2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
その中では、児童生徒を対象に実施したアンケートでは、例えば、いろいろな情報を集める活動ができるかどうか、あるいは自分の考えたことを文字や図にして書いたり、他の人に話したりすることができるかどうか、さらには友達とお互いの考えを比べることができるかどうかについて、デジタル教科書の方がそう感じると回答した児童生徒が約四割、デジタル教科書と紙の教科書も同じぐらいと回答した児童生徒も約四割だったところでございます
その中では、児童生徒を対象に実施したアンケートでは、例えば、いろいろな情報を集める活動ができるかどうか、あるいは自分の考えたことを文字や図にして書いたり、他の人に話したりすることができるかどうか、さらには友達とお互いの考えを比べることができるかどうかについて、デジタル教科書の方がそう感じると回答した児童生徒が約四割、デジタル教科書と紙の教科書も同じぐらいと回答した児童生徒も約四割だったところでございます
ＧＩＧＡスクール構想で、一人一台端末化におきまして、文字の拡大であったり色の反転であったり音声読み上げ機能等の活用などなど、学習内容に対する理解が深まるなどの効果も大いに期待できると思っております。
これ、前回よりもページ数、文字数は多分増えていると思うんですが、今回、緊急事態宣言に当たって、より詳しく私の立場で御説明させていただき、また、本日議論があった点についても、こんな議論があった、こんな議論があったとは書いていませんが、中身について私なりに整理をして書かせていただきました。
外務省に確認しますけれども、今回、日米共同声明で台湾海峡という文字が入りました。この台湾海峡というのは、これは固有名詞なんでしょうか、それとも台湾周辺の海峡という意味なんでしょうか。例えば、日本と日本海では違いますよね。この台湾海峡の意味は、これは固有名詞の台湾海峡なのか、台湾の海峡を意味するのか、これはどちらなのでしょうか。参考人で結構です。
今回の首脳会談では、両岸関係の平和的解決を促すという文字が加わりました。これは２プラス２の共同発表にはなかったものであります。 昨日の本会議の総理の答弁を見ますと、従来の日本の立場を、日米共通の立場としてより明確にしたものであるという旨の答弁がありました。
このＳＮＳ相談のデメリットとしては、何しろ得られる情報が文字だけということです。これは、対人支援に詳しい方、御存じなわけですけど、相談対応する上では、表情とかあるいは声のトーンとか息遣いとか、いわゆる非言語情報が非常に対人支援においては重要な情報になってくるわけですけど、そうしたものが一切なくて文字だけという、この難しさがあります。
さて、もう一枚の、お配りしている文字が並んでいる方の資料を御覧ください。 今般の国大法改正案における学長選考・監察会議の権限、役割に関して、まず、評価できる点について述べさせていただきます。 第一に、学長自身が学長選考・監察会議の委員になれないこととしました。 第二に、学長が指名した理事を、学長選考・監察会議の委員に加えるときには、教育研究評議会によって選出された者に限ることとしました。
このような定義の下に、重点整備対象候補として、例えば個人、法人、土地、地図、文字、法律、制度、資格、公共施設等を示し、二〇三〇年を目標に整備することとして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うというふうに決まったところでございます。そういう意味では、まだまだ段階的に、これから整備方針をしっかり固めて、その上で段階的に整備していくということだろうと思っております。
して、あれ、これら二つの柱では何かが足りないなということで、私も最初は何が足りないのかよくちょっと分からなかったんですが、それを考えていろんな書類を見ていると、今、柴田委員がおっしゃったように、私たちがもう本当に結党以来これは大事だという、結党はマイナンバー法ができるより前なんですけど、当初から大事だということで頑張ってきたこのマイナンバーについて作られているマイナンバー法の目的規定に公正という二文字
一方で、日本も、先月、三月三十一日には、全国選抜小学生プログラミング大会では、小学校六年生の女の子が独学で勉強して、文字がうまく書けない小さな子と耳が聞こえづらいお年寄りの方がコミュニケーションを取るための筆談アプリを独学で開発をしています。 そこで、政府参考人にお伺いいたします。
このゼロカーボンシティーについても同じ問題がありまして、こちらも様々な方に伺いましたところ、ゼロカーボンって何ですか、文字を書いたら下の紙に文字が写る、カーボン紙のない伝票のことですかと言われてしまった方もいらっしゃったぐらいで、国や自治体、企業の一部の方が理解をしているというだけでは、やはり二〇五〇年カーボンニュートラルは実現できないと思います。
