1984-12-12 第102回国会 参議院 決算委員会 第1号
○菅野久光君 先ほどのお話のように、文教懇の報告が臨教審の今後の審議のたたき台になると、たたき台になるといいますか、参考になるといいますか、参考にすると官房長おっしゃいましたか。
○菅野久光君 先ほどのお話のように、文教懇の報告が臨教審の今後の審議のたたき台になると、たたき台になるといいますか、参考になるといいますか、参考にすると官房長おっしゃいましたか。
また、その間で総理の私的諮問機関である文教懇の報告などがあったりしまして、一連の動きとしまして総理主導型として進められてまいりました。総理の考え方の根底には、戦後教育の見直し、こういうことがあるわけでありますが、まず、文部大臣の戦後教育というものに対する率直な評価、感想をお伺いいたしたい、このように思います。
中曽根総理は、この臨教審問題が出てくる前に、みずからの私的諮問機関として文化と教育に関する懇談会、略して文教懇を昭和五十八年の六月に設置して、一年くらいかけて報告を出させる予定であったらしいのでありますが、教育臨調すなわち臨教審構想が出てきたら、急遽文教懇の報告の提出時期を早めて、ことしの三月に報告書を提出をさせたという経緯がありました。
普通審議会を設置する場合には、改革の課題あるいは理念というものが示されるわけですけれども、今回の場合は審議会自体にお任せすると文部大臣は言 いますが、中曽根総理は任せたような任せてないような、御承知のように教育改革七つの構想とか、あるいは文教懇の報告とか、そういうものらしきものは出ておるわけでございます。 さらに重要でありますのは、先生も国民的合意が必要だとおっしゃいました。
こんな不明朗な経過が取りざたされている文教懇の報告などというものは臨教審の参考資料にもならない、私はこういうふうに思いますけれども、文部大臣いかがですか。
文教委員会で私は質問いたしましたけれども、文教懇の話であります。 この文教懇提言の中にあります、教育基本法や教育に関する特定の見解にとらわれずに論議した。この基本法にとらわれないで論議をしたという部分であります。多分、この懇談会の中で教育基本法に反する内容があったのではないかと思いますが、これを取り仕切った方、その辺はどうですか。
○国務大臣（森喜朗君） 文教懇は、総理が私的に教育に対する考え方、そうしたことについての勉強を進めていかれる、そういう意見を総合的に皆さんが御一緒に議論をされているという、あくまでもそういう私的な諮問機関でございまして、したがってこの文教懇の報告そのものは臨時教育審議会がそれに対してこだわるとか、それにとらわれるということは基本的にはないわけであります。
ところが、委員はすべて首相の直接任命であり、しかも国会論戦で総理が明らかにされたように、国民の反対の声が強い中教審答申を土台にし、全く総理の私的な諮問機関である文教懇の報告を重要な資料として論議を進めるというものであります。
今度首相の私的諮問機関であるいわゆる文教懇、この中におきまして、御承知のように提言が三月二十二日になされまして、これを今度の臨教審の参考にするということを中曽根首相もしばしば言っておられます。その文教懇の中で、個人的意見として田中美知太郎京都大学名誉教授が教育基本法廃止論を主張いたしております。そして、この個人的見解を事務当局に対して提出しているのです。
○山原委員 こういうことが後になって、三月二十二日にこの文化懇——私どもは文教懇と呼んでいますが、大臣は文化懇とこの間からおっしゃっていますので、文化懇の提言が報告をなされまして、四月十六日にこの事実が新聞に一部出るわけですね。そして、田中美知太郎先生は個人的意見として事務当局に提出をした。事務当局というのはどこですか。
文教懇ですか、文教懇の日と同じに出ていて、それでその次の日に質問で、どうお考えになりますかと言いましたけれども、この中にもこんなくだりがあるんですね。「この際六・三・三制の区切り方にこだわらず、固定的でない、自由で弾力性ある新しい学校制度を試みる必要があると思います。さらにまた学校を卒業していなくても、進学資格や職業資格が取得できる仕組みを整備することが大切だと思われます。」
次に、文化教育懇談会で言うインターンシップについて臨教審に諮問するかという御質問でございますが、この文教懇の提言は非常に貴重な参考資料と考えますが、諮問内容は今後十分検討さしていただきたいと思います。私は、原則的にはこのようなインターンシップを強化することには賛成でございます。 次に、文教懇で言う教員の適格者いかんという御質問でございます。
森文部大臣は、この審議会について、ゼロから出発するものではない、中教審の答申あるいは文教懇、これを一つのベースとして御検討いただきたいと答弁しています。四十六年の中教審答申は、これは総理も認められるように、国民の合意が得られず実施されなかったものです。
