2011-05-27 第177回国会 参議院 本会議 第18号
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義、本協定と日韓基本条約等との関係、昨年八月の日韓関係に関する内閣総理大臣談話と本協定の成立経緯、本協定に基づく図書引渡しの片務性、韓国に所在する我が国由来の図書の引渡しを求める必要性、国際的な文化財返還問題への対応等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義、本協定と日韓基本条約等との関係、昨年八月の日韓関係に関する内閣総理大臣談話と本協定の成立経緯、本協定に基づく図書引渡しの片務性、韓国に所在する我が国由来の図書の引渡しを求める必要性、国際的な文化財返還問題への対応等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
それはだから、今言った文化財返還問題に関してどう日本政府が立ち位置を決めて我が国の文化財をどう取り戻していくのか、返還をしてもらうのかという大きな流れにつながってくると思いますから、ここにおいて明確な立ち位置が決まっていないということは、これは非常に私は残念なことだと思いますので、今後、この条約発効以前の文化財に関して、これは文化庁としてもしっかりとした指針を出して、外務省と一緒になって相手国との交渉
もう一つ、先ほどの下條参考人の御説の中で非常に興味があったのは、きょう韓国からお坊さんが来られていますけれども、その中で、李相根事務総長が、これが日本国内の他の文化財返還運動の開始点となるだろう、こういうふうに言ったという記事が出ているわけです。これは聯合ニュース。 今回のは始まりだということを言っているわけです、あちらにおられますけれども。
その事務総長が何と言っておられるかというと、日本国内の他の文化財返還運動の開始点となるだろうと言っているんですよ。 大臣、開始点となるだろうと。あちらにおられますけれども、要するに、今回の件がスタートだということを言っているんですよ。開始点と言っているんですよ。これが終わりじゃなくて、スタートだと言っているんですよ。そうしたら、これからどんどん行く可能性があるじゃないですか。
つまり、竹島問題を封印するための一つの手段として、こういう文化財返還運動というのが行われていて、その中で、ごらんになったらわかりますね、二〇〇五年三月十六日です、竹島の日条例。そして、そういった話が出てくるのは二〇〇五年の六月です。思い出していただきたいのは、これはちょうど小泉内閣の時代で、靖国参拝問題が起こっていました。そして、その前に、竹島問題が契機となって、中国で四月、大暴動が起こりますね。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、文化財の不法取引防止のための国際的データベースの必要性、盗難文化財返還の際に政府の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
そこで、こうしたことから、御承知のとおり、この文化財返還ということが強く主張されたのでありますけれども、今度の日韓条約における文化財及び文化協定の基本の考え方は、返還ではありません。引き渡しをする、日本が朝鮮の文化財を持っているのは合法的に持っていることであって、これを返す必要はないのだ。
たとえば、政府が提出できないと言うているものの中に、韓国から要求された文化財返還の目録というものがあります。それで、これは韓国から日本政府あてにきた全文をそのまま出せないのであれば、何と何を要求されたか。その項目だけでも資料として出すべきだ。こういう要求をしておるのでありますが、そのようなことも今日まできちんと出されない。
○中村（梅）国務大臣 文化財返還に関する協定がととのいましたが、これは国が所有しておるものだけについてでございます。民間のものについては、そういう意見はあったようでございますが、協定上約束をいたしておりません。
こうした両政府との接触、または三者協議の中に、経済協力、技術提携、漁業協定、文化財返還などの問題は処理できるはずであります。 南北統一は朝鮮民族の悲願であります。南の一方とだけ国交を結んで、北との対立に油を注いではなりません。統一できるような情勢をつくってやることこそ隣国のつとめであり、植民地統治を償う人の道でありましょう。わが党は、これこそアジアの平和と友好の道であると信ずるものであります。
本条約の最も根本的な条項が、このようなあいまいな表現では、今後、請求権の問題、李ラインの問題、文化財返還の問題、さらにまた、六十万在日朝鮮人の法的地位の問題など、その具体的処理に紛争の生まれることは十分予想できるわけであります。
朝鮮独立に伴う日本との関係は、財産請求権問題をはじめ、文化財返還にしても、国籍の問題にしても、たくさんあります。これらの話をいかに処理されるつもりか。向こうから話し合いがあったらどうされるのか。無視をするのか。この際、外務大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
まず一説によりますと、韓国が韓国の文化財返還問題として取り上げておるのは、約五百点ほどある、このように言われておりますが、実際韓国が対象とするであろうところのものは一体何ぼですか。点数で言ってください。
現在、先般の答弁でも申し上げましたように、ただいま御指摘のありましたような文化財返還の問題あるいは船の返還の問題、あるいは漁業委員会の問題等が並行して進められております。
日韓問題の打開は、現下の重大な懸案でありますが、最近北鮮人の帰国問題が急にクローズ・アップされておりますが、私どもの考え方によりますと、この帰国問題は、単にそれだけとして独立してあるのではなく、李ラインの問題、財産請求権の問題、あるいは文化財返還の問題、あるいは船舶の返還あるいは在日韓国人の処遇の問題等いずれも関連しております。