この新聞広告に文字が躍るように、農業をもっと強く、もうかる農業ということに果たして現在なっているのかどうか、新しい制度の下で生じている問題もあると聞いております。 御案内のとおり、酪農は一日も休まず、生乳を搾乳した生産者は、搾った生乳を農協へ委託販売で出荷します。
その改正において新たに追加された文字でございますので、それまでの銃砲刀剣類所持等取締法での拳という字は平仮名書きとされていたものでございます。常用漢字表が改正された後は、銃砲刀剣類所持等取締法に用いられる平仮名のけんの字につきましては、実質的な改正が行われる規定に含まれている場合につきましては、その改正に合わせて平仮名書きを漢字に改めてきたという経緯がございます。
私は、一歩更に進んで、言葉というのは進化するものでしょうから、自民党の先生方が、いや、子供にも分かりやすいように平仮名三文字でこども庁だと言うのは、むちゃくちゃ説得力のある理由だというふうに思うんですね。 今後、政府としてコドモというものを表記するときに、平仮名三文字なのか、あるいは「ども」を平仮名にするのか、そこはちょっと議論をしていただくにしても、漢字二文字はちょっとやめようねと。
この常用漢字表には、にんべんの子供の「供」という漢字が掲載されておりまして、そこに例として漢字二文字の子供の表記がございます。 こうしたことを踏まえまして、先日策定した子供・若者育成支援推進大綱におきましても、法令上、子どもと交ぜ書きで表記されている固有名詞を除きまして、常用漢字二文字の子供を用いているところでございます。 以上です。
今回、政府・与党の方で御検討される予定になっているこども庁は、全部平仮名ですね、三文字。 私は、さすがやはり自民党の先生方はすごいなと思ったのは、昨日、何で平仮名「こども」三文字にするんですかねと聞いたら、いや、与党の会合の中で、子供たちにも分かりやすい言葉を使うことが大事だ、そういう意見があって、こども庁というのは平仮名三文字というのが大体今大勢の意見になってきていると。
今回の改正案第二条第一項第五号に規定されている文書とは、文字や記号で人の思想を表したものでございまして、例えば送付する相手方や送付した行為者の氏名のみが記載された場合も文書に含まれ得ると解されますけれども、白紙につきましては文書に当たらないと考えているところでございます。
○田村智子君 確認いたしますが、その文書というのは白紙であっても、相手や自分の名前だけでも、あるいは文字ではなく記号であっても対象となりますか。
その過程の中の六年間のやり取りの中では、各国が参加をして、京都宣言という形で最終的な合意文書がまとめられたところでございますが、法の支配が持続可能な開発、そして誰一人取り残さない社会の実現のために極めて重要であるという認識が共有をされ、文字で起こされたということでございます。
この整骨院という名称、三つの三文字が入っていることでもって直ちに国民の皆様が、実際そういうケースはあるのかもしれませんが、先ほどの先生の、委員の御指摘の例だとまさにそれかもしれませんが、整形外科等の病院、診療所と勘違いされるとまではなかなか言えないのではないかなというふうに思います。
グリーンインフラという文字が少しずつ広まり、今回の流域治水推進に際しても取り入れられたことは歓迎をしております。しかし、現在、国交省を始め使われるようになったグリーンインフラの意味が、従来の緑化とか公園整備、歩道や建物敷地の一部への植栽を進める等、かなり狭い範囲で捉えられているのではないかとの懸念があります。
それでは、次の質問ですが、資料の三か四、場合によっては三と四が入れ替わっている方もいらっしゃるかもしれません、タイトルに環境省と大きく漢字三文字で書かれている資料でございます。不当事項、補助金と書いてあるものですが、これによりますと、国会に対する説明書では、検査院から指摘された各事項について、返還に向けての所要措置を講じる予定であるというふうにしてあります。
京都市においても、大文字の送り火など、市の登録無形民俗文化財というふうになっております。また、兵庫県でも、二十四の建造物、これが県の登録文化財となっているなど、指定制度に加えて、法律上の規定はないものの、独自に条例等で登録制度を設けている自治体がございます。
さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか
認定取消しという文字が飛び交っておりますけれども、実は、東北新社や東北新社メディアサービスにとって影響がかなり小さい、甘い対応になっているというふうに思っております。 総務省とそして東北新社と癒着をして、結局甘い対応になっているのではないかということを指摘し、また今後もこの問題を追及したいというふうに思います。 ありがとうございました。
（資料提示） 電話リレーサービスとは、聞こえない人や発話が困難な人と聞こえる人を通訳オペレーターが手話や文字を音声に通訳し、リアルタイムに電話でつなぐサービスのことです。私たち聞こえる人は当たり前のように電話を使っています。しかし、これまで、聞こえない人は電話を使うことはできませんでした。