2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
自由なデータ流通を志向するアメリカ、あるいはプライバシーやセキュリティーの保護を重視するＥＵ、国家主権に基づくデータ管理を主張する中国など、こうした各国の立場の違い、考え方の違い、文化的背景の違い、これをどう埋めていくのかという、そして、それによってどうルールメーキングをしていくのかというのは並大抵のことではございません。
自由なデータ流通を志向するアメリカ、あるいはプライバシーやセキュリティーの保護を重視するＥＵ、国家主権に基づくデータ管理を主張する中国など、こうした各国の立場の違い、考え方の違い、文化的背景の違い、これをどう埋めていくのかという、そして、それによってどうルールメーキングをしていくのかというのは並大抵のことではございません。
これらの勧告の位置というか意味でございますが、日本におきましては、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならないという意味で夫婦同氏制度を採用しているということでございまして、このことにつきましては、文化的背景の相違等を踏まえますと、ある意味その氏の問題については国によって違いがございますので、こうした御指摘については、いろんな角度からこれを参考にしていくべき事柄というふうに考えております
しかし、そもそも海外の大学と日本の大学では歴史的、文化的背景が大きく異なっており、形だけ海外の大学をまねてみても絵に描いた餅にならざるを得ません。 また、運用益を確保するには株式での運用が多くを占めることが予想されます。
しかし、海外の大学ファンドは卒業生の寄附がその主な原資であるなど、日本の大学とは歴史的、文化的背景が大きく異なっています。こうしたことを無視し、形だけ海外の大学をまねしても、大学が資金を確保するなど極めて困難と言わなければなりません。 本法案のファンドの資金運用は、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ法と同様の仕組みで行うとしていることも重大です。
このためには、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引き付けるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていくことが
○政府参考人（今里讓君） まず、文化資源についての解説、紹介につきましては、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するように、例えば文化資源の魅力について歴史的、文化的背景などとともに分かりやすく伝えることですとか、二次元コードなどの活用による解説、紹介のデジタル化や、高精細映像やＶＲ等を活用した体験プログラムなどの情報通信技術の活用、我が国の文化に関する前提となる知識や理解を補って
このためには、文化施設が、これまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景や、ストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引きつけるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていただくことが
例えば、東京国立博物館では、主要な展示について、直訳ではなくて歴史的、文化的背景を含めた解説を多言語で表記する、あるいは絵画の高精細画質の映像化により作品の細部まで拡大して鑑賞できるようにする等の取組を行っているところでございます。
○平山佐知子君 おととしの改正入管法の成立によって、これからもっといろんな文化的背景を持つ外国人の方も多く入国することが予想されます。
所得だけでははかれない生活の質を把握する試みとして、欧州を中心に作成、公表されているものでございますが、社会的、文化的背景が大きく異なることから、ＥＵなどで設定されている剥奪指標の項目をそのまま日本に適用することは難しく、中期的に検討していくべき課題であると考えてございます。
我が国における社会的、文化的背景を踏まえた上で、御指摘のガイダンスの有用性も含め、学校における性に関する指導の在り方について慎重に検討してまいることが重要であるというふうに考えております。
私はこの文化的背景にも問題があるかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
日本文化の海外発信を考える際、今後、諸外国の文化的背景にも考慮をしながら進める、しかしながら、こういった文化的背景を超えるような誤解であるとか、不当な若しくは不適切な批判等が認められる場合は、適切な反論をしていくという対応が基本になると認識しております。
また、日本語指導が必要な児童生徒のいる学校での日本人の児童生徒にとっても、学校という多文化共生社会の中で、社会的、文化的背景が違って、言葉が十分伝わらない状況の中で意思疎通を図るという経験というのは、これは言葉を英語に変えれば、世界で今、日本人が苦労している状況に当てはまるというふうに言えます。
なお、社会科を始めとして、各教科の指導を行う場合には指導要領に基づいた指導を行うことが基本ではございますが、日本語指導が必要な児童生徒は、我が国とは異なる文化的背景、生活習慣、行動様式、家庭の教育方針などを有していることから、指導に際してはこれらに対する配慮が必要であると考えております。
これは、植物由来ならば安心、安全なのかというとそうではないと、文化的背景が各所でも要求しているのだと思いますが、しかし、アスピリンにしてもそうですが、元をただせば全て植物から抽出、生成されたものです。植物だからといって安全というわけでは絶対にありません。
やはりその国に何年も住んだ人しかわからない慣習であるとか文化的背景、こういうのもあると思いますので、非常に重要なことだと思います。 外務省として、まさに草の根外交という部分にもつながるわけですけれども、比較的交流が活発ではない国々への関心を持ってもらうためにどういう取組をしておられるのか、お聞かせください。
もう一つは、ＩＡＥＡでも、それに従いまして、実を言うと、ＩＡＥＡはいろいろなリコメンデーションを各国に出しておりますが、それをきちんとやっているかどうかということについてのやり方については、やはりこれはそれぞれの国の文化的背景もきちんと考えた上で強く押さなくてはならないということで、ワークショップが行われまして、このような国民というか国家の文化的背景と原子力の安全性についてのワークショップが行われた
憲法論議に際しても、我が国の歴史的、文化的背景のもと、個人個人が共同体の中で他者とのつながりを大切にし、他者への寛容の精神を持ち、生き生きと人間らしく生活してきたという事実にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。日本国民は、数ある選択肢の中で、このような社会のあり方、そしてそのような社会を守るための国の形を選び取ってきました。
ただ、さまざまな文化的背景を持った価値観が極めて多様になっている今の世界だと思っていて、テクノロジーの進歩が物すごく速いと思います。
これらの負担割合は、各国それぞれで異なる歴史的、文化的背景や経済事情などによって現在の形になっているものと認識をしております。 大学の教育費負担については、全ての意欲と能力のある学生等が大学教育を受けることができるよう、家計の教育費負担軽減を図るため、奨学金を初めとしたさまざまな施策について充実に努めることが重要であると考えております。
これを踏まえ、イノベーションについても組織委員会等の様々な関係者とこれまで以上に対話を重ね、緊密に連携を図り、最新技術の社会実証、実装を加速し、二〇二〇年を日本の科学技術のショーケースとするとともに、我が国独自の社会的、文化的背景の中で培われた科学技術を発信していきたいと考えます。
少子化に対しては、ワーク・ライフ・バランス、男女共同参画など、家族・労働政策の見地から取組がなされているところですけれども、社会や経済の土台が大きく変化していることや、歴史的、文化的背景ということもあって、政策努力による出生率の上昇というのは容易なことではないと思われます。人口減少と高齢化を前提とした国づくりも真剣に検討されるべきでしょう。