1990-04-03 第118回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そしてまた、文字どおり交渉のさなかでございますので余りお伺いするわけにもまいらないわけでございますが、この本当に幅の広い日米の協議の中で幾つかの問題に国民の関心が集中しております。 その中でも、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる大店法の問題でございますね。
そしてまた、文字どおり交渉のさなかでございますので余りお伺いするわけにもまいらないわけでございますが、この本当に幅の広い日米の協議の中で幾つかの問題に国民の関心が集中しております。 その中でも、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、いわゆる大店法の問題でございますね。
交渉というのは文字どおり交渉じゃないですか。どうなんだ、こうなんだ、だめなんだ、いいんだ、もうこれだけ出してんだからと、こういうことじゃなくて、だから私、最高責任者の立場として可能性はあらゆる機会で追及しなければなんないという責任の立場じゃないですか。総理は総理の立場、法務大臣は法務大臣の立場。その可能性に一番、大統領と会う機会があるんじゃないですか。そのときに全くしないんだと。これは総理はいい。
アメリカの行動をつかまえて、かりにも返ってくる沖繩が、こういう何か目先をごまかしたような形でしょっちゅうやられたのでは、理解しようにも理解ができない、こういう形で新しい事態の上に立って歯どめを求めるという姿勢でアメリカに交渉といいますか——交渉じゃないんだと言いましたけれども、文字どおり交渉をするという、そういう立場はできないものですか。
第一の方法は、地方自治団体に文字どおり交渉権を持たせる、交渉能力を持たせることです。つまりいま国鉄が交渉能力があるかどうかの問題ですが、これがないとすれば、ないのが問題でありますから、この点について交渉能力を持たせるということが一つの救いです。