2018-05-15 第196回国会 衆議院 本会議 第26号 京都移転のための文化行政強化というのであれば、目的と手段が逆転しているようにも考えられますが、文部科学大臣の御所見をお伺いします。 また、今回の法改正に伴う文化庁組織改編では、次長が一名から二名に、審議官も一名から二名に増員が予定されています。京都移転に伴って、京都と東京に次長と審議官をそれぞれ配置する必要があるというのは理解できます。 櫻井周