2017-04-07 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたいと存ずるのであります。 と発言をしております。
この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたいと存ずるのであります。 と発言をしております。
○鈴木(義)委員 どうも一般の定数法に載らないとあまり必要でない人間であるように解せられるので、この際文政当局のお言葉を承っておきたいというのが質問の趣旨であります。だから、定数法に載っていない職員が学校に必要でないという意味ではないのであるというふうに承ってよろしいわけであります。できるだけこういう人々も大切な人々でありますから、行く行くは一つ定数の中に入れるように御努力を願いたい。
これは学問や教育を軽視したむくいでありまして、先の見えなかった当時の文政当局、政治家の責任であります。 今日の短大や大学制度がこの点で万全であるかというと、決してそうではありません。しかしともかくも六・三の義務教育の上にさらに三年というより高い一般普通教育を経ているところに、あらゆる場合に対処することができる能力を持っているという点に大きな強みがあるのであります。
一体どっちがほんとうなのか、こういう点をこの際はっきりと、われわれの前に人事院当局並びに文政当局から明らかにしておいていただきたいと思います。
だから、文部省自身は平行線であるから仕方がないそれでその中のAが二十三日と決定したのだからそれはもう仕方がない、こっちからは助言しても仕方がない、こういう考え方はそれは文政当局としては、無責任だと思うのです。その混乱の起きそうな、すでに非常な非劇が起っておる。
ぜひ愛知県などのやっておるように、学校の定員増をして、司書教諭を任命するというようなことを、文政当局としては一つ御奨励になってしかるべきではないかと思う。また中学校の生徒が減ったために、中学校教員がダブついて、小学校に回すとか、中にはやめさせるというようなことがある。これならばそれこそ司書教諭というような仕事を生かして使うべきではないかと考えておりますが、そういう点はいかがです。
これは全国高等学校長会議というものでも決議をし、請願もしておりますように、基準そのものを一つ上げて、低い基準が満ちたからそれでいいというのでは、ことに高等学校あたりから上級になるほど私は図書館の使命、価値というものを発揮することが大きいと思うのでありまして、その点についてもぜひ一つ文政当局が努力される御意思があるかどうかということを承わっておきたいのであります。
従って地方の授業料値上げも、本来文政当局としては希望するところではございませんが、今日の国会でもまあ大きな問題になっているのです。財政破綻に瀕しておる府県、それについてはどんな財源でもあさっておるのでありますから……。そのうちで二割以下というのが三十三県です。据え置きが三県、二割以上がわずかに三県と、こういうことでありまするから、これはやむを得まいと、かように思っておるのであります。
○鈴木(義)委員 もし、将来審議会にかけるのだから、今言うことは潜越だと言い出すならば、何を聞いてもそうなるので、これは文政当局として自信のない、ある意味においては卑怯な言い方でありますから、お慣しみを願いたいのであります。
この間むろんわが国の国会がこれに参与して、この通りの教育基本法もでき、学校教育法もでき、議員諸君、また文政当局がいろいろ勤勉せられ、また民間ではこれを援助するためのいろいろな団体もできて今日に至っておるのでございます。
要するに、私が文部大臣にお伺い申し上げたいのは、ひとりこの事件だけではなく、近時類似の災厄事件が頻発いたしている実情にかんがみまするに、教育者の学生、生徒に対する指導監督よろしきを得ない面がはなはだ大であると存ずるのでありまして、これは文政当局の指導怠慢の結果でないとは言われないと思うのであります。
伴し、それではいけないから、それを守つて行くのが文政当局だとだと思うのですよ。我々はそういうところに置かれているのだから、私は平生からそういうふうに思つておりますから、何も朝と野とを問わず、教育の比重を高めるということを先ず第一に総括的に言えばやりたいと思います。その中にも先ず出て来るのは、予算の問題です。
そうすれば県の教育委員についてもこれを考えなければならぬ、半分残して半分政治勢力を迎え入れるというのはりくつにならぬのでありますから、そこでこれらの点はきわめて重夫でありまして、予算が足りないとか、教育長に人を得られないとか、すべての制度が発足当初においていろいろ起る多少の困難というものだけをもつて、この基本的制度をただちにかえるということは、少くとも文政当局としてはそういう軽率な結論は出せないというふうに
○森戸國務大臣 これはただいまお答えいたしましたように、政府、殊に文政当局といたしましては、こういう強制的な形の御寄附をされることは望ましくないということをお答えいたしておきます。
この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申を上げたいと存ずるのであります。 詔勅中最も重要である教育勅語につきましては、終戦の翌年、すなわち昭和二十一年三月三日、文部省は省令をもつて國民学校令施行規則及び青年学校規程等の一部を停止いたしまして、修身が教育勅語の趣旨に基いて行わるべきことを定めた部分を無効といたしました。
○國務大臣(森戸辰男君) 今の質問でありますが、これは見解の相違でございまして、私文政当局といたしましては、文政の重要性を認めるというところから、他面この弾力性というところに重点を置いて、大綱はこれを各党にお諮りするということを認めておるのでありまして、そういうような意味で大綱をお諮り願うということは、私は今日予算の決定を急いでおる事態におきましては、細目の点、微細の計数的な問題を整理するのに時を要
今この予算をどういうふうに按分しようとするのかというような具体的問題になると、どうも文部当局は、文政当局の從來の弊害をそのまま踏襲いたしまして、やるつもりだというようなことで、極めて抽象的な返答しかできない。そこで突つ込まれてたちまち、困るからというので、大急ぎで杜撰な統計を持つて行つて、これでどうだということでありますから、勢いなかなか太刀討できないということになるのであります。
○河野正夫君 ここに文書は今持つておりませんが、要するに文政当局には、これは議院としてではなく、当文教委員会としての希望意見を通達する。それは結局大学昇格運動というようなものが徒らに起されることは好ましくない。一体それは官立に関する限り、大きな國家計画に基いて当然そこに或る基準が定められる。地域的にも國土計画なんかと睨み合せて民主的に決定されることがいい。
但し文政当局に対しては、しかるべく個々の官立学校の内容の調査を行なつて、内容の当然昇格に適し、しかもこの大学設置委員会の議を経てしかるベきものは昇格をさせる。こういう方向にやつて貰いたいということを内面的に文政当局に通達するという程度でいかがであるかと思います。
○柏木庫治君 ちよつと河野さん、今のはこちらで採択をしないで文政当局で、個々におやりになつたらと、こういう結論でありますか。