2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○萩生田国務大臣 文化財修復は、文化財行政の重要なテーマの一つであると考えており、用具、原材料の確保や修理人材の養成をセットで進めていく上で、修理の専門家の力を集めて協力いただくことは重要であると認識しています。
○萩生田国務大臣 文化財修復は、文化財行政の重要なテーマの一つであると考えており、用具、原材料の確保や修理人材の養成をセットで進めていく上で、修理の専門家の力を集めて協力いただくことは重要であると認識しています。
特に、市町村の文化財行政担当者の業務の質、量共に負担が大きくなっていると考えます。 平成二十九年の調査では、文化財保護主管課と美術館、博物館など附属機関の職員は、平均で一般の、つまり政令市、中核市以外の市は七・三人、町は二・四人、村は一・七人しかいないということです。
有形無形の文化が持つそういった力というものは、説明に限りがある、超える大きな力を持っているんだと思いますので、文化の復興は心の復興であり、地域や地域の復興のよりどころとなるものであることを常に意識しながら、文化財行政に取り組んでまいりたいと考えているところです。
次は文化財行政についてお聞きいたします。 主要項目の方には、「文化芸術の力で未来を切り拓く」というような題名になっているわけなんですね。その中の、（１）文化財の確実な継承に向けた保存・活用の推進、四百六十二億九千五百万円、これは四十二ページですね。その中の、文化財の公開活用、伝承者養成、鑑賞機会の充実等に六十六億七千万円。
○上野通子君 くれぐれも事務処理に追われて大変なことになるというようなことにならないようにお願いしたいと思うんですが、文化財行政に詳しい自治体の幹部からは、既存の指定文化財の保存と活用の方策づくりだけでも物すごい作業となる、その上に未指定のものへの対応までは作業が追い付かないんじゃないかとの不安とか、文化財が集積する自治体への別の対応策を考えてほしいなという声も上がっているというのを聞いております。
このほか、地方公共団体に対する調査において、政治的中立性、継続性、安定性の確保がどのようにして図られるのか不安であると、こういう意見もあったところでございまして、こうした審議の結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中央教育審議会地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会、これを必置とするとともに、地域
また次に、今回の改正案の内容について、まず、地域における文化財の総合的な保存、活用の観点についてでございますけれども、文化財の活用については、教育や観光分野における期待が大きくなる一方で、地方の文化財行政については、職員の数が足りないなど体制が脆弱である場合も多く、その中で、予算、人員の確保にも困難があると伺っています。
○林国務大臣 文化財行政においては、都道府県は、都道府県としての文化財の指定等を行い、その保存、活用のための取組をみずから進めているほか、市町村に対し、広域的な観点から、当該市町村の実情に応じて指導、助言、援助を行っております。
この結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中教審の地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会を必置とするとともに、地域の実情に応じて、専門的知見を持つ職員の配置促進や研修等の充実、情報公開など文化財行政の透明性の向上、さらには、学校教育、社会教育との協力関係の構築などに総合的に取り組むことによって、四
そういう五十年、百年先まで見越したきちっとした文化財保護と歴史の継承ということがあるからこそたくさん人が来てくれるというような関係にあるんだということを伺ったことがありますが、日本は、先ほど申し上げたように、文化財行政にも目先の利益、もうけることが大事だと。
最後に麻生大臣にお聞きしますけど、やっぱりそもそもを言えば、文化庁がこうやってちょっとゆがんできているのは、お金がない、予算がないというようなことから来ているようにちょっとおもんぱかったりするんですけれど、文化財行政というのは、今回のこの観光旅客税とか何かとかじゃなくて、そういうのはやっぱり国の財産としてきちっと守っていくというふうな、予算措置をきちっと押さえていくということはやっぱり、今回のこの税法
あわせて、大臣、一言言っておきますと、答申では、この文化財行政と権限を、教育委員会文化財保護課から開発行政を主に担う首長部局に移すことも可能としています。これは、教育委員会の果たしてきた歴史的な役割を後退させるものじゃないかと私はこれまた危惧している、ここも厳しく指摘しておきたい。腹におさめておいてください。お互いに、どうなるかということを見ようじゃありませんか。
そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの日本の文化財行政は文化財保護法の下に維持保全を重視したものになっておりますけれども、より活用に力点を置いて修復、復元を柔軟に行って、例えば、そこでまたイベントを実施するなどして人を集めて観光振興などの経済効果を図るべきではないかと考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
