2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
一つ目、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして、自治体への負担を著しく増加させることがないよう、拙速な規模要件の緩和を進めないこと。いかがでしょうか。
一つ目、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして、自治体への負担を著しく増加させることがないよう、拙速な規模要件の緩和を進めないこと。いかがでしょうか。
その内容ですけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして自治体への負担を著しく増加させることがないように拙速な規模要件の緩和を進めないこと。
それから、北見市は、標津市、北海道と共同して、常呂遺跡、標津遺跡群を、北海道東部に窪みで残る大規模竪穴住宅跡群の名称で世界文化遺産暫定一覧表記載候補の文化資産として位置付けられておりまして、世界文化資産登録を目指しているんですね。現在は暫定一覧表候補の文化資産、カテゴリーⅡに入っていますけれども、暫定一覧表記載文化資産に入ることを目指しているわけです。
そういう意味で、私は正直言って、無理に、どこか自分たちの周りで、身近なところでいい文化拠点はないか、文化資産はないかということを見るのではなくて、そこはある意味もう自然任せで、さっきから言っている限られた予算は、本物の博物館とか美術館とか、まあルーブル、メトロポリタン並みとまでは言いませんけれども、極端に言ったのは、そこまで本物の施設に私は予算を投ずるべきだと思っているんです。
また、昨年、法改正をして、この文化財の保護や文化資産の活用については、首長部局が担当することができるようになりました。ゆえに、自治体にとって、日本遺産をお願いしますと言っておきながら、認定した後、その自治体が、特に首長が責任を持って対応しない場合には、認定取り上げも私はすべきだと思います。
具体的に申し上げますと、国立公園の利用拠点におきまして、自然環境と文化資産が相まって形成される地域の魅力を外国人旅行者にもより感じてもらえるようにするため、地元自治体、環境省、民間始め地域の関係者が協議いたしまして利用拠点再生計画を作成し、その計画に基づき各主体が連携して滞在環境の上質化を進めていこうというものでございます。
〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 これをもっと戦略的な文化資産として活用するということは、私は非常にこれは大事なことではないかというふうに考えておりまして、その議連でも様々な勉強会をし、昨年度、概算要求前にもいろんな省庁に申入れをさせていただきました。残念ながら、文科省はちょっとアポが取れなくて行けなかったんですけれども。
日本の伝統文化というものがまず第一に日本の文化資産であるということをまずしっかりと一つの共通認識として持っていただきたいというふうに思っているんです。
○政府参考人(川本正一郎君) 御指摘がございました城山小学校やそれから御茶屋御殿といった貴重な文化資産というものが各地にあるということは十分承知をしております。そういったものの保存あるいは継承といったことは、もちろん文化財という観点からだけではなくて地域の活性化の観点からも公共団体から非常に御要望が多いというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。
そういう意味からも、我々としては非常に努力をしておりまして、少しずつ展開は増えておりますけれども、せっかくの機会ですので、私どもの方からの一つのお願いは、関係者の皆さんの御努力で、ICT国際競争力強化という観点からも、改めてこうしたテレビ番組あるいは放送全体あるいは映画、コンテンツ全般に対する文化資産に対して価値を改めて見出していただいて、背中を押していただけるような施策を取っていただきたいというふうにお
こうした行財政制度の改革に併せて、エネルギー、食料、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進してまいります。
三 過疎地域が、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全な食糧、歴史文化資産といったそれぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
また、地域主権社会に向けては、エネルギー、食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限に活用して地域を活性化させていく緑の分権改革推進プラン、原口大臣がまさに提唱していることですが、これはまさに地域主権社会を実現し得るかどうかの肝だと、私も大いに賛同しているところでございます。 しかしその一方で、今の地方にそのノウハウが一体どこまであるのか。
こうした行財政制度の改革にあわせて、エネルギー、食料、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、中央主権型の社会構造を分散自立、地産地消、低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進してまいります。
地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。
地方が自立的、持続的な地域経営をできるように、森林等の豊かな自然環境、地域において生産される食料、エネルギー、あるいは歴史文化資産等の地域資源を最大限活用する緑の分権改革を推進し、地域の自由と自給力を高める地域主権型社会の構築を目指してまいります。
平成二十年九月二十六日に文化庁が発表した「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」でも、作業方針において、求められる世界遺産の構成資産としての適切な保存管理をどのような形で担保するかについての考え方の整理や世界遺産一覧表への記載に係る審査、あるいは記載後の世界遺産としての保存管理状況審査等が陵墓の特性を十分に尊重して行われること等が必要であると記されています。
したがって、文化庁としては、現在まで、できるだけ多くの我が国の文化資産というものがユネスコの世界遺産として登録されるよう努力してまいってきたということでございます。
歴史、文化資産を保全、活用した町づくりということでございますので、当然、そういった歴史地区の中は、やはり歩いていただけるということが大事だと思っておりますし、また、その地域に訪れていただく方もできるだけ公共交通機関の活用をしていただきたいと思っております。
加えて、歴史、文化資産を保全、活用したまちづくりを推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等を通じた観光立国の実現を図ります。 第二に、地球環境問題と少子高齢化への対応です。 地球温暖化対策として、地区・街区レベルの環境負荷削減、住宅、建築物の省エネ性能の向上、自動車からの排出されるCO2の削減等を推進します。