1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから第二に、理論的に考えまして、この文句自身は、いかにも日本の衆議院がアメリカの上院やアメリカ政府、大統領府に対して、直接語りかけるような表現になっておりますけれども、国と国との関係でありまして、それを代表して外交交渉する権能は憲法上政府でありまして、国会がじきじきにアメリカ上院に語りかける、あるいはアメリカ国務省に衆議院がじきじきに語りかけるというふうなことは、理論的に考えましても、おかしいと
それから第二に、理論的に考えまして、この文句自身は、いかにも日本の衆議院がアメリカの上院やアメリカ政府、大統領府に対して、直接語りかけるような表現になっておりますけれども、国と国との関係でありまして、それを代表して外交交渉する権能は憲法上政府でありまして、国会がじきじきにアメリカ上院に語りかける、あるいはアメリカ国務省に衆議院がじきじきに語りかけるというふうなことは、理論的に考えましても、おかしいと
したがって、その文句自身がどういうようなことになるか、これはいろいろそのときの問題だろうと思いますが、ただいま変える、そういう趣旨であの答弁をいたしたわけじゃありません。置かれておる自民党党員としての発言をするその範囲内において最も忠実な話をしたわけであります。しかし、ただいま具体的にこういう検討をしておるとか、こういうものでないことは、誤解のないように申し上げておきます。
これはきわめて簡単な規定のようでありますけれども、通常の商取引に対して、ある意味において政府が介入するというふうな事態になって参る問題でございまして、この問題の文句自身は非常に簡単でございまして、あるいは法律的に言うと義務ではないという御説明もあるかと思いますが、実態的には、大企業の受けておる感じから申しますと、やはり義務としてこれは受け取らざるを得ない。
第四点といたしまして、これは字句に対する疑問でありますが、「機械器具又は武器の製造、修理を行う事業者がその製品の一部」という文句があるのでありますが、これは鋳物業者、要するに機械器具又は武器の、その素材になりまするところの鋳物は当然含むものと思うのでありますけれども、文句自身から見ますると、製品の一部でありますので、パート、部品それ自身を言うのではないかという疑念があろうかと思いますので、若しも、パート
従いまして、この文句自身につきまして今日本政府がこれを批判することは差控えたいと存じます。ただ日本政府は、従来通り三十六万九千三百八十二名の未帰還同胞はなお残つておる、この未帰還同胞の引揚げ促進は熱望をもつて期待いたしておるということだけは、はつきりと申し上げておきたいと思います。
それから特にそのことを申しますのは、前に能率本位とか何とかいうことがありましたし、第二十七條では、人事官の問題ではありませんが、政治的見解による差別を行わないという項目が出ておりますし、そういうことに照し合せて、文句自身が極めて非能率的でもあるから、是非削つて頂きたいと思いますが、その點についてお答を願いたいと思います。