1951-05-23 第10回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号 総合開発法は先ほども申し上げましたように、あの法律は、経済、厚生、文化等人間の必要とするあらゆるものを総合的に勘案して、その企画を立てようというねらいがあつて非常に広汎なものなのであります。特にこれを予算面においてみますと、経済安定本部の事務所——いわゆる総合開発法の事務局に相当するのでありますが、これに対する二十六年度の予算はわずかに四百五十万六千円であります。 石川榮一