したがって、教育基本法を否定する文教懇の報告や中教審の答申を重要参考資料とすることに疑義がありますが、いかがでしょうか。 他面、自民党が地方議会において教育基本法の改正の請願や決議を強引に採択していることは、これをあわせ考えるとき、総理の教育基本法の精神にのっとりという言葉は、国民を欺く詭弁としか思われません。
文部大臣、どんなふうに文教懇の提言を受けとめておられるか。文部大臣のそういう御発言があったように思いますんで、ひとつお考えを聞きたいんです。
そうしますと、その文教懇の報告も非常に大事な討議の素材になると、こういうお答えがあったわけでありますけれども、教育基本法にのっとって審議を進めていこうというこの臨教審が、教育基本法にとらわれずに審議をしたというこの報告書を参考にすることは私はできないのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
では、今教育が置かれているという状況を親に正しく知らせる、これは非常に大事なことだと思っておりますし、教師あるいは教育の専門家、こういう方々が教育を議論して、言うならば一つの結論を導き出し、それを具体的に行政に反映していこう、臨時教育審議会等が今法律として出てくるところでございますが、私率直に申しまして、親の立場というのはなかなかそれを形としてまとめることは難しかろうと思いますが、一つの例として、文教懇
もう一つの問題というのは、要するに総理がこの改革を打ち出すについて、私的な諮問機関である文教懇の答申をこの三月に合わせて急がせた、この具体的現実というものがあります。そういうものとあわせてみますと、いわゆる文部大臣が文部省を所管する大臣として考えてきた教育を改めていかなければならないという発想と、総理が政治的に意図している教育改革の発想というのは、必ずしも歯車が合っていなかったのじゃないか。
それから、臨時行政調査会の答申もこれを尊重します、こういうふうになってきますと、教育基本法の枠は外れて、臨時行政調査会の答申やあるいは中教審の答申、さらにはこの間の首相の私的諮問機関である文教懇の答申も尊重されるということを同じ場所で文部大臣は言われておるわけですから、この点を考えますと、やはり一方的な見解の押しつけになるのではないか。
そうしますと、さらに森文部大臣は、今度のいわゆる総理の私的諮問機関である文教懇が、「基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、」以下の見解を「整理した。」というふうに出ている、これを尊重されるという立場にあられるわけですが、もう一度お伺いしますけれども、今度の臨時教育審議会は、憲法、教育基本法にとらわれず審議すると。
ところが、中教審の尊重、それから文教懇を一つのベースにする、こういうことを言っておられまして、三塚さんに対しては、「決してこの新しい機関は」、この審議会のことですが、「決してこの新しい機関はゼロから出発するものではなくて、いろいろな角度で検討をしたすばらしい中教審の答申がございます、これらを一つの集大成として、この基盤の上に成り立って議論を進めていく。」と明確に言っておられます。
○高桑栄松君 それでは、総理大臣にひとつ伺いたいんですが、文教懇だったかで言っておられたかと思うんですが、入学は緩くして卒業を厳しくというのがございました。私はこういったアメリカ方式は賛成なんですけれども、総理大臣どんなふうにお考えでしょうか。
（森国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）それで、私たち、いわゆる文教懇についでちょっとコメントしておかなければならないことがある。 公私混同という問題について、これも予算委員会でも私、総理に申し上げた項目の一つでございました。しかし、大人が公私混同の振る舞いをやっておる。これは教育上好ましくないことである。
そうすると、文教懇の出してきた結論を待って新しい機関を設置するということを総理は前にも言っておられました。総理のお考えと今文部大臣の言っていらっしゃる、参考程度のものであるということに、そごはございませんか。
○有島委員 この文教懇というのは私的なものであると承っておりますけれども、これは国費によって運営されておったのではないでしょうか。
したがいまして、私どもが今ここで、先ほど総理も文教懇のことで申し上げましたように、このようなことを議論してくれと言うことはこれは越権だろうというふうに考えております。したがいまして、新しい審議機関の皆さんが教育を自由な立場でお考えをいただきました中でそうした問題が出てくるということは、これはその意味では私は結構なことだというふうに考えております。
○宮崎（角）分科員 文教懇がいよいよすばらしい法案設定をし、国会へという、こういった歩みをしているのじゃないかと思います。