2003-05-29 第156回国会 参議院 総務委員会 第15号
当時、アメリカでこういうテレビデコーダー回路法できたときにも、比較的アメリカの場合はアルファベット等でこういう文字放送等への対応が可能という、容易というようなところもございましたし、あるいは本来の公共の福祉、利益云々というところからのものもございました。
当時、アメリカでこういうテレビデコーダー回路法できたときにも、比較的アメリカの場合はアルファベット等でこういう文字放送等への対応が可能という、容易というようなところもございましたし、あるいは本来の公共の福祉、利益云々というところからのものもございました。
○川口参考人 ＮＨＫが現在所有している波といいますか、放送している波は、文字放送等を入れると九つもあるんですね。その九つの波を一放送事業体で全部やるというのは電波の独占ではないかというふうなことをよく言われます。そのことについては、ＮＨＫが今まで果たしてきた先駆的役割をぜひ思い出していただきたい。
こういう放送番組の制作ということにつきましては、放送法三条というものがございまして、放送番組編集の自由というものが保障されておりますので、放送事業者がみずから行っているというところでございますけれども、この文字放送等は五十七年の法改正で新しく始めた放送でございますが、特に聴覚障害者の方の利便にも寄与するということでこれをより拡大していくようにという要望をしているところでございます。
現在、証券界におきましては、テレフォンサービスとかあるいはテレビの文字放送等各種のマスメディア、こういうものを利用いたしておりますので、そういうマスメディアを通じて一般投資家に対していわゆる証券に関するＰＲと一緒に、インサイダー取引規制についても今後はしっかりとＰＲしていきたい、そう思っておることが一つでございます。
○参考人（植田豊君） ＮＨＫが現在出資しております会社が御指摘のようにＮＨＫエンタープライズ等関連団体が七社ございますし、そのほかに日本文字放送等、文字多重放送を実施する会社等がございます。これらの会社がいずれも社会経済情勢全体の動きの影響を大変厳しく受けておるのはもちろんでございますが、全般的には現在おおむね順調に業務を行っております。
その点の情報がやはり少し足りなかったのかな、あるいはそれは我々の限界かもしれないなと思いますので、これはまた別の形の――今文字放送等も放送を始めておりますが、残念ながらまだ受信機がほとんど普及しておりません。文字放送などが普及すれば、視聴者の方の御要望に応じて、必要なときに必要な情報がとれるという形になりますので、将来はそういうことも含めてサービスに万全を期したいと考えております。
また、高品位テレビジョン、文字放送等、今後新メディアの開発に格段の努力を払うとともに、協会経営の展開に資するよう多角的な検討が望まれるという報告でございます。 それから営業関係につきましては、受信料収入については昭和五十一年度以降予算額を下回る状況が続いているが、早急にその原因の究明と有効適切な施策を講じて収入の確保に万全を期すること。
あるいは文字放送等についてはまだ別の観点から、これは第三者法人をつくってはどうかというふうな政策も進んでおります。
私どもとしましては、やはりこの新しいメディア、特に衛星放送あるいは文字放送等がある程度の普及をし、かつまたそのサービス、番組というものが相当の受益感を持つようになれば、やはり受益者からある程度の負担をしていただくということは当然考えなければいけないだろうというふうに思っております。
ただ、ＢＳ３の段階で、技術の進歩に応じまして、たとえば文字放送あるいは静止画放送といった種々の新方式の放送の実験的あるいは試行的な利用が考えられるわけでございまして、したがいまして、静止画放送あるいは文字放送等を利用する、そしてローカル的なものを入れる衛星放送、完全なテレビジョン放送とは言えないかもしれませんけれども、多重放送としてローカル番組を提供できる可能性もある、そうした技術の検討も進めたい、
新聞の業界と話し合っておるという言葉も前に出てまいりましたけれども、新聞にも全国紙と地方紙というのがあって、地方紙は地方紙なりに大きな役割りを果たしていて、これがこの文字放送等の問題について必ずしも利害が一致しない、新聞を一つの目でながめた場合には誤解を招く点があるのではないかと思われますので、この点、地方紙の存在というものと、また、そことの話し合いとをどういうふうに考えておられるか聞かせていただきたいと
○政府委員（田中眞三郎君） 放送の多様化に関する調査研究会議の目的、審議状況はどうかという御質問と思いますけれども、この会議、衛星放送あるいは文字放送等の新しい放送媒体が登場してきておる、こうした放送媒体をどのように利用しまして国民の多様なニーズを充足していくか、その基本的あり方の方向づけを審議してもらうということで、法律、社会、教育、技術等広く各界の権威者、有識者十五名に御参画いただきまして、昨年七月