2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
今回の改正が少し遅かったのではないかと感じているところではありますが、登録文化財制度のこれまでの経緯と併せて、今のタイミングとなった理由をお伺いいたします。
今回の改正が少し遅かったのではないかと感じているところではありますが、登録文化財制度のこれまでの経緯と併せて、今のタイミングとなった理由をお伺いいたします。
また、書道や茶道、華道をたしなむ者の数が近年大変残念ながら大きく減少してきておりまして、その保存と活用の措置を講じる必要性が高くなってきた、こういうことから、幅広い文化財を保護する登録無形文化財制度の創設を契機といたしまして、こうした生活文化も文化財として位置付けることが可能となるようにしたものでございます。
○素川政府参考人 登録有形文化財制度についての対象となる数の見込みでございますけれども、建造物以外の登録有形文化財といたしましては、近代に作成されて一括して保存されている歴史資料として価値があるものであって、資料全体として系統的にまとまって保存されているものというものが想定されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○川内委員 あと、登録有形民俗文化財制度というものも創設をされるということでありますけれども、これは登録記念物制度というようなものもあわせて創設をするということですが、この登録有形民俗文化財制度あるいは登録記念物制度というものの創設の意義と、そしてまた具体的にはどのようなものがあるのか、そしてまた対象となるものは全国でどのくらいの数があるのかということを、二つあわせてちょっと御答弁をいただきたいというふうに
○川内委員 あと、登録有形文化財制度というものがございます。この登録有形文化財制度を建造物以外の有形文化財にも拡充をするということでありますけれども、これは具体的にはどのようなものを考えていらっしゃるのか。対象とか、あるいは、やはり同じようにどのくらいの数を想定されていらっしゃるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
文化的な景観を保護するための文化財制度の改善や著作権制度の改善を図るための法律案を今国会に提出するとともに、地域文化の振興、国際文化交流や文化財保護についての国際協力等の施策を推進します。あわせて、国語について国民一人一人が意識を高め、正しく理解するよう取り組んでまいります。 我が国が、国際社会において積極的な役割と責任を果たし、世界から信頼される国となることは、極めて重要な課題です。
文化的な景観を保護するための文化財制度の改善や著作権制度の改善を図るための法律案を今国会に提出するとともに、地域文化の振興、国際文化交流や文化財保護についての国際協力等の施策を推進します。あわせて、国語について国民一人一人が意識を高め、正しく理解するよう取り組んでまいります。 我が国が、国際社会において積極的な役割と責任を果たし、世界から信頼される国となることは、極めて重要な課題です。
登録文化財制度がなぜできたかということも御存じでありましょうし、ましてや、この東大生産技術研究所、物性研究所は東大のものであるとはいいながら、文化庁も東大も、所属は文部科学省じゃないですか。
登録文化財制度につきましては、国あるいは地方公共団体が指定をした文化財以外の建造物のうち、文化財としての価値にかんがみて保存、活用のための措置が必要とされるものを登録するようにしているものでございますが、その場合、所有者の同意が得られたものについて登録をしているものでございます。
先ほど御指摘の登録有形文化財制度でございます。
登録有形文化財制度は、平成八年の文化財保護法の改正により創設された制度でございまして、委員御案内のとおり、届け出制と指導、助言、勧告を基本とする緩やかな保護措置を講じる制度であり、従来のいわゆる指定文化財、指定制度を補完する制度として設けたわけでございます。
私はかねがね思っておりますけれども、こういうところにもやはりしっかりしたお金が流れていくということに早く目をつけないと、日本は何か本当に、できたものを壊して、それでいいんじゃないか、それで損したら、全部税金で補てんすればいいじゃないか、そんなようなことになると思いますので、ぜひそのことについて、まず文化庁の方に、こういうのを残していこうという制度が五、六年前にできたんですけれども、これは登録有形文化財制度
同時に、登録文化財制度、これは基本的には届け出制で緩やかな保護措置を講じようとするものでございますから、そういう意味では、この制度の趣旨を一般の地域の方々、国民の皆さんにもよく理解していただくような日ごろからの努力も必要ではないかと思います。
○河村政務次官 この登録文化財制度ができたことによってかなり失われるものが残されたというふうに思っておりますし、また、地域においてもそういうことが一つの大きな歯どめになってきておると思います。
自治体で今度の登録文化財制度を導入しているところが二十数自治体あると聞いております。その中で修理や管理に係る経費について補助制度をとっているところもある。そうなりますと、自治体の登録制度の方が手厚いという場合が生まれてくると思います。
五十年の場合には、埋蔵文化財制度の充実であるとか伝統的建造物群の保存地区制度の新設等が行われたわけでございますが、その後の社会環境の変化、特に国民の伝統文化への志向が大きな流れとなっている、あるいは産業構造の変化、国土開発の進展、国際交流協力の要請、こういった点から文化財保護制度についての検討をいたしたいというふうに考えまして、文化財保護審議会のもとに企画特別委員会を設けまして今後における文化財保護