これはもう十数年前からこのお話はあって、しかしながら、はは、おもしろいねという話で、そこで終わっちゃっていたわけで、今回、全国的にそれに取り組む中にあって、京都が文化庁、それは、あると格好いいねという話ではなくて、文化行政のあり方あるいは文化財行政のあり方は、やはり文化財がたくさんある、あるいは文化の集積がある、その京都で行うのが正しいのではないだろうかということでございます。
○国務大臣（馳浩君） まず最初に、私は、我が国の文化行政、文化財行政にやっぱり新たな視点を持ち込んで、加えて、それを文化庁の組織とともに機能強化していく必要性がある、その時代にあるという認識を強く持っているということをお伝えしたいと思います。
まず、文化財行政について伺います。 文化庁においては、これまで文化財について保存を重視した姿勢で取り組んでこられましたが、今年度からは一群の文化財をパッケージ化してＰＲする日本遺産の取組を始めるなど、活用重視の姿勢に転換をして、新たな文化財行政を展開されつつあります。
これは、平成十一年の地方分権一括法による保護法改正で、埋蔵文化財行政が基本的に地方公共団体の自治事務となって、運用に当たる地方公共団体、このケースでは市でありますけれども、保護法の曖昧さ、限界に苦慮している現状があると思います。
○副大臣（藤井基之君） ただいま小坂先生から貴重な提言を頂戴いたし、もう今更私が言うまでもなく、文化財行政のプロでございます。
現在、文部科学省におきましては、この施策というものを、明らかに今言われたとおりですが、今までの過去の文化財行政の問題点を発展的に解消して、より世界に広めたいという意識でございます。
現在、静岡県及び地元市町村と保全対策を鋭意検討中でありますが、富士山の保全のためには、自然保護行政を所管する環境省、文化財行政を所管する文化庁、景観行政を所管する国土交通省など、国の積極的な支援が不可欠でございます。
明確な定義がなくて文化財行政をどう実施、展開するのかと私は思います。 私は、文化財とは、風土論としても美術論としても歴史論としても、学術的にも民俗学的にも地域の誇りとなるものと考えておりますが、この見解はいかがお考えと思われますか。文化財保護法の文化財の定義とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
私は、鳩山内閣の一丁目一番地と言われております地域主権というテーマのもとに、義務づけ、枠づけの御質問と、それからもう一つは文化財行政の御質問を申し上げたいと思います。 まず、義務づけ、枠づけの御質問をする前に、私の個人的な思いを申し上げたいと思います。
文化財行政です。これも私の経験からいいますと、町という空間は実におもしろいんですね。私は、全市博物館構想だとか、町は生涯学習の教室だとか、こういうイメージで町づくりをやってきましたけれども、その町という空間で非常に決定的なものを持つのが構築物、建物なんですね。
○塩谷国務大臣 大阪府における埋蔵文化財行政の市場化テストの内容については、今のところ詳細は余り承知しておりませんが、埋蔵文化財の発掘調査につきましては、遺跡の有無、範囲、性格などを把握するための調査に関して、その保存に係る行政判断を伴うため、地方公共団体において実施する必要があります。
埋蔵文化財の保護を進める上で発掘調査は必要不可欠の措置であり、極めて重大な意味を持っているんですが、埋蔵文化財行政への安易な市場化テストの導入というのは、この重大な意味を持つ行政の責任を放棄してしまう、そういう問題が出てきている地域も見られます。
○吉井分科員 今の法体系のもとでは地方自治体がということになるんですけれども、地方財政危機が言われているもとで一番切り捨てられるのが、やはり文化財行政がその一つなんですね。そういうときですから、しかも、これは歴史上も考古学上も学術的にも非常に重要な遺跡ですから、私は、一般論の話じゃなくて、やはりここは、国のリーダーシップといいますか指導、国の姿勢が物すごく問われているところだと思うんです。
こうした状況の下で、歴史的風致が我が国として次世代に継承すべき貴重な資産であるという観点から、今回、文化財行政と町づくり行政が連携をいたしまして、そういった歴史的価値の高い建造物、それだけではなくて、その周りの、周辺の歴史的な町並み、さらに、そこで営まれている人々の活動、それらを一体を歴史的風致という概念でとらえまして、これを維持推進する市町村の取組を国が支援しようということでこの法案を提出させていただいたわけでございます
文化庁の行政、文化財行政というのは、私の勘違い、誤解なのかもしれないんですが、比較的文化財というものを保護するというか立場で、活用するというよりも一歩その前にそれを保存していくというような考え方が強かったのかなというふうに思うんですけれども、今回のいわゆる町づくり行政とのドッキングというか手を組むということになってくると、多少その辺りが、少し活用というところに一歩踏み込むという表現がいいのか、そちらの
文化財も、博物館の中に入ってしまうような文化財では町づくりとして生かせないわけでございまして、どうしても持続可能な町づくりという意味ではそれを実際に生活していただく、生活していただくためには当然ある種の経済活動が行われなきゃいけないわけですから、当然観光の資源にするということも大切なわけでございまして、そういった生きた町を文化財行政と一緒になってやっていくということがこの法律の眼目だというふうに御理解