちまして、冒頭、先ほどもお話がありましたように、今、中国の四川省を中心とした地域で大地震が発生をし、多くの方々が亡くなられ、また、今なお救出を待っているという状況がございます。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
次に、本題の文教施設整備事業をめぐる汚職事件、私は、先般四月九日の当委員会の中でも取り上げさせていただき、文科省としても今回の事態を受けて四月七日に調査チームを設置し、さまざま、職員及びＯＢ、あるいは国立大学法人関係者にも調査を進めているということを伺っております。 きょうは、その中から幾つか、まず、今の現在の状況について確認をさせていただきたいと思います。
2008-04-09 第169回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そして、次に、今回一つの大きな問題として、やはり文部科学省から、特にこの文教施設企画部の方がやはり建設会社とかあるいは文教施設整備を請け負う企業に再就職しているケースがかなりあるわけですね。ここのところの、平成十三年度以降だけでも、建設会社に限っても十六名の方が再就職されています、これは文教施設企画部からということで限定して。
2007-06-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
財政措置でございますけれども、十八年度補正予算で一千百三十六億、それから十九年度当初予算で一千百四十億の公立文教施設整備費がございます。それを活用して耐震化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
2006-04-28 第164回国会 衆議院 環境委員会 第9号
今ほど御紹介のありましたように、義務教育諸学校施設費国庫負担法が改正されまして、いわゆる公立文教施設整備費、その一部が交付金化されたわけでございます。
2006-04-28 第164回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○丹羽（秀）委員 それに関しまして、公立文教施設整備費の一部を交付金化する法律が三月二十九日に成立し、文部科学大臣が定める基本方針では耐震化に重点を置くと聞いておりますが、耐震化ももちろんこれは重要なのでございますが、耐震化だけではなく、環境にも考慮した学校施設の整備について配慮すべきとも考えております。 ぜひともお考えを教えていただきたいと思います。
2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
公立文教施設整備のために、目的を特定とした財源を確保した上で、一部の交付金化などで地方の自由度が拡大することはとても歓迎すべきことと思います。その上で幾つか質問をさせていただき、またあわせて、先ほど後藤委員の方からもございましたけれども、耐震化、そしてバリアフリー化の関係についても幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして
2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
あわせまして、今回の法改正によりまして公立文教施設整備費の一部を交付金化することということですけれども、交付金化し、仕組みを変えることによってどのような効果を期待しているのでしょうか、お尋ねいたします。
2006-03-22 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
2006-03-22 第164回国会 参議院 本会議 第9号
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針の下、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることといたしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものでございます。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
公立文教施設整備費がピーク時の五分の一という現状を改め、抜本的予算の増額を求めるものです。 義務教育費国庫負担制度を現行の二分の一に早期に戻すことを要求し、反対討論とします。
2006-03-10 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そういった意味で、予算の確保につきましても、公立文教施設整備費の、このうち、十七年度におきましては、五百八十八億のうちの二百七十七億を耐震化関連として確保し、また、十八年度におきましては、千百三十七億円のうちの千九億円をこれに投入する等、重点的に取り組んでいるところでございます。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
また、学校施設については、公立文教施設整備費負担金によって、必要な財源の支援を行っている。そして、学校運営の先ほど申し上げたようなものについては、文科省がこの整備計画を策定した上で地方財政措置ということで措置をする。
2006-03-03 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について一部交付金化等の改革を進めることとしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 本会議 第10号
その意味では、今回の公立文教施設整備費の改革において、国が施設整備のための財源を保障した上で、地方の自由度を拡大しようとしていることは大変意義あるものと考えますが、知恵を絞り、さまざまな手段を活用して学校施設の耐震化を進めることについての文部科学大臣の御決意を伺います。 先日、滋賀県で、未来を担うはずのかけがえのない命が奪われました。
2006-02-28 第164回国会 衆議院 本会議 第10号
このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について、一部交付金化等の改革を進めることといたしております。 この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
2005-04-19 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（松元崇君） 三位一体の改革におきます公立文教施設整備事業の取扱いといった点についての御質問でございますが、三位一体の改革に関します昨年末の政府・与党合意、その別紙一におきましては、生活保護費負担金の改革などと並びまして、公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱いにつきましても検討課題ということにされているところでございます。
2005-04-19 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
また、去る三月の有識者会議の報告書におきましても、今御指摘がありましたように、地域間の財政力の格差がそのまま学校の安全性の格差につながらないように、国が必要な財源を安定的に保障し、適切に学校施設の安全性の確保を図っていく必要がある旨の御提言をいただいたところでございまして、この文教施設整備費につきましては、平成十七年の秋までに結論を出します中教審の審議結果を踏まえて決定されることになっているわけでございますが
2005-03-31 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
このような状況の中で、現在、文部科学省でも今後の学校施設整備の在り方について検討し、報告もいただいているところでございますけれども、そういった報告も踏まえながら、中央教育審議会においてこの国の支援を担保する公立文教施設整備費の在り方についてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
こうした観点から、文教施設整備関連予算につきましては、近年、厳しく総額の抑制を図る中で、小中学校の耐震化関連経費につきましては極力予算額の確保に努めているところでございまして、平成十七年度予算におきましても、対前年度十八億円増の千百七十三億円を確保させていただいているところでございます。