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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-11-30 第150回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号

私立学校保護者負担軽減及び私学助成充実  に関する請願(第八九八号) ○豊かな私学教育実現のための私学助成に関す  る請願(第一一七九号外二四件) ○義務教育学校事務職員及び栄養職員に対す  る義務教育費国庫負担制度維持等に関する請  願(第一二四六号外一件) ○学校事務職員栄養職員定数改善及び国庫負  担拡充に関する請願(第一三一六号外四件) ○国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1999-12-15 第146回国会 参議院 文教・科学委員会 第3号

                福本 潤一君                 畑野 君枝君                 林  紀子君                 扇  千景君                 田名部匡省君    事務局側        常任委員会専門        員        巻端 俊兒君     ─────────────   本日の会議に付した案件国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1999-08-13 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第15号

元之君    事務局側        常任委員会専門        員        巻端 俊兒君     ─────────────   本日の会議に付した案件理事補欠選任の件 ○小学校中学校及び高等学校学級規模の適正  化の推進等に関する法律案本岡昭次君外二名  発議) ○私学助成抜本的拡充公私共に三十人学級の  実現に関する請願(第二号) ○国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1998-12-14 第144回国会 参議院 文教・科学委員会 第1号

小・中・高三十人学級実現私学助成抜本  的改善障害児教育充実に関する請願(第四  〇五号) ○国庫補助制度堅持授業料補助実現、三十人  学級への早期改善など私学助成大幅増額に関  する請願(第四〇六号) ○国立大学民営化校費削減学部別授業料  導入反対授業料値下げ大学予算私学助  成金の大幅増額に関する請願(第四三四号外二  件) ○国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1998-10-06 第143回国会 衆議院 文教委員会 第4号

請願肥田美代  子君紹介)(第二八七号)  同(肥田美代子紹介)(第一八〇号)  同(肥田美代子紹介)(第一九〇号)  義務教育費国庫負担制度堅持に関する請願  (堀込征雄紹介)(第一七九号)  同(小坂憲次紹介)(第二六五号)  同(北沢清功紹介)(第三二八号)  私学助成大幅増額に関する請願斉藤鉄夫君  紹介)(第二八七号) 同月二十八日  国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1998-06-18 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第27号

(  第一五一号) ○国民の祝日に関する法律の改正に関する請願  (第二二六号) ○私学学費値上げ抑制父母負担軽減教育・  研究条件改善急減期特別助成のための大  幅な私学助成増額に関する請願(第六一四号外  一件) ○教育制度改悪反対に関する請願(第一三〇二  号外一五件) ○中学校における和装教育実施に関する請願(第  一七二二号外一四件) ○国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1998-06-17 第142回国会 衆議院 文教委員会 第17号

同日  辞任        補欠選任   目片  信君     奥山 茂彦君     ――――――――――――― 六月四日  中学校における和装教育実施に関する請願(小  此木八郎紹介)(第四九四一号)  同(越智伊平紹介)(第四九四二号)  同(北橋健治紹介)(第五一〇四号)  定時制通信制教育充実に関する請願(保坂  展人君紹介)(第四九四三号)  国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号

一三君     今井  宏君   望月 義夫君     今村 雅弘君 同日  辞任       補欠選任   今村 雅弘君     渡辺 博道君     ————————————— 六月二日  中学校における和装教育実施に関する請願(堀  内光雄君紹介)(第三六九一号)  安心して学べる教育条件学校施設充実に関  する請願吉井英勝紹介)(第三六九二号)  国立大学学費値上げ反対私学助成金文教予

会議録情報

1994-05-16 第129回国会 参議院 本会議 第17号

また、教育は将来を見通した投資である、今後の文教予鈴の編成のあり方についての御指摘がありました。  教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しつつ、次代の国家あるいは社会の形成者を育成するものでございまして、国づくりの基本となるものという認識は私も全く同感であります。他方、概算要求基準というのは経費の性格に応じまして各省庁の要求の総枠を示すものであります。

羽田孜

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