2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
二月の十九日、文科省から出されている資料ですと、池田議員から前教育課程課長が記事を入手、教育課程課課長補佐から名古屋市教育委員会に電話で事実関係の確認、これは、読めば、一回だけそういうことがあったのかなと思いますけれども、名古屋市の側の記録によりますと、二月の十九日十三時三十五分、文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐鈴木文孝氏より指導室へ電話があったと。
二月の十九日、文科省から出されている資料ですと、池田議員から前教育課程課長が記事を入手、教育課程課課長補佐から名古屋市教育委員会に電話で事実関係の確認、これは、読めば、一回だけそういうことがあったのかなと思いますけれども、名古屋市の側の記録によりますと、二月の十九日十三時三十五分、文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐鈴木文孝氏より指導室へ電話があったと。
内閣法制局長官 山本 庸幸君 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 事務局側 庶務部長 美濃部寿彦君 常任委員会専門 員 小野 亮治君 政府参考人 国家公務員倫理 審査会会長 池田 修君 国家公務員倫理 審査会事務局長 井原 文孝君
○政府参考人（井原文孝君） お答えいたします。 倫理法は、三条一項で、職員は、国民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない旨、定めているところであります。 したがって、一般論ではございますけれども、職員が特定企業の営業行為に加担していると見られるような行為をしている場合には、その趣旨に鑑み、問題がないとは言えないとは思われます。
○政府参考人（井原文孝君） 事例照会を行ってきた府省に対して、私がただいま説明いたしました倫理法三条の趣旨を説明するということになると思いますので、それを踏まえて各当該府省において判断されることになると考えます。
運輸省港湾局長 栢原 英郎君 運輸省航空局長 土坂 泰敏君 海上保安庁長官 秦野 裕君 気象庁長官 二宮 洸三君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 啓雄君 説明員 労働省職業安定 局雇用政策課建 設・港湾対策室 長 井原 文孝君
○説明員（井原文孝君） 被災後の職安の状況でございますけれども、神戸には神戸の職業安定所のほかに、私どもの港湾労働法を施行しております神戸の港の出張所がございます。港の出張所の方につきましては、被害で建物が使えなくなりまして現在ほかのところに移って仕事を続けております。
通局企画課長 田村雄一郎君 運輸省自動車交 通局貨物課長 鈴木 久泰君 運輸省海上交通 局港運課長 武藤 秀一君 労働省婦人局婦 人政策課長 岩田喜美枝君 労働省職業安定 局雇用政策課建 設・港湾対策室 長 井原 文孝君
○説明員（井原文孝君） ただいまの御指摘のとおり、港湾労働法第三条に基づきまして港湾雇用安定等計画を策定しております。その中には、そのままの表現ではございませんけれども、労働時間の短縮その他労働条件に関する向上面についての啓発指導を行っていくという趣旨のものも入っております。こういった計画に基づいて必要な啓発指導を行ってまいりたいと思っております。
○説明員（井原文孝君） 今御指摘のような協定が結ばれまして、そういう協定に向かって進んでいるのではないかというふうに認識しております。
運輸省航空局技 松本 健治君 術部長 委員外の出席者 警察庁刑事局暴 力団対策部暴力 上田 正文君 団対策第二課長 警察庁交通局運 片山 晴雄君 転免許課長 総務庁長官官房 福井 良次君 参事官 労働省職業安定 局建設・港湾対 井原 文孝君
力団対策部暴力 石附 弘君 団対策第一課長 環境庁大気保全 局企画課総量削 鈴木 安次君 減対策室長 運輸省航空局次 尾松 伸正君 長 運輸省航空事故 調査委員会事務 玉置 佑介君 局長 労働省職業安定 局建設・港湾対 井原 文孝君
経済企画庁物価 局長 田中 努君 外務大臣官房外 務参事官 内田 富夫君 大蔵省主計局主 計官 田谷 廣明君 厚生省社会局庶 務課長 加納 正弘君 農林水産省農蚕 園芸局肥料機械 課長 高梨 文孝君
とあつて、別記があつて、「昭和二十八年二月十一日、関東財務局長井上義海」としてあり、次に「上記財産を引き受けます、特殊法人関係閉鎖機関特殊清算人黒瀬勘一」として印が押してありますがその下に括弧をして「（引き受けますと云うことは現物を引き取り所有権が完全に移転したことであります、大蔵事務官山田文孝）」としてありますが、所有権が明らかに向うに移転したものが、いかなる根拠に基いてこれをとりもどしたのですか